マネジメントソリューションズ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気変動リスク

　当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要顧客は、各業界における売上高シェア30％超、かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは特定顧客への依存度は低い状況にありますが、多様で適切な顧客ポートフォリオの構成などによりリスク低減を図っております。

(2）競合リスク

　当社グループが展開するプロジェクトマネジメント実行支援サービスについては、多くのコンサルティング企業がサービスの一つとして当該サービスを掲げております。当社創業時はプロジェクトマネジメント実行支援サービスがコンサルティング企業にてそれ程多くはサービス提供されておらず、創業以来、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行ってきた当社では、他社に先行してプロジェクトマネジメント実行サービスを推進していると考えております。しかしながら、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行うコンサルティング会社が現れた場合には、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、顧客の幅広いニーズに対応することで差別化を図り、リスクの低減を図っております。

(3）品質リスク

　当社グループは、顧客のマネジメントを支援するコンサルティングサービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施、社員については外部講師による社内研修の充実など、外部委託先については定期的な審査・改善指導などの実施により、リスク低減を図っております。

(4）人材の採用・確保及び育成に関するリスク

　当社グループにおいて、今後の事業展開のため、専門性の高い人材を継続的に確保し、より専門性の高い人材へと育成することが必要不可欠であります。これらの人材採用・育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、計画的な新卒及び中途採用の継続、外部委託先との緊密な関係を築くことにより、専門性の高い人材の確保に努めております。また、人材育成については、社内研修の充実、離職率については福利厚生の充実や業務環境の改善等により対策を行っております。

(5）財務リスク

　当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入やコミットメントライン等により資金調達を行っており、コミットメントラインの契約には財務制限条項が付されております。今後、金融情勢の変化や事業環境の変化、信用格付や社会的信用の失墜により資金調達が困難、もしくは調達コストが増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、調達手段の多様化や最適な自己資本比率を維持することなどにより、リスク低減を図っております。

(6）投資リスク

　当社グループは、将来の成長に向けて事業シナジーのある企業の買収やビジネスパートナーに対しての出資を行うことがあります。買収企業や出資先の業績が計画通り伸長せず、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、投資の実行に際しては、事業計画の実現性、相乗効果や投資リターン等を慎重に判断することなどにより、リスクの低減を図っております。

(7）訴訟リスク

　当社グループは、業務遂行にあたり、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされており、それらが顕在化した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、各プロジェクトのリスク情報を定期的にモニタリングすることにより適切な対策を講じる他、顧問弁護士や外部専門家との連携などにより訴訟等のリスクの低減を図っております。

(8）コンプライアンスリスク

　当社グループは、業務遂行にあたり、下請法、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令などの適用を受けており、これらに違反した場合には、行政処分や罰則を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、法令その他諸規則等を遵守すべく行動規範の策定、定期的な社内教育、遵守状況の定期的なモニタリングなどにより、リスクの低減を図っております。

(9）情報セキュリティリスク

　当社グループは、業務遂行にあたり、顧客の機密性の高い情報や個人情報などを取り扱うことがあります。不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの第三者認証の取得・更新や、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する教育・研修等を行うことなどにより、リスクの低減を図っております。

(10）自然災害、疫病に関するリスク

　当社グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、有事の際に損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧が可能となるよう事業継続計画（BCP）の策定などにより、リスク低減を図っております。

(11）地政学リスク

　当社グループは、米国、中華人民共和国、台湾に子会社を設置しており、海外市場においても積極的な事業展開を推進しております。これらの海外市場において、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争・自然災害・疫病などにより社会的混乱が起きた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び外部コンサルタントを活用した情報収集などにより、リスク低減を図っております。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社に重要課題の一つとして認識しております。

　今後の配当政策の基本方針としましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。

　内部留保資金につきましては、有利子負債の削減などの財務体質の強化を図りながら、今後の事業環境の変化や、新規事業、事業拡大、海外展開等の成長投資等に充当していく予定であります。

　第19期事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の充実強化を図り、業績の推移を見据えたうえで安定的な配当維持を基本とし、前事業年度に対し16円増配の１株当たり18円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.4％となりました。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とする旨定款に定めておりますが、決算期変更の経過期間となる第20期の中間配当については、2024年４月30日を基準日としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。