社長・役員
略歴
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2004年４月 |
株式会社アクセスコーポレーション（現株式会社アクセスプログレス）入社 |
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2009年６月 |
当社取締役 |
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2014年10月 |
当社代表取締役専務 |
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2015年12月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2024年１月 |
株式会社アクセスプログレス代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
20 |
14 |
13 |
6 |
1,284 |
1,338 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
62 |
624 |
2,818 |
396 |
24 |
10,417 |
14,345 |
800 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.43 |
4.35 |
19.64 |
2.76 |
0.17 |
72.65 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式6,385株は、「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 会長 |
木村 春樹 |
1949年６月６日 |
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（注）３ |
148,800 |
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代表取締役 社長 |
木村 勇也 |
1979年８月21日 |
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（注）３ |
175,600 |
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取締役副社長 （非常勤） |
増田 智夫 |
1982年９月24日 |
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（注）３ |
3,900 |
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専務取締役 事業統括部長 |
土田 俊行 |
1967年９月19日 |
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（注）３ |
5,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務取締役 財務企画部長 |
保谷 尚寛 |
1973年９月21日 |
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（注）３ |
4,400 |
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取締役 管理部長 |
浜野 竹志 |
1970年７月31日 |
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（注）３ |
2,700 |
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取締役 （注）１ |
鈴置 修一郎 |
1952年４月９日 |
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（注）３ |
－ |
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監査役 （常勤） |
中野 博昭 |
1970年８月30日 |
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（注）４ |
2,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 （注）２ |
松坂 祐輔 |
1954年１月７日 |
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（注）４ |
500 |
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監査役 （注）２ |
中川 治 |
1968年７月27日 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
343,900 |
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（注）１．取締役鈴置修一郎は、社外取締役であります。
２．監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長木村勇也は、取締役会長木村春樹の長男であります。
６．当社では、取締役会の方針に基づく業務執行の迅速性、機動性の向上を図るため、従業員の最高位として執行役員を任命する執行役員制度を導入しております。執行役員は１名（事業統括部 田中康弘）であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。当社はこれら社外役員３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。
社外取締役鈴置修一郎氏は、大手新聞社において入社以来長らく広告部門とその要職を歴任され、当社が事業展開する広告・プロモーション分野に対して、高い見識を保有されています。また、企業経営に関しても豊富な経験があり、それらの知見や経験を活かして、経営全般についての助言をいただくこと、及び実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、選任しております。
社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。
社外監査役中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。
社外取締役鈴置修一郎氏は当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所のパートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役、プレス工業株式会社社外取締役（監査等委員）等を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、その専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、業務監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社アクセスプログレス （注２，４） |
東京都渋谷区 |
80,000 |
プロモーション支援事業 |
100 |
当社が経営指導しております。 当社の借入金に対する債務保証を受けております。 資金の受入をしております。
役員の兼任 取締役 ２名 監査役 １名 |
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株式会社アクセスネクステージ （注２，４） |
東京都渋谷区 |
100,000 |
採用支援事業 教育機関支援事業 |
100 |
当社が経営指導しております。 当社の借入金に対する債務保証を受けております。 資金の受入をしております。
役員の兼任 取締役 １名 監査役 １名 |
（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2024年３月期）
株式会社アクセスプログレス
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① 売上高 |
1,232,066千円 |
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② 経常損失（△） |
△91,762千円 |
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③ 当期純損失（△） |
△89,680千円 |
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④ 純資産額 |
106,993千円 |
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⑤ 総資産額 |
382,360千円 |
株式会社アクセスネクステージ
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① 売上高 |
2,344,973千円 |
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② 経常利益 |
178,587千円 |
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③ 当期純利益 |
230,919千円 |
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④ 純資産額 |
219,356千円 |
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⑤ 総資産額 |
855,652千円 |
沿革
２【沿革】
当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。
一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。
そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1982年10月 |
株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。 |
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1983年10月 |
株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用支援事業）に参入。 |
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1987年７月 |
株式会社アクセス通信、学校広報事業（現教育機関支援事業）に参入。 |
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1989年９月 |
株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。 |
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1990年４月 |
有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。 |
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1996年12月 |
株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。 |
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1998年７月 |
株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。 |
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2002年１月 |
株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。 |
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2003年12月 |
株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。 |
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2007年７月 |
株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。 |
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2009年４月 |
有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。 |
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2009年５月 |
株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円） |
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2009年10月 |
株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業（現採用支援事業）を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。 |
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2010年10月 |
株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業（現教育機関支援事業）を株式会社アクセスリードに分割分社化。 |
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2010年12月 |
アクセス梅田フォーラムを開設。 |
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2011年３月 |
アクセス渋谷フォーラムを開設。 |
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2012年４月 |
株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。 |
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2013年２月 |
株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。 |
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2014年６月 |
株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。 |
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2014年10月 |
株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。 |
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2015年11月 |
アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。 |
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2018年11月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2020年４月 |
株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。 |
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2021年２月 |
アクセス青山フォーラムを閉鎖。 |
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2021年３月 |
（株）アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷（渋谷クロスタワー）に移転。 「アクセス青山フォーラム」を「アクセス渋谷フォーラム」に統合。 |
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2022年２月 |
（株）アクセスプログレス、関西キャンペーン事務局を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。 |
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2022年９月 |
アクセス名古屋駅前フォーラムを閉鎖。 |
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2024年３月 |
（株）アクセスネクステージ、福岡オフィスを開設。 |