社長・役員
略歴
|
1992年４月 |
奥野総合法律事務所（現弁護士法人奥野総合法律事務所）入所 |
|
1997年４月 |
同事務所パートナー弁護士 |
|
2003年６月 |
株式会社産業再生機構入社 |
|
2003年11月 |
同社マネージングディレクター |
|
2004年１月 |
三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）社外監査役 |
|
2004年６月 |
カネボウ株式会社 社外取締役 |
|
2005年３月 |
株式会社ダイエー 社外取締役 |
|
2007年１月 |
奥野総合法律事務所カウンセル弁護士（現任） |
|
2007年１月 |
当社設立 代表取締役（現任） |
|
2012年９月
|
フロンティア・ターンアラウンド 株式会社 代表取締役社長 |
|
2016年７月 |
同社 代表取締役会長 |
|
2017年11月 |
ＦＣＤパートナーズ株式会社 代表取締役 |
|
2020年６月 |
東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） |
|
2022年４月 |
フロンティア・キャピタル株式会社 代表取締役ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任） |
|
2024年３月 |
株式会社セレブレイン 取締役 |
|
2024年４月 |
頂拓投資諮詢（上海）有限公司 董事長 （現任） |
|
2025年１月 |
当社 代表取締役会長（ＣＥＯ） （現任） |
|
2025年１月 |
Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）取締役（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長（ＣＥＯ） |
大西 正一郎 |
1963年９月25日生 |
|
(注)２ |
2,180,281 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西田 明徳 |
1970年７月23日生 |
|
(注)２ |
85,604 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西原 政雄 |
1951年５月18日生 |
|
(注)２ |
511 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
梅本 武 |
1950年６月８日生 |
|
(注)３ |
40,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大杉 和人 |
1953年7月31日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
鵜瀞 惠子 |
1954年10月26日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
南 晃 |
1957年２月25日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,306,396 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．監査等委員である取締役大杉和人、鵜瀞惠子及び南晃は、社外取締役であります。
２．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．会社法第346条第１項の規定による取締役としての権利義務を有する者であり、その任期は新たに取締役が選任されるまでであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在の執行役員（取締役兼務者を除く）は以下のとおりであります。
|
副社長執行役員 |
西澤 純男 |
（フロンティア・キャピタル株式会社顧問） |
|
専務執行役員 |
松本 一則 |
（Ｍ＆Ａアドバイザリー部門長） |
|
常務執行役員 |
戸田 隆行 |
（マーケティング部門長 兼 事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 兼 経営企画部長 兼 インベストメント＆アライアンス室長 兼 株式会社セレブレイン取締役） |
|
常務執行役員 |
中村 吉貴 |
（スペシャライズド・コンサルティング＆トランザクション部門長 兼 プロフェッショナル・サービス部長 兼 トランザクション・アドバイザリー部長 兼 マーケティング部門長 兼 事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長） |
|
常務執行役員 |
村瀬 協吾 |
（ストラテジー＆オペレーション・コンサルティング部門長） |
|
執行役員 |
上山 聡子 |
（人事企画推進部長 兼 サステナビリティ推進室長 兼 プリンシパル・マネジメント部門） |
|
執行役員 |
田中 浩一郎 |
（ストラテジー＆オペレーション・コンサルティング部門長） |
|
執行役員 |
濵田 寛明 |
（コーポレート推進部長 兼 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 監事 兼 フロンティア・キャピタル株式会社監査役 株式会社セレブレイン監査役） |
|
執行役員 |
増江 亜佐緒 |
（コーポレート推進部長 兼 マーケティング部門アナリティクス・サポート部アシスタント室長） |
ロ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長（ＣＥＯ）兼 社長執行役員 |
大西 正一郎 |
1963年９月25日生 |
|
(注)２ |
2,180,281 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
西澤 純男 |
1967年５月23日生 |
|
(注)２ |
47,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 |
村瀬 協吾 |
1967年５月20日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西原 政雄 |
1951年５月18日生 |
|
(注)２ |
511 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
梅本 武 |
1950年６月８日生 |
|
(注)３ |
40,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
今村 敬 |
1964年２月25日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
菊地 麻緒子 |
1965年７月14日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,267,792 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．監査等委員である取締役今村敬及び菊地麻緒子は、社外取締役であります。
２．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
３．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年３月26日開催予定の定時株主総会後の執行役員（取締役兼務者を除く）は、以下のとおりとなる予定であります。
|
専務執行役員 |
松本 一則 |
（Ｍ＆Ａアドバイザリー部門長） |
|
常務執行役員 |
戸田 隆行 |
（マーケティング部門長 兼 事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 兼 経営企画部長 兼 インベストメント＆アライアンス室長 兼 株式会社セレブレイン取締役） |
