2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 落合 文四郎 (47歳) 議決権保有率 48.71%

略歴

2001年4月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ 入社

2003年10月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2022年11月

京都大学 経営管理大学院 特命教授

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

12

8

9

1

739

770

所有株式数
(単元)

26

1,623

5,069

405

3

18,400

25,526

1,800

所有株式数
の割合(%)

0.1

6.36

19.86

1.59

0.01

72.08

100.00

 

(注) 自己株式15,444株は、「個人その他」に154単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

落合 文四郎

1977年3月22日

2001年4月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ 入社

2003年10月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2022年11月

京都大学 経営管理大学院 特命教授

(注)3

1,244,200

(注)6

取締役
執行役員

池田 祐輔

1978年6月25日

2001年4月

A.T.カーニー㈱ 入社

2003年10月

当社設立 取締役

2006年8月

㈱ファーストキャリア 社外取締役

2009年7月

取締役 教育研修事業部長

2011年7月

取締役 商品開発部長

2013年4月

取締役 インストラクショナルデザイン部長

2014年4月

取締役 新規事業開発企画室長

2016年1月

取締役 執行役員 商品開発部長

2017年1月

取締役 執行役員 商品開発管掌・納品管掌

2018年1月

取締役 執行役員 教育研修事業管掌

2020年1月

取締役 執行役員 教育研修事業・グローバルHR管掌

2021年1月

取締役 執行役員 社長室管掌 社長室長

2023年10月

取締役 執行役員 新領域開発管掌

新領域開発部長(現任)

(注)3

93,700

取締役
執行役員

稲村 大悟

1977年5月26日

2002年10月

朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)

2006年7月

公認会計士登録

2006年8月

当社入社 コーポレート部マネージャー

2012年7月

中国企画室長

2013年7月

コーポレート部長

2015年7月

執行役員 コーポレート部長

2016年10月

取締役 執行役員 コーポレート部長

2017年1月

取締役 執行役員 海外事業開発管掌、コーポレート管掌

2018年1月

取締役 執行役員 コーポレート管掌 コーポレート部長

2023年1月

取締役 執行役員 コーポレート管掌(現任)

(注)3

67,200

取締役
 (注)1

西立野 竜史

1974年10月8日

2001年4月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社

2006年10月

ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC 入社

2008年5月

TPGキャピタル㈱ 入社

2010年1月

アクソンホールディングス㈱ 設立(現 ㈱NEUTRON) 

代表取締役社長(現任)

2010年11月

イオン㈱ 顧問

2013年4月

(学)東京理科大学

理事長特別補佐・特任教授

2017年7月

当社 取締役(現任)

2021年9月

㈱メタシフト(現 ㈱one shot)

代表取締役社長

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役
 (注)2

荒幡 義光

1954年12月28日

1978年4月

㈱第一勧業銀行 入行

(現 株式会社みずほ銀行)

1997年6月

同行 香港支店副支店長

2003年9月

㈱みずほコーポレート銀行ロスアン

ゼルス支店長 兼 

加州みずほコーポレート銀行頭取

2006年3月

同行 執行役員 営業第十一部長

2008年6月

新電元工業㈱取締役執行役員

(経理・総務・内部監査管掌)

2014年6月

同社 取締役常務執行役員

(経理・内部監査・情報システム

 管掌)

2016年4月

ニッポンレンタカーサービス㈱

特別顧問

2017年3月

同社 代表取締役社長執行役員

2020年3月

同社 相談役

2022年3月

当社 監査役(現任)

(注)4

 

監査役
 (注)2

富永 治

1969年11月15日

1999年10月

朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)

2003年3月

公認会計士 登録

2005年1月

GCA㈱ 入社

2010年5月

公認会計士富永治事務所 設立 所長(現任)

2017年7月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役
(注)2

和田 健吾

1977年10月28日

2000年10月

朝日監査法人 入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)

2004年4月

公認会計士 登録

2006年2月

GCA㈱ 入社

2015年2月

㈱エイ・アイ・パートナーズ設立
代表取締役(現任)

2016年6月

税理士 登録

 

エイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所 設立代表(現任)

2017年6月

㈱じげん 監査役(現任)

