社長・役員
略歴
2000年4月 |
㈱FFCシステムズ(現:富士通㈱)入社 |
2007年9月 |
当社入社 |
2014年11月 |
当社執行役員就任 |
2018年11月 |
元嵩管理顧問股份有限公司董事就任 |
2019年4月 |
麦嵩隆管理咨詢(上海)有限公司董事就任 |
2023年1月 |
当社取締役就任 |
2023年2月 |
麦嵩隆管理咨詢(上海)有限公司董事就任(現任) |
2024年1月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
11 |
34 |
41 |
129 |
27 |
4,329 |
4,571 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
42,604 |
2,103 |
37,698 |
24,793 |
187 |
60,693 |
168,078 |
9,000 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
25.35 |
1.25 |
22.43 |
14.75 |
0.11 |
36.11 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式226,541株は、「個人その他」に2,265単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 |
金子 啓 |
1977年10月5日 |
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(注)3 |
139,000 |
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取締役会長 |
髙橋 信也 |
1972年11月8日 |
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(注)3 |
1,756,250
|
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専務取締役 |
玉井 邦昌 |
1966年5月5日 |
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(注)3 |
1,000 |
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取締役 |
赤羽 具永 |
1951年5月6日 |
|
(注)3 |
68,400 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
取締役 |
田矢 徹司 |
1963年12月14日 |
|
(注)3 |
- |
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監査役 (常勤) |
渡邉 徹 |
1957年2月9日 |
|
(注)4 |
- |
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監査役 |
木村 稔 |
1974年9月15日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 |
稲垣 隆一 |
1953年10月30日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
計 |
1,964,650 |
(注)1.取締役赤羽具永、田矢徹司は、社外取締役であります。
2.監査役渡邉徹、木村稔、稲垣隆一は、社外監査役であります。
3.2024年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年1月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、船津龍太が執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。
社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を68,400株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役田矢徹司並びに社外監査役である渡邉徹、木村稔、稲垣隆一との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について、報告を受けております。
当社の監査役会は社外監査役3名で構成されており、代表取締役直轄の部門である「内部監査室」とは、監査の実効性向上及び状況認識の共有を図るためにデュアルレポーティングの体制とし、監査状況の報告を受け、監査方法や確認すべき事項等について意見交換を行うことのほか、監査計画策定プロセスにおいても意思疎通を図っております。
監査役会と会計監査人は、期初においてリスク評価を共有した上で会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は 被所有) 割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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千円 |
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株式会社テトラ・コミュニケーションズ |
東京都千代田区 |
10,000 |
コンサルティング事業 |
80.0 |
役員の兼任 営業取引 経営指導 |
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|
千人民元 |
|
|
|
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
3,053 |
コンサルティング事業 |
80.0 |
役員の兼任 営業取引 経営指導 配当金の受取 |
|
|
千台湾ドル |
|
|
|
元嵩管理顧問股分有限公司 |
台湾台北市 |
2,500 |
コンサルティング事業 |
80.0 |
- |
|
|
千USドル |
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|
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MSOL Inc.(注)1 |
米国デラウェア州 |
870 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
2【沿革】
年月 |
概要 |
2005年7月 |
神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ(資本金10百万円)を設立 |
2006年6月 |
本社を東京都港区六本木三丁目に移転 |
2006年12月 |
東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立(2008年5月清算結了) |
2007年6月 |
東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakura Technologies Japanを設立(2016年9月清算結了) |
2007年8月 |
本社を東京都港区六本木五丁目に移転 |
2008年9月 |
㈱インテリジェンス(現㈱パーソルキャリア)と業務提携 |
2010年3月 |
プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始 |
2011年4月 |
㈱インテリジェンス(現㈱パーソルキャリア)と資本提携 |
2012年5月 |
プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始 |
2013年11月 |
米国に子会社、MSOL Inc.を設立(2017年10月清算結了) |
2015年2月 |
本社を東京都港区六本木三丁目に移転 |
2015年11月 |
中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司(現連結子会社)を設立 |
2015年11月 |
東京都港区にナレッジ&タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver(2017年10月吸収合併)を設立 |
2016年10月 |
株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化(2017年10月全株式譲渡) |
2017年2月 |
ナレッジ&タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始 |
2018年2月 |
本社を東京都港区赤坂九丁目に移転 |
2018年7月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2018年11月 |
中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立 |
2019年10月 |
プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始 |
2019年10月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更 |
2021年11月 |
株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化 |
2022年2月 |
米国に子会社、MSOL Inc.を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2024年1月 |
東京都港区にデジタル変革の支援及びアジャイルマネジメントを目的として株式会社MSOL Digitalを新設分割により設立 |