アクセスグループ･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）、株式会社アクセスネクステージ（採用支援事業・教育機関支援事業）の計３社で構成されております。

　当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。

　当社グループは、以下の４点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。

①　連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓

②　アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大

③　多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化

④　外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※１：当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・広告特集・Webサイト等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。

※２：クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（広告・Webサイト、会社、学校案内、パンフレット）の制作や採用業務、運営業務代行等アウトソーシングを請け負う案件、レンタル等を総称するものです。

　グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。

　以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。

(1）プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）

＜事業内容＞

　プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野の支援を中心とした事業を行っております。自社で保有する業務推進センターにおいて、複合的なプロモーション施策（キャンペーン、イベント等の事務局代行、発送代行、コールセンター、クリエイティブデザイン、印刷、デジタルプロモーションにおける諸設定作業等）を一括で代行しています。また、これらの保有資産を有効に活用するため、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・ノベルティ等の販促物）の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開しております。

プロモーション支援事業　事業内容イメージ図

　プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。

＜特徴＞

①　キャンペーン等の事務局代行業務の受託推進

　キャンペーンやイベント事務局等の代行業務は当事業の主力サービスで、広告代理店や消費財メーカーから取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件は、総じて複雑なオペレーションであることから外注のニーズが高く参入障壁は高いものとなっています。プロモーション支援事業では、こうした実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。

②　多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充

　多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い販売促進活動やその周辺業務の実現を可能とし、クライアントに寄り添った提案を行っております。これまでに培ったイベント運営や事務局代行ノウハウと合わせて提案することで、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソリューションメニューを拡充しております。

③　「業務推進センター」の活用

　当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や発送作業、テレマーケティング業務等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。2022年２月には大阪府吹田市に「関西キャンペーン事務局」を開設。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。

(2）採用支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

　採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

採用支援事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

①　オンライン・対面型の両面に対応する中小規模採用マッチング企画を中心に開催

　当事業では、「アクセス就活」のブランド名称を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・業界研究セミナーと、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ（ウニ・プラッツ）セミナー　※１」を中心に開催しております。また、これまでのイベント主催の知見を活かし、オンラインによる採用マッチング企画も開催し、新しい生活スタイルにも対応した学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しております。

　オンライン・対面型とも、イベントを機動的に企画・開催することで、年間を通して、人事担当者と学生・求職者が出会える場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。特に昨今は、魅力ある中小企業と学生とのマッチング率向上を目的に、出展企業数を限定した対面型イベントに注力するとともに業界に特化したテーマ別イベントや学生のインターンシップ、オープンカンパニーといったニーズをカバーする就活解禁前のイベントにも積極的に取り組んでおります。

■当事業が展開する合同就職セミナー・業界研究セミナー（オンライン・対面型の両面で開催）

アクセス就活フェア　　　　　　　　＝　新卒小規模型企画

アクセス就活キックオフ　　　　　　＝　就活解禁前のキャリア育成をサポートする企画

アクセス就活FOCUS　　　　　 　　　＝　業界別、志向別、テーマ別企画

アクセス就活LIVE　　　　　　　　　＝　大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画

内定獲得フェア　　　　　　　　　　＝　主に就活後半期の就活継続中学生向けの支援企画

UNI-PLATZセミナー　　　　　　　　 ＝　大学内や大学周辺会場、オンラインで行う大学限定型企画

アスリートセミナー　　　　　　　　＝　体育会学生の就職活動をサポートする企画

※１　ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。

②　大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施

　当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しております。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場、オンラインで行う「UNI-PLATZセミナー」を開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「大学と企業との情報交換会」や「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。

　コロナ禍以降、企業の応募方法や学生の就職状況にも大きな変化が生じていることから、当事業では教育機関支援事業とも連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるようサポートしております。

③　採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績

　当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しており、近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。

　当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。また、業務代行は、当事業のセキュリティルーム内またはプロモーション事業が保有する業務推進センターで内製化し、個人情報保護の観点からも安心・安全な業務進行を行っております。

　また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横展開して行くことを、事業モデルとしております。

④　新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、送客サービス事業

　コロナ禍で、オンライン採用が登場し、就職活動の手法が多様化する中、新卒紹介を中心に成果報酬型サービスのニーズが高まっております。当事業は一般の紹介会社と大きく異なり、大学生（就活生）データベース、就活サイト、就活イベントを全て自社で保有しているのが特徴であり、その特徴を最大限生かした新卒紹介事業、送客サービス事業を行っております。