2017年7月

当社 監査役(現任)

2018年2月

クラウドエース㈱ 監査役(現任)

(注)4

1,405,100

 

(注) 1.取締役西立野竜史は、社外取締役であります。

2.監査役荒幡義光、富永治、和田健吾は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼執行役員を除く執行役員は2名で高木康平、東ゆかりで構成されております。

6.代表取締役落合文四郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フォーティーシクサーズが所有する株式数を含んでおります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

野口 敏彦

1981年7月2日

2006年10月

柳田野村法律事務所 入所

(現 柳田国際法律事務所)

2012年10月

株式会社大和証券グループ本社 出向

(~2015年10月。以降、柳田国際法律事務所)

2017年2月

中島・宮本・溝口法律事務所入所

(現 銀座数寄屋橋通り法律事務所)

2022年7月

弁護士法人龍馬あおやま事務所 入所(現任)

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、独自の独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る企業行動規範を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保が出来ることを前提に判断しております。

社外取締役西立野竜史は、戦略コンサルティングファーム出身であり、経営に関する幅広い知見を有しており、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督と当社事業の成長にとって示唆に富む助言を出来るものと判断しております。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社NEUTRONと当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役荒幡義光は、金融機関及び上場企業において、長年の経験があり、コーポレートガバナンス及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。

社外監査役富永治は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法人を退所後10年以上を経過しており、退職後は、公認会計士富永治事務所を設立し、現在に至っております。公認会計士富永治事務所と当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役和田健吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法人を退所後10年以上を経過しており、退職後は、株式会社エイ・アイ・パートナーズならびにエイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所を設立し、現在に至っております。株式会社エイ・アイ・パートナーズならびにエイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所と当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査室による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査室は、毎月報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査室、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千通貨)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司(注)3

中華人民共和国
上海市

5,698人民元

人材育成

事業

100

当社の海外派遣研修の受入れ、海外教室型研修を実施しております
役員の兼任 2名
従業員の出向あり

Alue India Private Limited(注)3

Gurugram Haryana India

25,000INR

人材育成

事業

100

当社の海外派遣研修の受入れを実施しております
役員の兼任 1名
 

ALUE SINGAPORE PTE. LTD. (注)3

NORTH BRIDGE RD
Singapore

1,111SGD

人材育成

事業

100

当社の海外派遣研修の受入れ、海外教室型研修を実施しております
役員の兼任 1名
 

ALUE PHILIPPINES INC.

Makati City
Philippines

13,213PHP

人材育成

事業

100

当社が提供する英会話サービス「ALUGO」のコールセンター及び「ALUGO BOOT CAMP」の受入れを実施しております
役員の兼任 2名

ALUE TRAINING CENTER, INC. (注)4

Makati City
Philippines

420PHP

人材育成

事業

40

当社が提供する「ALUGO BOOT CAMP」の受入れを実施予定です
役員の兼任 2名

 

(注) 1.当社グループは人材育成事業の単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.当社の出資比率は40%でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。

5.非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。

多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア4拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2003年10月

株式会社エデュ・ファクトリー(現 アルー株式会社)を文京区本郷に設立

2006年4月

アルー株式会社に社名変更

2008年3月

プライバシーマーク取得 (認定番号:第10861604(01)号)

2009年11月

本社を新宿区市谷本村町に移転

2010年7月

大阪市北区に関西支社を開設

中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年10月

シンガポールにALUE SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

2011年11月

インドにAlue India Private Limitedを設立(現・連結子会社)

2011年12月

インドネシアにPT.ALUE INDONESIAを設立(現・非連結子会社)

2012年1月

観光庁長官登録旅行業第1930号取得

2012年9月

フィリピンにALUE PHILIPPINES INC.設立(現・連結子会社)

2013年2月

英会話モバイルマンツーマントレーニング「ALUGO」サービス開始

2014年1月

名古屋市中村区に名古屋支社を開設

2016年4月

個人向け「ALUGO」サービス開始

2016年5月

本社を千代田区九段北に移転

2017年4月

フィリピンにALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.(現 ALUE TRAINING CENTER, INC.)設立

(現・連結子会社)

2018年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2019年8月

etudes事業譲受

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行