フロンティア･マネジメント

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ32名増加したのは、積極的な人材採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

　当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ基本方針

当社グループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という企業理念を掲げて経営をしてきております。

当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、顧客の経営課題解決の支援を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展を実現してまいります。

(2）サステナビリティ重要テーマとマテリアリティ

当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、①　人材の多様性と専門性の確立、②　「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献、③　企業の成長力とレジリエンスの強化を重要テーマとしております。

各重要テーマの概要とマテリアリティは下記のとおりです。

①　人材の多様性と専門性の確立

人材を企業の「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営が重要性を増しております。

当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、当社の収益の源泉となる最大の資産は人材です。当社の持続的な成長と発展を実現するためには「多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、維持し、高める」ことが必要であります。そのために、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が互いに切磋琢磨し、各自の人格並びに能力を高め、その力を存分に発揮できるように健康で活躍できる職場環境を整え維持してまいります。

なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)多様性と受容の深化、ロ)人的資本への投資継続、ハ)経営人材の育成と輩出、ニ)人々が個性を活かし活躍する社会への貢献を掲げております。

各マテリアリティの指標及び目標は「(5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方　③　指標及び目標」をご参照ください。

②　「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献

グローバルコンサルティングファームである当社は、当社の事業運営及び顧客企業に対する事業活動を通じて、気候変動、人権問題、人口問題等の様々な課題が環境や社会に大きな影響を与えうる問題であると認識しております。

当社としてもこれらを重要課題と置き、豊かな地球環境と持続的な社会へ貢献するため、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材の環境や社会課題に関する意識を高め、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進してまいります。

なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)ビジネス倫理観の醸成、ロ)脱炭素・循環型社会への転換推進、ハ)地方創生への貢献を掲げております。

各マテリアリティの指標及び目標は以下のとおりであります。

イ）ビジネス倫理観の醸成

ロ）脱炭素・循環型社会への転換推進

ハ）地方創生への貢献

③　企業の成長力とレジリエンスの強化

会社が、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要性を増しております。

当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、顧客企業が法令を遵守し、将来発生する可能性のあるリスクを適切にコントロールしながら、高い倫理観を持って事業を推進し、持続的な成長と発展を実現できるよう支援することも当社の役割です。

そのために、当社においては取締役会の実効性の向上や内部統制機能の維持・強化等を行い、顧客企業に対しては多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が、高い倫理観を持ち、顧客企業が健全な経営を行うための自己管理体制を整え事業を推進できるよう支援をしてまいります。

なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)顧客企業の長期的価値向上、ロ)健全なガバナンス体制の追求を掲げております。

各マテリアリティの指標及び目標は以下のとおりであります。

イ)顧客企業の長期的価値向上

ロ)健全なガバナンス体制の追求

(3）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループは、中長期的に当社グループ全体でサステナビリティへ寄与するため、2022年11月に上述の「サステナビリティ基本方針」と当社グループが優先的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

＜組織概要＞

・サステナビリティ推進委員会は定期的に開催されており、サステナビリティに関する重要課題への取り組みについて討議しております。

・サステナビリティに関する重要課題への取り組み状況は、サステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告されております。取締役会はサステナビリティ推進委員会を監督しております。

・サステナビリティ推進委員会によるリスク対策状況のモニタリングは、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が行い、取締役会へ年２回の定期報告をしております。

②　リスク管理

リスク管理委員会において業務上のリスクを予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減及び移転等の措置を講じております。また、取締役会に対応状況等を定期的に報告しております。リスク管理委員会における具体的な管理は以下のとおりです。

イ）リスクの洗い出し・更新を行います。

ロ）リスクの発生頻度と影響度を考慮し（リスク分析）、リスクの大きさを測定し優先順位を決定します（リスク評価）。

ハ）リスクの内容に応じて対応方針を決定し予防策を講じます。（リスク対策）。

ニ）評価を５段階に分け対応状況を評価しております。（モニタリング評価）。

(4）気候変動に関連した戦略、指標及び目標

当社グループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。

①　気候変動のシナリオと対応戦略

当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。

財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％以上30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。

