フロンティア･マネジメント

３【事業の内容】

当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社３社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社）及び持分法適用関連会社３社（ＦＣＤパートナーズ株式会社、フロンティア南都インベストメント合同会社、Ａｔｈｅｍａ）の計７社で構成されておりましたが、ＦＣＤパートナーズ株式会社は2025年２月21日付で解散いたしました。

当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。

当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。

［事業系統図］

当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。

各セグメントの概要は以下のとおりです。

(1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント

コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、①　経営コンサルティング事業、②　Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③　再生支援事業及び④　その他事業に区分されております。

各事業の概要は、以下のとおりです。

①　経営コンサルティング事業

顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に関する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）及びＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の経営統合支援）等のサービスを提供しております。

当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、様々な業界についての知見と豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁していることにより、幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。

また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメントチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。

さらに、顧客企業のＥＳＧやサステナビリティへの対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応、人的資本経営への対応等の高度化する企業課題に対するソリューション提供についても取り組んでおります。

当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有するコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。

②　Ｍ＆Ａアドバイザリー事業

顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。

当社グループには、外資系投資銀行、証券会社、監査法人やコンサルティング会社等で、様々なＭ＆Ａ案件に従事してきたメンバーが在籍しており、Ｍ＆Ａ戦略の策定から実行支援、そしてＰＭＩの専門チームによるＭ＆Ａ後の統合支援まで一貫したサポートを行っております。また、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、上海子会社、シンガポール支店、ニューヨーク支店、パリ支店の海外拠点を有するほか、ＣＦＩ（Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体）への正会員としての加盟、フランスＭ＆Ａアドバイザリー企業Ａｔｈｅｍａとの資本業務提携など、海外ネットワークを有しております。

③　再生支援事業

再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。

当社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられます。ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革（ターンアラウンド）業務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。そのため、当社グループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。

④　その他事業

再生支援事業やＭ＆Ａアドバイザリー事業に関連し、弁護士、公認会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行う他、事業再生計画、Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。

(2）投資事業セグメント

ビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図るために資金を必要とする顧客に対し、中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うとともに、経営人材の派遣を行っております。当社グループが行う投資事業は、特定の産業・エリア・業種に限らず、経営課題を抱える様々な顧客に対して必要な経営資源を投入することで、長期的視点から経営課題の解決を支援し、地域経済の活性化に貢献することをコンセプトとしております。顧客が抱える経営課題に対して、当社グループが一体となって、経営改善ノウハウ、豊富な人材、各種ネットワーク等を提供することで、長期的・継続的な価値向上を支援しております。

　当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。顧客の持つ多様なニーズに対応するために多様なソリューションを展開し、当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。

　これらへの注力の結果、当社グループは下記に挙げるような特長を有しております。

（当社グループの特長）

(1）多様な専門家

　当社グループのプロフェッショナル（顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家）は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、投資銀行出身者、事業会社出身者、金融機関出身者、経営コンサルタント・産業アナリストなどで構成されており、こうした人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっております。

(2）多様なソリューション

　当社グループでは、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業、投資事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、ワンストップで様々な課題解決を実現することが可能となっております。

　例えば、Ｍ＆Ａ専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはＭ＆Ａに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立による成長に限られますが、当社グループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。

　また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。各企業においては、これら複雑化・高度化した多分野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。

　しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。

　当社グループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁しており、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。

　また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、サポートすることができます。

(3）コミットメントの強さ

　当社グループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上に強いコミットを行う意識を持ちながら業務を遂行しています。このことは、当社グループの祖業である事業再生業務において、業務に失敗をすることが直ちに顧客企業の破綻に直結することになるため、コミットメントの強さを特に意識して仕事をしてきたことが原点となっています。今では、この意識が、再生支援サービスのみならず、当社グループの提供するサービス全てに通底しております。

(4）全国をカバーする金融法人ネットワークを基幹とした営業力

　当社グループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に亘る緊密な金融法人ネットワークを有しております。これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。今後は、この金融法人ネットワークに加え、事業法人営業に注力し、当社グループの営業力の一層の強化を図ってまいります。

(5）独立系ファームであることによる中立性

　当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであります。

　例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなＭ＆Ａの実施は難しく、必ずしも顧客にとって最適と思われる提案が出来るとは限りません。当社グループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。

(6）投資機能を兼ね備えたコンサルティングファーム

　当社グループは連結子会社に投資会社であるフロンティア・キャピタル株式会社を有しております。経営課題を抱える様々な顧客に対して、人材とノウハウを提供するとともに、経営課題の解決や企業の成長のために資金を必要とする顧客に対しては、同社が直接投資を行うことにより、中長期的な視点での経営課題の解決や企業の成長を支援し、長期的・継続的な企業価値の向上を可能とします。