|
常務執行役員 |
中村 吉貴 |
（スペシャライズド・コンサルティング＆トランザクション部門長 兼 プロフェッショナル・サービス部長 兼 トランザクション・アドバイザリー部長 兼 マーケティング部門長 兼 事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長） |
|
執行役員 |
上山 聡子 |
（人事企画推進部長 兼 サステナビリティ推進室長 兼 プリンシパル・マネジメント部門） |
|
執行役員 |
田中 浩一郎 |
（ストラテジー＆オペレーション・コンサルティング部門長） |
|
執行役員 |
濵田 寛明 |
（コーポレート推進部長 兼 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 監事 兼 フロンティア・キャピタル株式会社監査役 株式会社セレブレイン監査役） |
|
執行役員 |
増江 亜佐緒 |
（コーポレート推進部長 兼 マーケティング部門アナリティクス・サポート部アシスタント室長） |
② 社外役員の状況
当社では、2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在において、監査等委員である社外取締役３名を選任しておりますが、監査等委員である社外取締役の大杉和人、鵜瀞惠子及び南晃は、会社法第346条第１項の規定による権利義務取締役であります。監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
監査等委員である社外取締役の大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、南晃はこれまでの業務経験を通じた財務及び会計に関する専門知識、総合商社の経営全般・グローバルな事業経営に関する知見をもとに、今後当社の企業価値の向上に貢献できるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、今村敬及び菊地麻緒子が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督し、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査等委員会監査体制については、当社の監査等委員会は、2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在において、独立性を確保した監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されております。なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会後においては、独立性を確保した監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員３名の構成となる予定です。また、監査等委員である取締役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しております。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査等委員会において、内部監査室より定期的に報告が行われております。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
25 |
47 |
13 |
18 |
6,115 |
6,226 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
5,933 |
1,075 |
23,631 |
3,519 |
105 |
83,838 |
118,101 |
9,061 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.02 |
0.91 |
20.01 |
2.98 |
0.09 |
70.99 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式46,981株は、「個人その他」に469単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
頂拓投資諮詢(上海) 有限公司 （Frontier Management (Shanghai) Inc.）（注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
120 |
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
100.0 |
役員の兼任 当社受託業務の一部を業務受託 受託業務の一部を当社へ業務委託 当社より資金を借入 |
|
株式会社セレブレイン（注）１ |
東京都港区 |
64 |
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
60.4 |
役員の兼任 当社受託業務の一部を業務受託 |
|
フロンティア・キャピタル株式会社（注）１ |
東京都港区 |
4,750 |
投資事業 |
91.0 |
役員の兼任 当社受託業務の一部を業務受託 当社従業員の出向受入 |
|
株式会社ホビーリンク・ジャパン （注）１．２．３ |
栃木県佐野市 |
50 |
模型、プラモデル、玩具等の販売業 |
88.5 （88.5） |
|
|
株式会社ホビーリンク・プロパティ （注）１．２．３．４ |
栃木県佐野市 |
49 |
不動産設備の保有及びその管理・運営等 |
100.0 (100.0) |
|
|
株式会社ビーバーコーポレーション （注）２．３ |
栃木県佐野市 |
30 |
海外玩具の輸入販売業 |
100.0 (100.0) |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
フロンティア南都インベストメント合同会社 |
奈良県奈良市 |
5 |
投資事業 |
50.0 |
ファンド運営の支援業務を当社へ業務委託 |
|
Ａｔｈｅｍａ （登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ） |
フランス共和国 パリ市 |
158 |
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
40.0 |
役員の兼任 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、ＦＣＩ１株式会社を設立し、同社を通じて2025年２月28日に株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得したため、ＦＣＩ１株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが新たに当社の連結子会社となりました。なお、2025年11月30日付で株式会社ホビーリンク・ジャパンを吸収分割会社、ＦＣＩ１株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、同日付でＦＣＩ１株式会社を吸収合併存続会社、株式会社イーグルインベスコを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。また、同日付でＦＣＩ１株式会社の商号を株式会社ホビーリンク・ジャパンに、株式会社ホビーリンク・ジャパンの商号を株式会社ホビーリンク・プロパティに変更しております。
４．株式会社ホビーリンク・プロパティ（旧株式会社ホビーリンク・ジャパン）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 （1）売上高 3,833,403千円
（2）経常損失 △402,270千円
（3）当期純損失 △246,610千円
（4）純資産額 166,110千円
（5）総資産額 215,023千円