　また、主要ダイレクトリクルーティング会社と販売代理契約を締結し、保有顧客へのダイレクトリクルーティング媒体の提案ならびに、これまでの採用代行業務で培ったノウハウを活かした運用代行サービスの提案も行っております。理系人材やDX人材等、通常の募集媒体では効率よく出会うことが難しい特化型人材の採用支援を見据えた取り組みも展開しております。

⑤　外国人留学生・外国人材の就業支援

　日本企業の競争力維持と向上のために、優秀な外国人材の確保が必要不可欠になっております。コロナ禍の入国制限により、一時的に外国人留学生の人数は減少しましたが、日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生の多くが国内企業への就職を希望しているほか、再び外国人材の獲得競争が加速するものと考えられます。外国人留学生が就職活動をする際には、活動や就業の慣習が母国と異なることから、サポートが必要な状況です。大学からもサポート体制の構築が求められていることから、当事業では複数大学のキャリアセンターと連携して、外国人留学生向けの就職支援プログラムを開発し、横展開を図っております。また、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業も行っております。

(3）教育機関支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

　教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

教育機関支援事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

①　教育機関をトータルサポート

　少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関の広報・運営のトータルサポートを行っており、30年以上に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。

アクセス進学　　　　　：日本人向け進学情報サイト

アクセス日本留学　　　：外国人留学生向け進学情報サイト

アクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会

その他　　　　　　　　：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等

　また、WEB広告、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ・動画等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。

　これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。そのため、当事業を「教育機関の運営をトータルサポートする企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、多面的で最適なソリューションを提供しております。また、学校法人に限らず、教育に関連する協会・団体、学習塾・予備校等の企業に対しても、これまでのノウハウをもとに新たな取引先としてアプローチをしております。

②　教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え

　教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機関関連の公的機関の案件も受託しております。専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する懇談会からの受託でイベント企画を実施するなど、長年の教育機関との取引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。

③　教育機関のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の活用支援

　当事業は長年に渡り、学校案内等のクリエイティブ制作やオープンキャンパスの運営代行など、学校広報周辺業務の豊富な受託実績があります。顧客とのリレーションに基づいて、Web出願システムを始めとした広報関連システムの提供のほか、コロナ禍以降、イベント運営において、オンライン面談・面接等のオペレーション業務の負荷を軽減させるシステム「AeOS」（イオス＝Access e-Operating System）も提供しております。また、位置情報活用型DSP広告「A・P・P」（Access Pin-Point）の教育機関への提供も進める等、教育機関のDX活用の支援を展開しております。

④　外国人留学生向け進学説明会の開催と８言語対応進学情報サイトの提供

　採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。2002年より全国紙上で複数大学の進学情報を見開き紙面上に掲載する連合企画を実施しており、大学とのリレーションも構築してまいりました。このような実績を踏まえて、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。

　また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内等の制作を受託をしているほか、８言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社は2023年３月期より、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は2022 年10月１日から2023年３月31日までの６か月決算となっており、前第４四半期連結財務諸表を作成していないた め、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約解除による人流の回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調し、また、インバウンド需要も回復しました。一方で、物価上昇による個人消費の停滞、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安など景気下振れ懸念が残っている状況です。なお、全国有効求人倍率は1.31倍（厚生労働省「令和５年平均　一般職業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況となっています。

　このような環境のもと、プロモーション支援事業では、人流回帰を要因に復調している対面型イベントや、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、事務局代行を中心に、労働人口減少を背景に需要が増加している業務アウトソーシング分野の受託に注力し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件、延期となった大口顧客の販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。

　採用支援事業では、対面型の合同企業説明会及び採用代行業務のニーズの高まりを受け、積極的に提案活動を展開しました。また、求人ニーズの高い、経験者（中途）採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託や、外国人留学生を含む人材紹介サービスにも取り組みました。その他、業務提携先の株式会社プロネクサスとの共同提案を加速させました。

　教育機関支援事業は、需要が増加する外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画やプロモーションやツール制作の拡販を強化いたしました。また、日本人学生向けの入試広報関連のイベント運営やプロモーション施策に加え、寄付・募金関連のプロモーションや同窓会支援、スポーツ推進関連等の入試広報部門以外からの案件創出にも注力しました。

