マネジメントソリューションズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、営業部門の従業員であります。

４．従業員数が当連結会計年度において318名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、営業部門の従業員であります。

４．従業員数が当事業年度において184名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「Managementの力で、社会のHappinessに貢献する」をミッションに掲げており、「持続的な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティを追求することで実現してまいります。その実現に向け、最も重要な経営資源である「人財」を最大限に活かすべく“人的資本の拡充”を実践し、当社グループの事業活動を通じて、目まぐるしく変化する環境や社会的課題に対して、様々なManagementの"形"を創出することで、“社会全体のWell-being”に貢献してまいります。この“人的資本の拡充”と”社会全体のWell-beingの実現“の好循環こそが、当社グループのサステナビリティの実現であると考えております。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティへの取組を経営上の重要課題と認識し、取締役会監督の下、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は専務取締役を委員長とし、サステナビリティに関する課題への取組推進や進捗管理を目的に、隔週で会議を実施しており、必要に応じて取締役会へ報告しております。

(2）戦略

　当社グループのビジネスは、いわゆるコンサルティングサービスを基軸としており、最も重要な経営資源は「人財」であります。当社グループのサステナビリティの実現は事業活動の拡大であり、そのために人財の採用・確保及び育成が不可欠であると考えており、人的資本への投資を重視した経営に取組んでおります。

　また、リスクを踏まえたマテリアリティを特定し、重点的に取組むことで、生涯育成エコシステムを構築し、持続可能な人的資本経営を実現します。主なマテリアリティと関連する内容は以下のとおりです。

(3）リスク管理

　当社はサステナビリティに関するリスクを検討・評価し、管理しております。

　また検討・評価したリスクはリスト化し、毎月経営会議にて共有し、リスクと機会についての議論を行っております。なお、重要度の高いリスクについては対策と今後の予防策を議論し、取締役会にて報告しております。

(4）指標及び目標

　上記戦略に記載した各項目に係る具体的な目標については設定しておりませんが、指標については以下のとおりとなります。各項目の具体的な目標については今後検討してまいります。

　なお、当社単体の数値で連結子会社の数値は含みません。

　※上記の数値は、連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。

(5）TCFDへの考え方

　当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。ただし、グリーン電力の導入やペーパーレス・オフィスの推進、残業の削減による使用電力の削減など、可能な範囲で気候変動への取り組みを行っており、今後も継続するとともに、更なる取り組みを模索してまいります。

　また、顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、注視してまいります。