沿革
２【沿革】
当社の創業時のメンバーは、当社創業者で現在の代表取締役会長の大西正一郎をはじめとして株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。
経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。
しかしながら、異なる組織に所属する複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではなく、各企業の特命チームは、各分野の専門家と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。
このような問題を解決するため、当社創業者は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めて、当該専門家等の中から、各顧客のニーズに合致した最適な経営支援サービスを行うため、適切な専門家等を一つのチームとして組成したワンストップサービスを行うことが、ビジネスとしてニーズが高いと考えました。
以上の経緯により、当社は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。
※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。
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年月 |
沿革 |
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2007年１月 |
「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立 |
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2008年11月 |
本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転 |
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2011年10月 |
中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立 |
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2012年９月 |
当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立（2017年４月フロンティア・マネジメントに吸収合併） |
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2012年12月 |
経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設 |
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2014年７月 |
地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設（2022年４月廃止） |
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2014年８月 |
地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設 |
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2016年５月 |
事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講 |
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2017年６月 |
日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設 |
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2017年11月 |
顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立 |
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2017年12月 |
ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資 |
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2018年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年７月 |
地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設 |
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2019年７月 |
本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転 |
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2020年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2022年１月 |
「株式会社セレブレイン」（連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化 |
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2022年４月 |
新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパートナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」（持分法適用会社）を設立 |
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2023年１月 |
地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、福岡県福岡市に福岡支店を開設 |
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2023年７月 |
欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡として、「Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）」（持分法適用会社）の株式を取得 |
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2024年２月 |
欧州・中東・アフリカ市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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頂拓投資諮詢(上海) 有限公司 （Frontier Management (Shanghai) Inc.）（注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
120 |
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
100.0 |
役員の兼任 当社受託業務の一部を業務受託 受託業務の一部を当社へ業務委託 当社より資金を借入 |
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株式会社セレブレイン（注）１ |
東京都港区 |
64 |
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
60.4 |
役員の兼任 当社受託業務の一部を業務受託 |
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フロンティア・キャピタル株式会社（注）１ |
東京都港区 |
4,750 |
投資事業 |
91.0 |
役員の兼任 当社受託業務の一部を業務受託 当社従業員の出向受入 |
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（持分法適用関連会社） |
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ＦＣＤパートナーズ株式会社（注）２ |
東京都港区 |
6 |
投資事業 |
50.0 |
役員の兼任 |
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フロンティア南都インベストメント合同会社 |
奈良県奈良市 |
5 |
投資事業 |
50.0 |
ファンド運営の支援業務を当社へ業務委託 |
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Ａｔｈｅｍａ （登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ） |
フランス共和国 パリ市 |
158 |
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
40.0 |
役員の兼任 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ＦＣＤパートナーズ株式会社は、2025年２月21日付で解散いたしました。