　なお、当連結会計年度の結果及び2025年３月期の連結業績予想を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収を合理的に見積もることが可能となったため、繰延税金資産を計上することと致しました。これにより、法人税等調整額を△56百万円計上することとなりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は3,452百万円、営業利益は88百万円、経常利益は73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円となりました。

　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業においては、特に事務局代行業務をはじめとするアウトソーシング分野や自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャンペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。

　この結果、当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）は、売上高は1,115百万円、セグメント損失は91百万円となりました。

（採用支援事業）

　採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が伸長したことで、事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用代行業務や人材紹介事業が堅調に推移しました。

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の採用支援事業におきましては、売上高は1,352百万円、セグメント利益は170百万円となり想定を上回って推移し、セグメント利益では上場来最高益となりました。

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長したほか、日本人学生向けの入試広報関連も想定を上回って推移いたしました。一方、前連結会計年度で受託していた新型コロナウイルスの職域接種運営代行業務の失注が売上高に影響し、想定をやや下回りましたが、販売費及び一般管理費の削減が奏功して利益面は概ね想定どおり推移しました。

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は983百万円、セグメント利益は13百万円となりました。

②　財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ91百万円増加し、2,124百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加168百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少32百万円、前払費用の減少10百万円、その他の減少26百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ74百万円増加し、250百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円、繰延税金資産の増加56百万円によるものであります。

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２百万円増加し、２百万円となりました。これは社債発行費の増加２百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ241百万円減少し、1,096百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少370百万円、１年以内償還予定社債の増加64百万円、１年以内返済予定長期借入金の減少24百万円、買掛金の増加89百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ53百万円増加し、427百万円となりました。これは主に、社債の増加136百万円、長期借入金の減少84百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ355百万円増加し、853百万円となりました。これは主に、資本金の増加121百万円、資本剰余金の増加107百万円、利益剰余金の増加127百万円によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ216百万円増加した結果、当連結会計年度末は1,183百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は244百万円（前連結会計年度に支出した資金は69百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益73百万円の計上、売上債権の減少41百万円、未収入金の減少37百万円、未払金の増加17百万円、仕入債務の増加89百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は22百万円（前連結会計年度に獲得した資金は108百万円）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出102百万円、定期預金の払戻による収入150百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は50百万円（前連結会計年度に支出した資金は177百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出370百万円、長期借入の返済による支出109百万円、社債の発行による収入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入227百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績及び受注実績

　当社はプロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。

ｂ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３．当社は前連結会計年度より決算期を９月期から３月期に変更いたしました。それにより、前連結会計年度は６カ月の変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５　経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は3,452百万円、営業利益は88百万円、経常利益は73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円となりました。

　セグメント別の当連結会計年度の事業成績は、以下のとおりです。

①　プロモーション支援事業

　プロモーション支援事業においては、特に事務局代行業務をはじめとするアウトソーシング分野や自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャンペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。

　その結果、売上高は1,115百万円、セグメント損失は91百万円となりました。

②　採用支援事業

　採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が伸長したことで、事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用代行業務や人材紹介事業が堅調に推移し、セグメント利益では上場来最高益となりました。

　その結果、売上高は1,352百万円、セグメント利益は170百万円となりました。

③　教育機関支援事業

　教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長したほか、日本人学生向けの入試広報関連も想定を上回って推移いたしました。一方、前連結会計年度で受託していた新型コロナウイルスの職域接種運営代行業務の失注が売上高に影響し、想定をやや下回りましたが、販売費及び一般管理費の削減が奏功して利益面は概ね想定どおり推移しました。

　その結果、売上高は983百万円、セグメント利益は13百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。

　内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　経営戦略と見通し

　2025年3月期のわが国経済は、人口減少における労働人口不足が構造的に継続すると見込まれ、賃上げに伴い個人消費が緩やかに回復するものと予想しています。そのような状況下において、プロモーション支援事業は、プロモーションを基点とした業務代行ニーズが活性化することを見込んでいるほか、採用支援事業においても人材採用ニーズの更なる増加、教育機関支援事業では、特に外国人留学生受け入れニーズの更なる伸長を想定しています。しかしながら、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安など景気下振れや為替変動による物価高の懸念は依然として残っており、今後、様々な要因により業績予想数値が変動する場合があります。

