社長・役員
略歴
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1992年４月 |
奥野総合法律事務所（現奥野総合法律事務所・外国法共同事業）入所 |
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1997年４月 |
同事務所パートナー弁護士 |
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2003年６月 |
株式会社産業再生機構入社 |
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2003年11月 |
同社マネージングディレクター |
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2004年１月 |
三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）社外監査役 |
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2004年６月 |
カネボウ株式会社社外取締役 |
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2005年３月 |
株式会社ダイエー社外取締役 |
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2007年１月 |
奥野総合法律事務所カウンセル弁護士（現任） |
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2007年１月 |
当社設立 代表取締役（現任） |
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2012年９月
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フロンティア・ターンアラウンド 株式会社 代表取締役社長 |
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2016年７月 |
同社 代表取締役会長 |
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2017年11月 |
ＦＣＤパートナーズ株式会社 代表取締役（現任） |
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2020年６月 |
東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） |
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2022年４月 |
フロンティア・キャピタル株式会社 代表取締役ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
24 |
29 |
41 |
5 |
3,629 |
3,736 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
16,211 |
4,094 |
1,262 |
8,551 |
5 |
87,069 |
117,192 |
7,257 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
13.83 |
3.49 |
1.08 |
7.30 |
0.00 |
74.30 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式7,903株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
大西 正一郎 |
1963年９月25日生 |
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(注)２ |
2,185,115 |
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取締役 |
西原 政雄 |
1951年５月18日生 |
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(注)２ |
511 |
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取締役 （監査等委員） |
梅本 武 |
1950年６月８日生 |
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(注)３ |
40,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
大杉 和人 |
1953年７月31日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
鵜瀞 惠子 |
1954年10月26日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
南 晃 |
1957年２月25日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
2,225,626 |
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（注）１．監査等委員である取締役大杉和人、鵜瀞惠子及び南晃は、社外取締役であります。
２．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は以下のとおりであります。
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副社長執行役員 |
小森 忠明 |
（Ｍ＆Ａアドバイザリー部門長 兼 事業法人営業部長 兼 Athema取締役） |
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専務執行役員 |
西澤 純男 |
（事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 兼 フロンティア・キャピタル株式会社顧問） |
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専務執行役員 |
西田 明徳 |
（経営執行支援部門長） |
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執行役員 |
白石 良彰 |
（カンパニー企画管理部門 共同部門長 兼 経営企画部長 兼 バリュークリエーション・プラットフォーム部門長） |
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執行役員 |
中村 吉貴 |
（プロフェッショナル・サービス部門長 兼 プロフェッショナル・サービス部長 兼 トランザクション・アドバイザリー部長 兼 ヘルスケア室長） |
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執行役員 |
濵田 寛明 |
（カンパニー企画管理部門長 兼 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 監事 兼 フロンティア・キャピタル株式会社監査役） |
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執行役員 |
彦工 伸治 |
（コンシューマー・ストラテジー＆オペレーション部門 共同部門長） |
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執行役員 |
村瀬 協吾 |
（インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門 共同部門長） |
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執行役員 |
村田 朋博 |
（産業調査部長） |
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執行役員 |
矢島 政也 |
（カンパニー企画管理部門付 フロンティア・キャピタル株式会社出向 Co-CIO 投資事業本部長） |
② 社外役員の状況
当社では、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
監査等委員である社外取締役の大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、南晃はこれまでの業務経験を通じた財務及び会計に関する専門知識、総合商社の経営全般・グローバルな事業経営に関する知見をもとに、今後当社の企業価値の向上に貢献できるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督し、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査等委員会監査体制については、当社の監査等委員会は独立性を確保した監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されております。また、監査等委員である取締役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人１名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査等委員会において、内部監査室より報告が行われています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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頂拓投資諮詢(上海) 有限公司 （Frontier Management (Shanghai) Inc.）（注） |
中華人民共和国 上海市 |
120 |
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
100.0 |
役員の兼任 当社受託業務の一部を業務受託 受託業務の一部を当社へ業務委託 当社より資金を借入 |
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株式会社セレブレイン（注） |
東京都港区 |
64 |
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
60.4 |
役員の兼任 当社受託業務の一部を業務受託 |
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フロンティア・キャピタル株式会社（注） |
東京都港区 |
500 |
投資事業 |
91.0 |
役員の兼任 当社受託業務の一部を業務受託 当社従業員の出向受入 |
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（持分法適用関連会社） |
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ＦＣＤパートナーズ 株式会社 |
東京都港区 |
6 |
投資事業 |
50.0 |
役員の兼任 当社従業員の出向受入 |
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フロンティア南都インベストメント合同会社 |
奈良県奈良市 |
5 |
投資事業 |
50.0 |
ファンド運営の支援業務を当社へ業務委託 |
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Athema （登記上の商号：AT Conseil） |
フランス共和国 パリ市 |
158 |
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
40.0 |
役員の兼任 |
（注）特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
当社の創業時のメンバーは、当社創業者である大西正一郎と松岡真宏をはじめとして株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。
経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。
しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。
そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。
このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。
以上の経緯により、当社は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。
※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。
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年月 |
沿革 |
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2007年１月 |
「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立 |
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2008年11月 |
本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転 |
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2011年10月 |
中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立 |
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2012年９月 |
当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立（2017年４月フロンティア・マネジメントに吸収合併） |
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2012年12月 |
経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設 |
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2014年７月 |
地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設（2022年４月廃止） |
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2014年８月 |
地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設 |
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2016年５月 |
事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講 |
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2017年６月 |
日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設 |
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2017年11月 |
顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立 |
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2017年12月 |
ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資 |
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2018年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年７月 |
地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設 |
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2019年７月 |
本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転 |
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2020年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2022年１月 |
「株式会社セレブレイン」（連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化 |
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2022年４月 |
新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパートナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」（持分法適用会社）を設立 |
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2023年１月 |
地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、福岡県福岡市に福岡支店を開設 |
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2023年７月 |
欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡として、「Athema（登記上の商号：AT Conseil）」（持分法適用会社）の株式を取得 |