2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    158名(単体) 194名(連結)
  • 平均年齢
    37.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.1年(単体)
  • 平均年収
    6,681,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

人材育成事業

194

(44)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

2.当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

158

(38)

37.6

5.1

6,681

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)
 (注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)
 (注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

正規雇用労働者

17.5

71.4

68.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。

この Mission のもと、人的資本に関する取組はもとより、人材育成を通して人のあらゆる可能性を切り拓き、企業や社会に継続的に貢献することにより持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、人材育成の側面から、様々な企業課題や社会課題の解決を促す事業活動を推進し、当社グループの継続的な成長を通し幅広く社会に貢献することで社会の持続的な発展につながると考えております。

当社グループにおいてサスティナビリティに関する事項は、代表取締役社長を中心に事業部、バックオフィスの区別のない体制を整備しながら、内容に応じ取締役会やリスク・コンプライアンス等委員会等と連携し、取り組みを推進しております。

目まぐるしく経営環境の変化が起こる中においても、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し株主をはじめとする全てのステークホルダーからの期待に応えるため、当社グループは、経営の健全性や効率性や透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

 

(2)戦略 (人的資本経営)

当社グループは、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略とし、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①個々人と組織としての仕事の熟達

 一人ひとりの意思や強みを最大限に発揮し、熟達を深めることができる場を創る

②長く働ける環境づくり

 一人ひとりが物心両面で安心して働ける環境づくりを進める

③組織ぐるみで育てる文化づくり

 成熟と熟達をテーマとした成長と育成の文化を醸成する

④チームとして価値創造する文化づくり

 一人ひとりの個性をお互いに受容することによって多様性のあるチームになると共に、会社の目指すものを共

 有することにより一つの組織としての連帯感を持つことができている

 

(3)リスク管理

当社グループは、数多く想定される全社的なリスクを特定し的確に対応するため、原則四半期に一度、その他必要に応じてリスク・コンプライアンス等管理委員会を開催しており、リスクの分析、事前予防や発生時の損害最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しています。

サスティナビリティに関するリスクの認識や、対応の優先順位につきましては、年に一度多様な観点から分析を実施し想定発生頻度や事業やその運営に与える影響を勘案しリスク・コンプライアンス等管理委員会にて決定され、当該年度の優先的に対応すべきリスクとして全社的にその課題の解消に向け取り組んでおります。

 

(4)指標及び目標

当社グループは、(2)戦略(人的資本経営)において記載した、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略としており、それに関する指標については「人的企業価値」と呼称し下記の通りとしております。なお、当社グループにおいては、関連する指標の管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する子会社は海外を拠点としており、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績

 

 

第19期

第20期

第21期

指標

2021年12月(実績)

2022年12月(実績)

2023年12月(実績)

人的企業価値(千円)

a×b×c

12,161,942

13,204,380

14,605,931

a.単体正社員数(人)

114

149

158

b.一人当たり売上高(千円)

20,129​

17,724

18,126​

c.平均勤続年数(年)

5.3

5.0

5.1