アクセスグループ･ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、パーパス「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」のもと、2032年の創業50周年に向けたビジョン「Diversity Link 2032－挑戦で未来を拓き、共に成長する社会を実現する。」の達成において、人的資本を経営における最重要の資本と位置づけております。

当社のビジネスは、クライアントの総合支援を基本としており、多様な個性や専門性を持つ人材こそが価値創造の源泉と考えております。私たちは、変化する市場環境を的確に捉え、自らビジネスチャンスを創出できる自律的で挑戦心豊かな人材の育成と獲得に注力しております。

人的資本への積極的な投資を通じて、従業員のエンゲージメント向上と生産性の最大化を推進し、財務資本の増大のみならず、クライアントや社会との繋がり（社会関係資本）を深めてまいります。多様性を尊重し、グローバルやAI活用といった次世代領域で活躍できる環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と豊かな社会の実現へ貢献してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

②提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．持株会社である当社の従業員数は、上記①の「全社（共通）」として記載しております。

③最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．株式会社アクセスネクステージの従業員数は、上記①の「人財ソリューション事業」と「教育機関支援事業」の合計として記載しております。

④労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、パーパス「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」を定めており、2026年2月に、創業50周年となる2032年に向けた経営ビジョン「Diversity Link 2032」を策定し、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援の各事業を通じて、少子高齢化、労働力不足、グローバル人財の活躍、教育機関運営の高度化、BPO需要の拡大といった社会課題の解決に取り組み、持続的な企業価値向上を目指し、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に配慮し企業活動を行っております。

従業員一人ひとりが自律的に行動し、人や社会を輝く未来へ導いていく誇りと自覚を持ち、持続可能な未来のため、これからも社会と共に成長していくことを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社コーポレートガバナンス報告書の中に、ガバナンスに対する考え方も含まれておりますが、当社グループは株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。国際情勢や社会環境が大きく変化し、従来にも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長として当社の取締役で構成し、原則として月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができるとしており、当連結会計年度においては12回開催し、当社グループの人的資本経営への取り組みとしての研修制度構築などの重要課題(マテリアリティ)、及びそれに関連した目標の設定、各種ＫＰＩの設定・測定などを検討し、順次具体的な施策の実行をしてまいります。また、当委員会は、定期的に取締役会にて取り組み状況の報告・共有をしております。

コーポレートガバナンス体制図

人事戦略

当社グループは、広告広報を含めたクライアントの総合支援をビジネスの基本としており、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して、当社グループの財務資本を、クライアントを通して社会関係資本を増大させるものであり、人的資本を最重要事項として投資を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるものと信じ、人事戦略を実施してまいります。

このように、サステナビリティの実践に向けて、特に、人事戦略を中心に据え、その重要テーマとして、女性活躍、多様性の確保、人材育成に置き、その向上を図ってまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、「Diversity Link 2032」の実現に向けて、人的資本を経営における重要な資本と位置づけています。変化する市場環境を的確に捉え、自らビジネスチャンスを創出できる人財の育成に取り組んでいます。

具体的には、事業拡大に向けた多様な人財の採用を進めるとともに、グローバル人財やAI活用人財の確保に注力しています。あわせて、柔軟な勤務体系の整備やAI活用による生産性向上、自主的な挑戦を評価する仕組みの導入、段階的なキャリア形成機会の提供を推進しています。また、社員一人ひとりが十分に能力を発揮できるよう、適材適所に基づく人員配置を基本方針としています。新たに発生する業務や人員不足が生じた業務にも柔軟に対応できるよう、フレックス制度など働きやすい環境の整備を進め、部門を超えた横断的でオープンな組織づくりを目指しています。

さらに、多様化するクライアントニーズへの対応や、外国人留学生分野における教育支援の拡大、就労支援の強化に向けて、多様性の確保にも積極的に取り組んでいます。女性役員や女性管理職、外国籍管理職の登用など多様性向上に向けた施策を継続してまいります。

人財育成においては、継続的な社員教育やトレーニングを実施するとともに、マネジメント層による適切なコーチングと、社員一人ひとりへの明確な目標設定を通じて、パフォーマンスを最大限に引き出すことを方針としています。また、こうした取り組みを実効性あるものとするためには、マネジメント層の育成が不可欠です。当社グループは、マネジメント人財の育成を、組織全体のパフォーマンス向上に欠かせない重要課題と認識しています。

リスク管理

当社グループは、中期経営ビジョンにおいてAI活用、BPO機能の高度化、グローバル人財支援の拡大を掲げております。これらの推進にあたっては、個人情報保護、情報セキュリティ、AI利用における公平性・透明性、外国人材支援における法令遵守及び人権への配慮を重要なリスク管理項目として位置づけ、サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会において対応状況を確認、識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。

リスクを管理するプロセス

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をコンプライアンス委員会に報告します。コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、サステナビリティ委員会、社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。

人事戦略の指標及び目標

当社グループは、「人材育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき人的資本を最重要事項としており、人的資本の強化、多様な人財の活躍支援、教育機関運営の支援、BPO機能の高度化、情報セキュリティの強化、AI活用の適正な推進など、人材育成・強化に取り組み、企業価値向上へ向け新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。具体的な指標及び目標については、適宜適切に公表の検討を進めてまいります。