2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2013年10月

ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。

2013年12月

早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。

2014年9月

NetBase Solutions, Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」(注)1取扱い開始。

2015年1月

統計アルゴリズム(注)2を活用したAI(注)3製品「scorobo」販売開始。

2015年9月

日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。

2016年4月

エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。

2017年9月

㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。

2017年11月

東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。

2018年11月

Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)4のグローバル販売契約締結。

2018年12月

東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に株式上場。

2019年2月

DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)5を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。

2020年6月

Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供。

2020年11月

東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。

2021年5月

熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。~多言語観光案内の自動化~

2021年9月

「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。~事前問診取得の自動化~

2021年12月

「TDSE㈱」へ商号変更。(旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」)

2021年12月

生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSE QAジェネレーター』(注)6の提供開始。

2022年2月

㈱はせがわのDX推進支援 対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。

2022年11月

画像解析プラットフォーム「TDSE Eye」(注)7を提供開始。

2023年4月

2023~2025年度の3ヶ年に亘る中期経営計画「MISSION2025」を開始。

2023年4月

OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。

2023年7月

SNS 上の競合分析を可能とする「Rival IQ」(現Quid Compete)の提供開始。

2023年8月

「NetBase」に ChatGPT 機能を用いた『AI Search』搭載。

2023年10月

「NetBase」のサービス名変更 『Quid Monitor』へ、関連製品もすべてQUIDブランドへ変更。

2023年11月

独自生成 AI 製品 『TDSE QA ジェネレーター』クラウド版を提供。

2023年11月

複数の大規模言語モデル(LLM)を活用する 『LLM 活用支援サービス』の提供開始。

2024年3月

Databricks Inc.のサービスパートナー認定取得と統合データ分析基盤「Databricks」(注)8のサービス提供開始

2024年4月

リサーチ型テキストマイニングツール 『TDSE KAIZODE』(注)9を提供開始。

2024年5月

QUID製品、生成AI機能「AI Summary」及びTikTokアカウント分析機能アップグレード。

2024年9月

生成AIプラットフォーム「Dify」(注)10の開発元、LangGenius,Inc.と国内初パートナー契約を締結。

2024年10月

㈱三菱総合研究所とAI・ビッグデータ活用領域で業務提携。

2025年4月

AIエージェント本部設立。

2025年6月

㈱ジーデップ・アドバンスとセキュアな生成 AI 活用を可能とするサービス開始。

2026年4月

新中期経営計画「SHIFT2028」を始動、生成AIエージェント領域への事業展開を強化するため、営業組織と技術組織を再編

 

 

(注) 1.「Quid Monitor(旧NetBase)」

     米国発、Twitter・Instagramなどの約3億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

2.統計アルゴリズム

  膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。

3.AI(Artificial Intelligence、人工知能)

  人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。

4.「Cognigy」

  ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解(NLU)を介して、問合せの内容を理解し、業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及びインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。2025年8月、米国NiCE社による買収に伴い、コールセンター領域を中心として国内へのサービス展開を強化しております。

5.「DataRobot」

  米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。

6.「TDSE QAジェネレーター」

  コールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理(NLP)の精度を大幅に上げることができる当社独自サービスです。

7.「TDSE Eye」

  非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。

8.「Databricks」

  米国発、エンタープライズレベルの大規模なデータを高速で分析や処理、AIソリューションを構築、デプロイ、共有及び保守するための統合されたオープンな分析プラットフォームです。

9.「TDSE KAIZODE」

  当社独自AIにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。SNS・レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型テキストマイニングツールです。

10.「Dify」

  米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを構築可能な日本語対応のプラットフォームです。多様なLLMに接続が可能であり、RAGエンジンが標準搭載され、企業内に蓄積された大量の業務文書・規定などの社内情報、外部の最新情報を参照し、自動回答する機能を保有します。さらに外部ツールやAPIと連携させることで、企業独自のAIサービスが構築できます。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。