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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(1) 人材戦略に関する基本方針等

① 人材戦略に関する基本方針

人材戦略に関する基本方針については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」「(３)人的資本における戦略」に記載しております。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」「(３)人的資本における戦略」に記載のとおり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団をはじめとする高度専門人財の確保・育成・定着が、当社の競争力及び持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。給与その他の給付に関する方針については、仕事の責任の重さ（役割）と仕事の結果（成果・行動の事実）に対し、公平に人件費の配分を行うことを基本としております。

当社は、役割の責任の重さに応じて等級を決定する等級制度を採用し、等級・職種別に期待する役割を定義したうえで、これに基づき給与水準を設定しております。また、特定の領域において卓越した専門性を発揮する人財については、その専門性を評価する等級・処遇を設けることで、高度専門人財の確保・定着を図っております。

従業員の給与は、等級ごとに設定した給与レンジに基づく月例給与、会社の業績に連動する賞与及び各種手当により構成しております。

評価は、戦略マップ、バランススコアカード等を用いて会社目標及び組織目標と個人目標との整合を図ったうえで、成果と行動の両面から実施しております。評価結果は、評価会議における審議を経て決定することとし、運用の公平性及び透明性の確保に努めております。

その他の給付としては、従業員エンゲージメントの向上を目的に、スキルアップ支援制度（資格取得補助、研修受講料補助、書籍購入費補助等）、確定拠出年金制度、社員持株会制度、慶弔見舞金等を整備しております。

なお、当社は、2026年４月より、新中期経営計画（SHIFT 2028）を支える人事戦略の一環として人事制度を改定し、上記の役割等級制度を基軸とする給与・評価・報酬制度を導入しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。)です。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の(　)外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

 ４．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合の状況について、特記すべき事項はありません。　

(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、サステナビリティに関する取組の必要性の認識の基で、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンに掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」に取り組んでおります。また 中期経営計画「SHIFT 2028」を達成するために、透明性の高い経営に取り組むことを基本としております。その実現のため、株主の皆様や顧客をはじめ、取引先、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として位置づけ、原則月１回開催するとともに、執行業務を担う取締役が適宜打合せを行い、事業経営にスピーディな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするよう努めております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について逐次確認しております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。

ディスクロージャーは、会社法・金融商品取引法は基より、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示を実施しております。また、株主・投資家等へのＩＲ活動も重要との認識に立っており、公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、積極的な開示に努めております。

（２）リスク管理

当社では、リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、発生しうるリスクの発生防止に係る整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営および事業継続に資することとしております。また、様々なリスクを一元的に把握、管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの管理を効果的かつ効率的に実施するために、次にあげる事項を行ってまいります。

・リスク管理の基本方針、管理体制に関する事項

・各部門のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する統括

・リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策の検討

・危機発生時に備えた対応の検討、危機発生時の指揮・対応指示

・その他リスク管理に関し必要な事項

（３）人的資本における戦略

当社は、「データに基づいて意思決定を高度化する」というミッション及び「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」というビジョンの達成には、顧客課題を深く理解し、先端AI技術を活用して解決に導くことができる人財の確保・育成が不可欠と考えております。

この認識のもと、当社は、全社員がミッション・ビジョンの実現に向けて一体となって取り組むため、人財に関する基本的な考え方を明文化した「人事ポリシー」を策定するとともに、当社の文化及びミッション・ビジョンに共感し、ともに実現するために必要な人財像を示す「求める人物像」を定め、社内への浸透を図っております。

当社がビジネスを推進するための強みであるコアコンピタンスは３つあり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団を有していること、次に、ビジネス課題ファーストな技術力と実績を有していること、そして、コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制を有していることです。また、生成AI市場の拡大を踏まえ、生成AIエンジニアや業務適用に強みを有するコンサルティング型人財等を適切に配置し、プロジェクト遂行に最適な体制を構築するため、生成AI活用支援を推進する人財ポートフォリオの最適化を進めております。

これらの取組を継続・進化させるために、人事評価制度及び報酬制度の充実を図るとともに、人財強化を担う専門組織を設置し、優秀な技術者の採用と育成体制の充実に取組んでおります。

・専門組織の設置　技術要員の採用および育成を強化するため、『人財強化専門組織』を設置しております。

・教育体制　　　　創業時より人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積。人財育成に関する仕組や教育風土に優位性があると自負しております。

・各種取組　　　　スキル向上と業績成果に応じた解像度の高い人事評価/報酬制度。

社員のエンゲージメントを定期的に測定し、各階層とのコミュニケーションを大事にしながら向上を図っております。

・各種制度　　　　個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントを高めるため、フレックスタイム制度・在宅勤務制度、出産・育児・介護休暇制度、教育支援制度（資格取得補助制度、研修受講料補助制度、書籍購入費補助制度等）、慶弔見舞金、社会貢献活動休暇、サバティカル休職制度を整備しています。

（４）人的資本における指標及び目標

当社では、求める人物像を作成するのに加え、Valueの一つを『「チームワークと成長」　互いの考え方・働き方・生き方を尊重し、常に協力して、自分とチーム全体を成長させる。』としており、性別・年齢等を問わず能力の高い人財の採用を進めております。

＜2026年４月＞

技術社員増加率の目標：12.2％

技術社員増加率の実績： 1.4％

参考値　

2025年4月技術者：148名

2026年4月技術者：150名

（新入社員が反映される4月で記載しております。）