アルー

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(クインテグラル株式会社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、連結子会社の子会社(QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計９社で構成されております。

当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。

なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。

＜人材育成事業＞

顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。

サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。

サービスの提供形態は主に以下の通りです。

事業系統図は以下の通りです。

(注) １. 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。

２. 非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。

４．関係する子会社　クインテグラル株式会社

５．関係する子会社　艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、
Alue India Private Limited

６．関係する子会社　ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.

７．関係する子会社　艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.

　　関係する孫会社　QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.

８．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。

９．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細は、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」をご参照ください。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得の環境が改善するに伴い、国内での物価上昇を背景と　した個人消費の伸び悩みがみられるものの、緩やかに回復の兆しを見せております。

一方で、米国の通商政策に代表される政治・経済状況や金融市場の変動等による景気予測の困難さを受け、先行きが不透明な状況が続いております。

また、急速な進化を見せる生成AIの活用の波は、当社が属する人材育成業界においても確実に波及しており、生成AIを用いたこれまでの枠にとらわれない新しい人材育成にかかわるサービス提供が求められております。

このような環境の中、当社グループでは、昨年度M&Aにて取得し子会社化したクインテグラル株式会社の利益貢献の最大化を図る取り組みや、期中に吸収合併した株式会社エナジースイッチとの人材面および営業面でのシナジー創出に取り組むとともに、当期特に注力してきたマーケティングや納品体制の投資見直し並びにコスト削減効果の最大化を図ってまいりました。

また、営業面においても、国内大手法人顧客向けのサービス提供における新人導入研修の大型案件の獲得や受注率の改善に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、利益創出構造への転換に尽力してまいりました。

なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。

１．法人向け教育

<教室型研修/グローバル人材育成>

法人向け教育の当連結会計年度における売上高は、教室型研修において新人導入研修の納品が例年通り進んだことに加え、大型案件の受注や納品があったことで従前の売上高が伸長したほか、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社の連結による影響で売上高の増加もあり、好調に推移しました。

以上の結果、法人向け教育の売上高は、3,060,306千円(前年同期比20.6%増)となりました。

２．etudes

<etudes>

クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、昨年より取り組んでいる最低価格導入により、一時的な利用企業数の減少があったものの、利用企業数の減少は底を打ち安定してきております。また、顧客単価向上の効果によりARPU(Average Revenue Per User)が大きく伸びたことや、エンタープライズ向けコンテンツ支援施策による売上高の上乗せも手伝い、etudes売上高は好調に推移しました。

以上の結果、etudesの売上高は、436,573千円(前年同期比18.9%増)となりました。

３．その他

<海外教室型研修>

当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、中国子会社及びシンガポール子会社において、積極的な営業活動をとってまいりましたが、前年と同規模の案件受注を達成出来なかったことが影響し、海外連結子会社である中国子会社、シンガポール子会社ともに低調に推移しました。

以上の結果、海外教室型研修の売上高は、140,963千円(前年同期比23.6%減)となりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,637,843千円(前年同期比17.8%増)と前年同期に比べ548,823千円増加いたしました。

当連結会計年度の利益面においては、法人向け教育の中で教室型研修の受注や納品が好調に推移し、期初計画以上に売上高が拡大したことに加え、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社のグループインによって各社の売上高が連結売上高へ反映されたことで、売上高が伸長したことに加え、当期注力してまいりました、利益創出構造への転換の取り組みの成果が見え始めたことにより外注費や労務費が減少し、売上総利益率が向上しております。その結果、売上総利益は2,278,363千円（前年同期比24.3％増）と前年同期に比べ444,842千円増加いたしました。

当社グループは、前連結会計年度までは新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力し積極的な投資を進めてまいりましたが、当連結会計年度においては利益創出構造への転換を図るべく、事業成長に必要な投資のみに絞り込み投資活動を実施いたしました。

販売費及び一般管理費においては、上記取り組みを機動的に実施した結果、前述のクインテグラル株式会社のグループインや、株式会社エナジースイッチの合併による費用の増加はあったものの、マーケティング費用の削減や営業活動に起因する旅費交通費等の削減の効果があり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ微増となりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業利益は354,035千円と前年同期と比べ418,592千円の増加、経常利益は357,823千円と前年同期と比べ425,033千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は242,210千円と前年同期と比べ315,916千円の増加となりました。

当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　財政状態については、当連結会計年度末では以下のとおりとなりました。

（単位：千円）

主な変動理由は以下の通りです。

流動資産

当連結会計年度における流動資産残高は、1,930,742千円となり、前連結会計年度に比べて563,705千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が474,386千円増加し、売掛金が86,663千円増加したこと等によるものです。

固定資産

当連結会計年度における固定資産残高は、471,527千円となり、前連結会計年度に比べて63,171千円の減少となりました。これは主に、ソフトウェアが19,449千円減少し、長期前払費用が43,708千円減少したこと等によるものです。

流動負債

当連結会計年度における流動負債残高は、851,816千円となり、前連結会計年度に比べて303,486千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が100,000千円増加、未払法人税等が109,584千円増加したこと等によるものです。

固定負債

当連結会計年度における固定負債残高は、135,202千円となり、前連結会計年度に比べて33,360千円の減少となりました。これは、長期借入金が33,360千円減少したことによるものです。

純資産

当連結会計年度における純資産残高は、1,415,251千円となり、前連結会計年度に比べ230,408千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益242,210千円を計上したことによるものです。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,243,230千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、539,647千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が356,730千円となったこと、未払消費税等の増減額による収入が55,950千円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、69,926千円となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が61,677千円、無形固定資産の取得による支出が5,119千円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、1,540千円となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額が100,000千円、および長期借入金の返済による支出が81,812千円となったこと等によるものです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

④　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。

(注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実

　　績等の記載は省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。

また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。

この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

③　財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、若手・中堅社員向けの研修テーマや管理職・経営層向けの研修テーマ、グローバルリーダー向けの研修テーマの拡充のための投資があります。また、eラーニングコンテンツ数の拡大などへの投資、etudesサービスの機能追加及びUXの向上への投資など、当社デジタル教材の充実のための投資についても経営環境を見極めながら行っていく方針です。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,243,230千円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。現在当社が置かれている環境を鑑み、経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的かつ迅速に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

当社グループは、現状においては事業拡大フェーズにあると考えており、一定の収益性を確保しながら売上高を成長させていくことが重要であると考えています。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、売上高成長率、営業利益ならびに営業利益率を重視しています。当連結会計年度においては、利益創出構造への転換を図るべく、事業成長に必要な投資のみに絞り込み投資活動を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益が黒字となったことで、今後はマーケティング活動による新規顧客獲得の取り組みを強化してまいります。また、当社グループのクインテグラル株式会社およびクインテグラルフィリピンの２社との連携強化を進め連結子会社化しグループ全体での事業規模の拡大に取り組むことで売上高や利益のさらなる成長を図ってまいります。

以上のことから、これら指標の当連結会計年度の実績および翌連結会計年度の計画は以下の通りとなっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、顧客属性別に取り扱うサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
　従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な処理の確定）に記載のとおり、当連結会計年度に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、前連結会計年度のセグメント情報の記載内容に変更はございません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

                                                                 (単位：千円)

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

                                                                 (単位：千円)

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。