2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長 東垣 直樹 (45歳) 持株比率 1.49%

略歴

2003年4月

㈱テクノスジャパン入社

2017年4月

同社ソリューションセンター副センター長

2017年9月

当社執行役員エンジニアリンググループ長

2018年7月

当社執行役員技術・営業統括エンジニアリンググループ長

2019年1月

当社執行役員技術統括

2019年2月

当社執行役員常務技術統括

2019年6月

当社取締役執行役員常務技術統括

2019年7月

当社取締役執行役員常務技術統括統括長

2020年5月

当社取締役執行役員常務

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

東垣 直樹

1981年1月21日

2003年4月

㈱テクノスジャパン入社

2017年4月

同社ソリューションセンター副センター長

2017年9月

当社執行役員エンジニアリンググループ長

2018年7月

当社執行役員技術・営業統括エンジニアリンググループ長

2019年1月

当社執行役員技術統括

2019年2月

当社執行役員常務技術統括

2019年6月

当社取締役執行役員常務技術統括

2019年7月

当社取締役執行役員常務技術統括統括長

2020年5月

当社取締役執行役員常務

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

32,860

取締役
 
執行役員常務

池野 成一

1968年10月25日

1997年2月

㈱アリスエフ入社

2000年9月

ユニコテクノス㈱(現 日本ラッド㈱)入社

2008年12月

㈱ブレインチャイルド入社

2014年2月

当社執行役員マーケティング&セールスグループ長

2018年6月

当社執行役員ソリューショングループ長

2019年1月

当社執行役員技術統括

2019年6月

当社取締役執行役員常務技術統括

2019年7月

当社取締役執行役員常務技術統括副統括長

2020年5月

当社取締役執行役員常務

2022年6月

当社取締役執行役員常務プロダクト本部長

2025年4月

当社取締役執行役員常務プロダクト本部長 兼 AIエージェント本部副本部長

2026年4月

当社取締役執行役員常務Data&AI-Driven本部副本部長 兼 Data&AI-Driven本部営業統括長(現任)

(注)3

7,137

取締役
 
執行役員常務

結束 晃平

1983年9月27日

2013年4月

㈱ブレインチャイルド入社

2014年4月

当社入社

2018年4月

当社データサイエンスグループ統括第5データサイエンスグループ長

2019年2月

当社執行役員技術統括第3データサイエンスグループ長

2019年7月

当社執行役員技術統括

2020年5月

当社執行役員常務技術統括長 兼 技術統括ビジネスコンサルティング

2022年6月

当社執行役員常務コンサルティング本部長 兼 コンサルティング本部技術統括長 兼 コンサルティング本部技術統括データサイエンスグループ長

2023年2月

当社執行役員常務コンサルティング本部長 兼 コンサルティング本部データサイエンスグループ長

2023年6月

当社取締役執行役員常務コンサルティング本部長 兼 コンサルティング本部データサイエンスグループ長

2025年4月

当社取締役執行役員常務コンサルティング本部長 兼 AIエージェント本部長

2026年4月

当社取締役執行役員常務Data&AI-Driven本部長 兼 Data&AI-Driven本部D3E統括長(現任)

(注)3

7,265

取締役

宮本 竜哉

1964年6月7日

1991年4月

日本ジョンソン・アンド・ヒギンズ㈱(現 マーシュジャパン㈱)入社

2001年4月

筑波大学ビジネス科学研究科非常勤講師就任

2001年10月

KPMGビジネスアシュアランス(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2004年8月

日本オラクル㈱入社

2007年7月

㈱イエルバ・ブエナ代表取締役

2015年9月

立教大学経営学部兼任講師就任(現任)

2016年12月

当社監査役

2019年1月

㈱イエルバ・ブエナ代表取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

2024年2月

Jissen Lab. Initiative㈱取締役

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

桜井 えり子

1964年3月29日

1986年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1990年7月

和光堂㈱入社

1993年7月

尾台会計事務所入所

1999年12月

㈱テクノスジャパン入社

2013年4月

同社内部監査室

2016年7月

当社入社 管理グループ

2017年1月

当社内部監査室長

2022年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4,600

監査役

徳賀 芳弘

1955年12月6日

1987年4月

九州大学経済学部助教授

1990年4月

ワシントン大学経営学大学院客員研究員

2000年4月

九州大学大学院経済学研究院教授

2002年10月

京都大学大学院経済学研究科教授

2006年4月

京都大学大学院経営管理研究部教授

2012年4月

京都大学大学院経営管理研究部長・教育部長(経営管理大学院長)

2015年10月

京都大学副学長

2016年4月

金融庁公認会計士・監査審査会非常勤委員(現任)

2018年9月

日本会計研究学会会長

2019年2月

金融庁企業会計審議会会長(現任)

2021年4月

京都大学名誉教授(現任)・経営管理大学院客員教授・産官学連携本部特任教授

2021年4月

京都先端科学大学理事・経済経営学部長・教授

2021年6月

当社監査役(現任)

2022年4月

京都大学産官学連携本部(現:成長戦略本部)顧問(現任)

2022年11月

京都先端科学大学副学長(現任)

(注)4

監査役

城谷 佳佑

1984年5月4日

2007年4月

東洋ビジネスエンジニアリング㈱(現 ビジネスエンジニアリング㈱)入社

2019年2月

EY新日本有限責任監査法人入社

2021年9月

税理士法人お茶の水税経入社 社員税理士

2022年6月

当社監査役(現任)

2023年4月

城谷公認会計士税理士事務所代表(現任)

(注)4

53,862

 

 

(注) 1.取締役宮本竜哉は、社外取締役であります。

2.監査役徳賀芳弘及び城谷佳佑は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役桜井えり子、徳賀芳弘及び城谷佳佑の任期は、2022年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定であり、これが承認可決されますと、執行役員は執行役員常務 池野成一、執行役員常務 結束晃平の2名で構成される予定です。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の宮本竜哉は、他の法人において代表者として経営に携わる他、大学において講師を務める等、豊富な知見と経験を有しております。なお、同氏は当社の普通株式を2,000株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の徳賀芳弘は、大学の副学長を務めるなど、豊富な専門的知識と経験を有しており、城谷佳佑は、システム会社及び公認会計士として監査法人での勤務の経歴のほか、税理士登録を行っております。当社と社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にし、業務執行者の影響を受けず、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人財を招聘することを基本としております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室と常勤監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施予定の部門及び監査結果の報告を行うとともに、常勤監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、会計監査人とは、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

13

15

11

20

1,528

1,592

所有株式数
(単元)

1,775

1,311

5,670

124

89

12,998

21,967

3,300

所有株式数
の割合(%)

8.08

5.97

25.81

0.56

0.41

59.17

100.0

 

(注) 自己株式106,842株は「個人その他」に1,068単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。