リスク
３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
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リスク分類 |
リスク項目 |
リスクの内容 |
リスクが顕在化した場合の影響 |
リスク対策 |
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事業 環境 |
市場動向 |
当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は火力発電所や製鉄所といった脱炭素化に向けた社会的潮流の影響を大きく受ける産業分野も需要先としており、これら需要先の設備投資の動向等に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門はシリコンサイクル等による市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。 |
・業績の悪化 |
機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。 資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。 |
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原材料、資材等の調達 |
当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。 また、電気、ガスの価格高騰が製造原価に与える影響も看過できないものがあります。 |
・生産活動の停滞 ・製品の原価率の上昇 |
安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めているほか、市況を睨みつつ適宜、在庫の確保にも努めております。 また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。 なお、電気、ガスにつきましては、省エネを徹底するとともに、使用量に異常値が発生していないか、定期的にチェックしております。 |
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事業 運営 |
人財の確保 |
当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。 |
・品質の低下 ・生産物量の減少 |
リファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人財の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。 また、海外実習生の受入れも含めた、人員確保と人財育成計画を立案し取り組んでおります。 |
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リスク分類 |
リスク項目 |
リスクの内容 |
リスクが顕在化した場合の影響 |
リスク対策 |
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事業 運営 |
鉱業関連 |
休廃止鉱山に関して、鉱山保安法等の法令により鉱害防止に努めております。それに伴い、関連法令等の改正による鉱害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。 |
・純利益の減少 |
鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスを行うとともに、処理能力の向上等の施策も検討・実施しております。 |
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事故、 災害等 |
重大な自然災害 |
当社グループの工場や事業所等において、万一、地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策等のために多額の費用が発生する可能性があります。 |
・生産活動の停滞 ・工場の操業停止
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自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。 |
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新型コロナウィルス感染症の蔓延、中東・ウクライナ情勢等の世界情勢の変化 |
新型コロナウィルス感染症が再び蔓延し、収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、中東・ウクライナ情勢による当社への直接の影響は現時点では限定的ですが、今後の世界情勢の変化により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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・生産活動の停滞 ・業績の悪化 |
新型コロナウィルス感染症が再び蔓延した場合は、代替勤務等の取り組みにより生産活動への影響を極力低減するよう努めてまいります。 なお、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入し、現在も継続しております。 中東・ウクライナ情勢等につきましては、状況を注視した上で、適切な対応を行ってまいります。 |
配当政策
３【配当政策】
当社は、利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた配当を安定的に継続することを基本に考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金は、既存事業体質並びに財務体質の一層の強化に充てる考えであります。
期末の配当金につきましては、１株につき15円（年間配当金は中間配当金15円と合わせ１株につき30円）とさせていただきました。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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2023年11月10日 |
31,942 |
15 |
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取締役会決議 |
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2024年６月27日 |
31,942 |
15 |
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定時株主総会決議 |
（注）１．2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金981千円が含まれております。
２．2024年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストデ
ィ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,359千円が含まれております。