(7）経営経験を有するプロフェッショナル人材による経営者（ＣｘＯ）派遣

　当社グループには幅広い業種の事業会社での経営経験を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。これらの経営人材を顧客企業に取締役やＣｘＯとして派遣し、結果（業績）にコミットし、ハンズオンで経営推進をサポートすることで、多くの顧客の企業価値向上に貢献しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや海外景気の下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、2024年２月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）において、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。

経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、全体として当連結会計年度においても増勢基調を維持しており、売上高は7,714,452千円（前連結会計年度比10.5％増）で過去最高の売上高を達成しております。

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により、売上高は1,459,980千円（前連結会計年度比51.7％減）で前連結会計年度と比べて大幅減収となりました。

人員体制につきましては、当連結会計年度末の人員数は433名となり2023年度末比で64名の純増、2024年度増員計画70名に対して若干の未達となりました。この人員体制の強化は、中長期の当社の成長に寄与するものと考えておりますが、当連結会計年度においては人員増による人件費の増加をＭ＆Ａアドバイザリー事業の不振により低調であった売上高では吸収できず、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントで199,411千円の営業損失（前連結会計年度は営業利益1,645,950千円）を計上することとなりました。

ＦＣＩは2024年７月に増資により外部投資家から50億円の資金調達を行い、当連結会計年度末までに３社に出資を完了するとともに、2024年12月に連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど、パイプラインの充実とともに投資活動を精力的に推進しておりますが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行したため、投資事業セグメントで432,724千円の営業損失（前連結会計年度は394,320千円の営業損失）を計上することとなりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,265,110千円（前連結会計年度比7.6％減）、営業損失632,136千円（前連結会計年度は営業利益1,251,629千円）、経常損失710,582千円（前連結会計年度は経常利益1,238,574千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は694,858千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益780,683千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

≪コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント≫

　コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業が引き続き順調に推移（売上高は7,714,452千円（前連結会計年度比10.5％増））したものの、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により、前連結会計年度比で大幅な減収となったため、本セグメントの売上高は9,174,433千円（同8.3％減）、営業損失199,411千円（前連結会計年度は営業利益1,645,950千円）となりました。

（コンサルティング系事業）

　コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高6,344,585千円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。当連結会計年度においては、採用計画に沿った人員増加を背景として、ＤＸコンサルティングが大きく伸長したことと大型案件の受注増による単価上昇等が寄与し、前連結会計年度比で増収となりました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,245,618千円（前連結会計年度比24.4％減）となりました。当連結会計年度においては、再生案件の新規受注は堅調に推移したものの、前年度から継続していた大型案件が終了したこと等が影響し、前連結会計年度比では減収となりました。

＜その他事業＞

その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高124,249千円（前連結会計年度比49.9％減）となりました。

（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,459,980千円（前連結会計年度比51.7％減）となりました。前連結会計年度においては複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至り順調な業績で推移しましたが、当連結会計年度においては、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、前連結会計年度比で大幅な減収となりました。

≪投資事業セグメント≫

投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、当連結会計年度において第２号案件、第３号案件の投資を実行し、2024年12月には連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど、投資案件の検討と投資実行を鋭意進めるとともに、今後の投資活動のための資金として、増資により50億円の資金調達を行ってまいりましたが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行したため、売上高99,967千円（前連結会計年度比134.4％増）、営業損失432,724千円（前連結会計年度は394,320千円の営業損失）となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の総資産は14,165,057千円（前連結会計年度末は10,874,682千円）となり、前連結会計年度末に比して3,290,374千円増加いたしました。負債合計は3,415,634千円（前連結会計年度末は4,052,318千円）となり、前連結会計年度末に比して636,684千円減少いたしました。純資産は10,749,422千円（前連結会計年度末は6,822,364千円）となり、前連結会計年度末に比して3,927,058千円増加いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,722,434千円増加し、7,561,180千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,518,714千円（前連結会計年度は225,607千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失710,582千円、営業投資有価証券の増加額1,672,952千円、法人税等の支払額375,856千円の減少要因と未払金の増加額146,443千円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は63,854千円（前連結会計年度は1,377,671千円の資金の使用）となりました。これは主に、投資その他の資産の取得による支出33,023千円、無形固定資産の取得による支出25,887千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は4,302,623千円（前連結会計年度は3,787,732千円の資金の獲得）となりました。これは主に、連結子会社の増資による収入4,980,750千円の増加要因と、配当の支払480,623千円、長期借入金の返済による支出242,518千円の減少要因によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引を含めております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は9,265,110千円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業9,174,433千円（同8.3％減、セグメント間の売上高9,290千円を含む。）、投資事業99,967千円（同134.4％増）であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業における事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が6,344,585千円（同24.8％増）、再生支援事業が1,245,618千円（同24.4％減）、その他事業が124,249千円（同49.9％減）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が1,459,980千円（同51.7％減）であります。

コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおいては、経営コンサルティング事業において採用計画に沿った人員増加を背景として、ＤＸコンサルティングが大きく伸長したことと大型案件の受注増による単価上昇等が寄与し売上高が増加したものの、再生支援事業においては前年度から継続していた大型案件が終了したこと等が影響したほか、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業においては国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、売上高が減少いたしました。

b.営業利益

売上原価5,005,344千円（同11.3％増）、販売費及び一般管理費4,891,902千円（同14.4％増）を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は632,136千円（前連結会計年度は1,251,629千円の営業利益）となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当2,229,876千円、賞与引当金繰入額537,918千円等の人件費と外注費899,769千円であり、主な増加要因は採用計画に沿った人員採用を行った結果、給料及び手当が342,736千円増加したことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,903,919千円、賞与引当金繰入額409,507千円等の人件費と採用費423,495千円であり、主な増加要因は採用計画に沿った人員採用を行った結果、給料及び手当が309,422千円増加したことであります。

c.経常利益

営業外収益8,692千円、営業外費用87,138千円を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は710,582千円（前連結会計年度は1,238,574千円の経常利益）となりました。営業外収益の主なものは受取補償金3,855千円、受取保険配当金2,366千円であり、営業外費用の主なものは持分法による投資損失48,602千円、株式交付費19,250千円、支払利息18,906千円であります。

d.税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は710,582千円（前連結会計年度は1,240,249千円の税金等調整前当期純利益）となりました。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等△4,034千円、非支配株主に帰属する当期純損失11,689千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は694,858千円（前連結会計年度は780,683千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

ロ．財政状態の分析

a.資産の部

当連結会計年度末の総資産は14,165,057千円（前連結会計年度末は10,874,682千円）となり、前連結会計年度末に比して3,290,374千円増加いたしました。その内訳は流動資産が11,470,340千円（前連結会計年度末は8,159,931千円）、固定資産が2,690,809千円（前連結会計年度末は2,709,108千円）、繰延資産が3,906千円（前連結会計年度末は5,642千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は3,310,409千円増加、固定資産は18,298千円減少、繰延資産は1,736千円減少いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加1,722,434千円、営業投資有価証券の増加1,715,550千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少103,494千円であります。固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産のその他の増加33,023千円、建物（純額）の減少49,396千円であります。繰延資産の増減は、創立費の減少1,736千円であります。

b.負債の部

当連結会計年度末の負債合計は3,415,634千円（前連結会計年度末は4,052,318千円）となり、前連結会計年度末に比して636,684千円減少いたしました。その内訳は、流動負債が2,122,901千円（前連結会計年度末は2,569,015千円）、固定負債が1,292,733千円（前連結会計年度末1,483,303千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は446,114千円、固定負債は190,570千円減少いたしました。流動負債の増減の主なものは、未払金の増加148,288千円、未払法人税等の減少345,261千円、流動負債のその他の減少216,336千円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少203,697千円であります。

c.純資産の部

当連結会計年度末の純資産は10,749,422千円（前連結会計年度末は6,822,364千円）となり、前連結会計年度末に比して3,927,058千円増加いたしました。これは主に、連結子会社であるＦＣＩの増資等により非支配株主持分が4,982,929千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円の計上と利益剰余金の配当480,460千円の実施により減少したことによるものであります。

③資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日、2023年２月28日及び2024年７月26日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額8,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式79,997株及びＢ種種類株式９株の合計80,006株を発行しております。当連結会計年度末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。

（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。

フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。

　同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。

　配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。

（a）Ａ種種類株式への配当

　　 Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。

（b）Ｃ種種類株式への配当

　　 上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。

（c）上記以降

上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。

④経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の15.7％を占めております。同事業は、顧客に対してＭ＆Ａのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。Ｍ＆Ａアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、対象会社の業界や業績、売り手と買い手の価格目線の乖離の有無、対象会社における大きな課題やリスクの有無、売り手と買い手のシナジーの濃淡等様々な要素に左右されるため、必ずしも当社の努力次第で成功報酬が収受できるわけではない要素があり、顧客のＭ＆Ａの成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループは、2024年から2026年までの「中期経営計画」において、2026年12月期の売上高23,000,000千円、経常利益3,500,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400,000千円を目標として掲げ、「中期経営計画」達成のために以下の項目を重視すべき指標としてきましたが、当連結会計年度の赤字決算を受け、2025年12月期の黒字化を実現するため、2025年２月13日付で「構造改革プラン」を策定、今後、中期経営計画の見直しを行うことを予定しております。

（注）連結ＲＯＥの実績値は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。