気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。

＜1.5℃シナリオ＞

2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。

気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。

＜４℃シナリオ＞

2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。

気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。

・2030年財務影響分析

②　指標及び目標

当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。

イ）オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年９月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。

ロ）2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50％削減します。

ハ）2050年12月期までに、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。

ニ）オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。

ホ）従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。

へ）顧客企業の脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。

(5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方

当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての考え方と指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。

①　人材育成方針と社内環境整備方針

当社グループの持続的な成長と発展を実現するためには、従業員が心身ともに健康であり、各自の能力を磨き、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるように行動し、プロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要です。

当社は、従業員がプロフェッショナルとして活躍できるよう成長を支援し、その力を存分に発揮できる職場環境を整え維持してまいります。

②　リスクと機会

③　指標及び目標

イ）多様性と需要の進化

ＤＥ＆Ｉ推進委員会を創設し活動を促進するとともに、専門性の多様性と性別・国籍の多様性の維持・向上、日本以外の国籍の従業員に対する生活支援サービスの導入、子を養育する従業員に対する休暇や短時間勤務制度等の整備、育児休業の取得奨励等、多様な人材が働きやすい社内環境の整備に努めております。

なお、採用、及び労働条件に関する方針は次のとおりです。

・当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種、国籍、性別、年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。

・当社は、人種、国籍、性別、年齢等を理由として、労働条件について差別的取り扱いを行いません。

（注）当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。

ロ）人的資本への投資継続

2023年５月に実施した社内アンケートの設問「あなたはどのような時に、仕事に対するやる気が向上すると感じますか。」に対する回答の第１位は「自分の能力やスキルが上がっていると感じた時」、第２位は「仕事を通じて人や社会の役に立っていると感じる時」、第３位は「お客様に褒められた、感謝された時」であり、「当社従業員は、成長意欲が高く、自分の仕事を通して、クライアントや社会への貢献を求めている」ことを裏付けておりました。

当社は、原則として部署、職種・勤務地を限定して採用しておりますが、従業員の希望による部署間異動（子会社への転籍を含む）を行うこと等により多様な人材の活躍を支援しております。

当社従業員がプロフェッショナルとしてその力を存分に発揮できるよう、成長支援及び健康維持・増進に努めております。

・成長支援

非管理監督者を対象として１年間自由にＷｅｂ視聴できるオンライン教育研修ツールの提供、全従業員に対して資格取得や語学習得等に関する金銭的支援等を行っております。

・健康支援

従業員には、毎年１回、ストレスチェックの実施や会社負担の人間ドックの受診機会を提供しております。

また、ウェルネスセンターを設置し、毎週産業医と面談ができる体制を整えております。

ハ）経営人材の育成と輩出

プロフェッショナルとして活躍するためには、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるよう行動し、クライアントに付加価値の高いサービスを提供できるように能力を磨き、クライアントや社会へ貢献したいという情熱を持ち続けることが重要です。

当社は、従業員の成長意欲や、自分の仕事を通して社会へ貢献したいという情熱に応えるために、部署毎にサービスの提供に必要なプロフェッショナルスキルの教育、従業員の能力に応じて難易度の高い課題を解決する機会等を提供しております。

また、海外・提携先企業への出向機会やクライアント企業へのＣⅹＯ派遣を通じた経営経験の機会の提供等にも努めております。

ニ）人々が個性を活かし活躍する社会への貢献

クライアント企業においても持続的な成長と発展を実現するために、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営の重要性が高まり、当社の経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。

当社は、人々が個性を活かし活躍する社会の実現に向けて、クライアントへのＤＥ＆Ｉ推進、人的資本経営及び人権に関するサービス等をクライアント企業に提供してまいります。