社長・役員
略歴
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1996年９月 |
アンダーセン・コンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 |
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1999年９月 |
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱（現㈱クニエ）入社 |
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2003年５月 |
㈱ソニーグローバルソリューションズ入社 |
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2004年10月 |
日本キャップジェミニ㈱（現㈱クニエ）入社 |
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2005年７月 |
当社設立 代表取締役就任 |
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2012年11月 |
当社代表取締役社長就任 |
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2013年11月 |
MSOL Inc.取締役就任 |
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2015年11月 |
元嵩管理顧問股份有限公司董事就任 |
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2015年11月 |
㈱ProEver取締役就任 |
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2018年11月 |
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司董事長就任 |
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2022年２月 |
MSOL Inc.取締役就任（現任） |
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2024年１月 |
㈱MSOL Digital取締役就任（現任） |
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2024年１月 |
当社取締役会長就任（現任） |
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2026年２月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長兼社長 |
髙橋 信也 |
1972年11月８日 |
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(注)３ |
1,354,380 |
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専務取締役 |
玉井 邦昌 |
1966年５月５日 |
|
(注)３ |
22,500 |
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取締役 |
金子 啓 |
1977年10月5日 |
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(注)３ |
145,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
赤羽 具永 |
1951年５月６日 |
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(注)３ |
69,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田矢 徹司 |
1963年12月14日 |
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(注)３ |
4,000 |
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監査役 （常勤） |
渡邉 徹 |
1957年２月９日 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
木村 稔 |
1974年９月15日 |
|
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
稲垣 隆一 |
1953年10月30日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
1,595,780 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役赤羽具永、田矢徹司は、社外取締役であります。
２．監査役渡邉徹、木村稔、稲垣隆一は、社外監査役であります。
３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年１月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、船津龍太、内山鉄朗が執行役員であります。
ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長兼社長 |
髙橋 信也 |
1972年11月８日 |
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(注)２ |
1,354,380 |
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専務取締役 |
玉井 邦昌 |
1966年５月５日 |
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(注)２ |
22,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
赤羽 具永 |
1951年５月６日 |
|
(注)２ |
69,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田矢 徹司 |
1963年12月14日 |
|
(注)２ |
4,000 |
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取締役（監査等委員） |
渡邉 徹 |
1957年２月９日 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
木村 稔 |
1974年９月15日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
稲垣 隆一 |
1953年10月30日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,450,280 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役赤羽具永、田矢徹司、渡邉徹、木村稔、稲垣隆一は、社外取締役であります。
２．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、船津龍太、内山鉄朗が執行役員であります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を69,400株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役田矢徹司は、当事業年度末現在、当社株式を4,000株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外監査役である渡邉徹、木村稔、稲垣隆一との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
（注）当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外役員の状況は、以下のとおりとなります。
社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を69,400株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役田矢徹司は、当事業年度末現在、当社株式を4,000株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と監査等委員である社外取締役渡邉徹、木村稔、稲垣隆一との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について、報告を受けております。
当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、代表取締役直轄の部門である「内部監査室」とは、監査の実効性向上及び状況認識の共有を図るためにデュアルレポーティングの体制とし、監査状況の報告を受け、監査方法や確認すべき事項等について意見交換を行うことのほか、監査計画策定プロセスにおいても意思疎通を図っております。
内部監査室が行う内部監査の結果については、半年に１回程度のペースで監査役会の場に社外取締役も陪席する形で直接報告を受け、内容の確認を行っております。また、重要な発見事項があった場合には、随時情報の共有を受ける体制になっております。
監査役会と会計監査人は、期初においてリスク評価を共有した上で会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めております。
（注）当社は、2026年３月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役会または監査役の役割については、監査等委員会または監査等委員である取締役が担うこととなります。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
8 |
27 |
32 |
72 |
55 |
5,210 |
5,404 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
26,505 |
14,742 |
37,794 |
19,425 |
483 |
69,421 |
168,370 |
12,900 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
15.74 |
8.76 |
22.45 |
11.54 |
0.29 |
41.23 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,127,802株は、「個人その他」に11,278単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は 被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
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千円 |
|
|
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株式会社MSOL Digital |
東京都港区 |
10,000 |
デジタル変革の支援事業 |
100.0 |
役員の兼任 営業取引 経営指導 |
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株式会社テトラ・コミュニケーションズ |
東京都港区 |
10,000 |
コンサルティング事業 |
80.0 |
役員の兼任 営業取引 経営指導 |
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|
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千人民元 |
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麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
3,053 |
コンサルティング事業 |
80.0 |
役員の兼任 営業取引 経営指導 |
|
|
|
千ＵＳドル |
|
|
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MSOL Inc.（注）１ |
米国デラウェア州 |
870 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。