　このような環境のもと、当社グループは、①ＢＰＯ需要に応じた業務代行・事務局機能の拡充と効率化②大学との協力連携深化、新たな取引部署・支援業務の開拓③㈱プロネクサスとの業務提携による取引先拡大④外国人留学生分野の更なる拡大、就労支援を強化⑤財務面の強化と企業価値向上に重点を置いて、事業を推進してまいります。

　セグメントごとの戦略と見通しは以下のとおりです。

　2023年の日本の総広告費推移は、過去最高の７兆3,167億円となっています。（電通「2023年　日本の広告費」より）。また、当社が注力するキャンペーン等の事務局代行は、SNS運用支援や分析ツールの市場規模推計で2021年の316億円から2027年には663億円に伸長する予測となっている（サイバー・バズ「デジタルインファクト調べ」より）ほか、業務代行のマーケットであるBPO市場予測は、4兆7,021億円（前年比3.0％増。矢野経済研究所「2023-2024　BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望」）となり、全般として市場規模は広がるものと捉えています。今後、プロモーションは一層手法が多様化し、業界を牽引するのはデジタル・リアル・アナログを組み合わせたプロモーション施策とそれを下支えするアウトソーシング（業務代行）であると見通しております。

　これらを背景に、当事業では伸長しているキャンペーン等の事務局代行の拡充と高度化、一層迅速な運営体制の構築を推進します。プロモーション施策の選定や運用方法などは益々多様化してきているほか、対象の商品や販売戦略によって業務が複雑になってきています。当事業では、最新の情報と知見によりプロモーション施策の提案を行い、その業務を一気通貫で内製化させることで利益効率を高めてまいります。また、官公庁との取引を足掛かりとした他分野での運営業務の受託促進にも努めてまいります。

　採用支援市場では、若年者人口の減少を背景として社員の獲得競争が一層激化しています。特に、新卒採用市場においては、インターンシップルールの変更に伴い、就職活動がさらに早期化することが予測される一方で、通年採用も拡大し、就職活動のスケジュールは従来以上に変化をしています。これらの動きと相まって、企業の採用担当の業務の増加や複雑化により、採用業務やスカウト型メディアの運用を一部外注する動きが盛んになっているほか、費用対効果を明確にするための成果報酬型の人材紹介モデルの引き合いが増加をしています。

　当事業では、伸長している採用業務代行やスカウト型メディアであるダイレクトリクルーティングの運用代行に一層注力するほか、大学と連携したエージェント型の人材紹介モデルの構築等、自社の強みである「事務局代行」「大学との連携」を活かしたサービスの拡充を進める計画です。対面型イベントにおいても、復調傾向であることから市場ニーズに応える企画開発に取り組み、更なる販売強化を行ってまいります。

　教育機関支援市場では、高等教育機関への進学率が84.0％（文部科学省報道発表「学校基本調査／令和5年度（確定値）参考資料）と過去最高になる一方、18歳人口の減少を見据えて、各大学や専門学校とも学生確保に向けた広報を強化しています。また、当社グループの強みである外国人留学生マーケットにおいては、2023年の外国人留学生数は、27万9,274人（前年比4万8,128人増）となり、復調しています。また、大学運営において寄付・募金による収入確保も本格的な課題となってきています。

　当事業では、大学を中心とした教育機関の面的な取引実績を強みに「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として、大学の入試広報以外の部門だけでなく、寄付・募金の活性化に向けたアルムナイ（卒業生）分野、スポーツ振興分野の提案を強化するとともに、活性化している外国人留学生分野に注力します。今後も教育機関の総合支援化にリソースを投入するとともに、教育関連企業・団体や自治体の支援も見据え事業フィールドを広げてまいります。

　　また、グループ全般においては、事業の拡大機会を的確に捉え、事業基盤の強化につながる投資を積極的に行うことを方針とし、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社との業務提携や新規事業、M&A等の検討を引き続きおこなってまいります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセスネクステージ）の計３社で構成されており、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を主な事業として取り組んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

（採用支援事業）

　採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額16,020千円には、セグメント間取引消去15,044千円及び棚卸資産の調整額975千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,057,130千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,804千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,072,934千円が含まれております。

全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．2023年３月期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,502千円には、セグメント間取引消去△3,501千円及び棚卸資産の調整額△１千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,139,987千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,148,800千円が含まれております。

全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。