TDSE

３ 【事業の内容】

私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。

しかしながら、昨今の企業経営を取り巻く環境は、生成AI・AIエージェント技術の急速な進展により大きく変容しております。従来のデータ分析・予測モデル提供にとどまらず、生成AIを活用した判断・実行・運用までを支援する能力までも、企業のAI活用パートナーに求められる時代となっています。当社は創業以来、データサイエンスの専門性を核として様々な業界・業種の企業の課題解決を支援してきた実績を基盤としておりますが、コンサルティング領域・プロダクト領域のいずれにおいても生成AIエージェントに関連するサービスの比率を徐々に高めております。

当社は、データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー（注）とするデータサイエンティストやエンジニアが、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業構築を支援しております。提供するサービスは「コンサルティングサービス」と「プロダクトサービス」に分類されますが、コンサルティングサービスには生成AIエージェントに関連するコンサルティングが含まれ、プロダクトサービスにはDifyやCognigyをはじめとする生成AIエージェント関連製品が含まれます。両サービスにおいて生成AIエージェント関連の割合が相乗的に高まっていくことが、当社の事業成長の基本的な方向性です。

（注）コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。

　※　本報告書では、顧客に提供するものについてご説明する際は「コンサルティングサービス」「プロダクトサービス」という表現を、それ以外については「コンサルティング事業」「プロダクト事業」という表現としております。

（1）サービス

当社のビジネスは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、「コンサルティングサービス」と「プロダクトサービス」の２つに分類されます。

図：事業全体像

図：事業体系図

《 コンサルティングサービス 》

コンサルティングサービスは、データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションを提供するサービスです。顧客企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出からデータ分析・AIモデル構築・AIシステム実装・教育まで一気通貫した支援を行います。従来型のAIモデル構築・データ分析に加え、生成AIを活用したコンサルティングも本サービスに含まれており、AIエージェントの設計・構築・業務組み込みまで含めた支援へと対応範囲を広げています。

①　DX/AIアセスメント

DX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析・生成AIテーマの設定を支援します。さらに洗い出された複数の分析・生成AIテーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。

②　DX/AIコンサルティング

DX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。生成AIエージェントの導入戦略立案・ユースケース設計も本メニューに含まれます。

③　分析設計/分析・AIモデル構築

分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。従来型の機械学習・統計解析モデルに加え、生成AIを活用したRAG（Retrieval-Augmented Generation）構築やファインチューニングなど高度なAI実装を提供します。また顧客のデータ活用人材育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。

④　システム構築/実装

データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへの実装、基幹システムとの連携などを支援します。またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。AIエージェントのシステム組み込みや業務フローへの統合についても、本サービスの対応範囲に含まれます。

⑤　保守/チューニング

実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。

⑥　教育

DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。生成AIの活用リテラシー向上から、AIエージェント開発の実践的なスキル習得まで幅広い教育メニューを展開しております。

《 プロダクトサービス 》

プロダクトサービスは、当社独自のAI製品「ＴＤＳＥシリーズ」や他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール（注）を顧客企業向けに提供するサービスです。ソーシャルメディア分析製品・対話型AIプラットフォーム・生成AIプラットフォームなど、多様な製品群を展開しており、DifyやCognigyをはじめとする生成AIエージェント関連製品も本サービスに含まれます。継続利用・契約に基づくストック型収益を担う領域として位置づけており、生成AIエージェント関連製品の拡充により、プロダクトサービス全体に占める生成AIエージェント関連の割合が高まっていく見込みです。

(注)　AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組合せて動かすものをいいます。

①　自社AI製品「ＴＤＳＥシリーズ」

当社はブランド戦略の一環として、自社及び自社プロダクトの認知度を向上させる目的から、「ＴＤＳＥシリーズ」として自社ブランドの展開を進めております。消費者レビューとLLMを組み合わせた分析製品「TDSE KAIZODE」、LLMの学習に使うドキュメントを自動成型するNLP技術を応用したAI製品「QAジェネレーター」、AI画像解析製品「TDSE Eye」等を提供しており、今後も生成AI機能との統合による競争力向上を進めてまいります。今後もプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。

②　海外等他社AI製品を活用したサービス

当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。ソーシャルメディアマーケティング市場では、主力製品となる米QUID社製品（「Quid Monitor」「Quid Discover」等）を提供しており、生成AI機能「AI Search」「AI Summary」を搭載し顧客の事業効率化を支援しております。カンバセーショナルAI市場では、コールセンター業務の自動化の実績が多い対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」（OpenAI・Claude・Gemini等LLM対応）を提供しています。また生成AIプラットフォーム「Dify」、データ活用基盤「Databricks」をはじめとする生成AIエージェント関連製品の取り扱いを拡充しており、当社プロダクトサービスにおける生成AIエージェント関連の製品群として展開しております。

当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。

図：当社プロダクトサービスの展開イメージ

（２）　事業の特徴

①　３つのコアコンピタンス

当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、500社超の企業を支援しています。今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。

図：コアコンピタンス

②　国内最高峰のデータサイエンティスト集団

当社の社員は、８割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。データサイエンティスト職の９割が理系修士以上、その内５割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人財が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。

これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。

③　人財教育に向けた取組

組織　　　技術要員の採用および育成を強化するため、人財強化組織を設置しており、採用と教育のクオリティを高め、業務のスピードアップを図っています。

風土　　　人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積されており、技術習得に関する教育カリキュラムを充実させ、また社外メンバーとも渡り合えるよう自律的人財へ促す風土作りも進めております。

取組　　　スキル獲得と業績成果に応じた解像度の高い人事評価／報酬制度を運用しています。一方で社員モチベーション維持・向上に役立てるため、社員満足度を定期的に確認、各階層とのコミュニケーションを行い、各種施策を見直し、会社と社員間においてフラットな風土作りを目指します。

④　ビジネス課題ファーストな技術力と実績

創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、生成AIエージェントを含む最新のAI技術を顧客の課題解決に役立つ実用的なノウハウとして積み上げております。

⑤　コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制

当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。コンサルティングサービスで得た生成AIエージェント活用の知見がプロダクトサービスの製品開発に反映され、プロダクトサービスで提供する生成AIエージェント製品がコンサルティングサービスの高度化を支えるという好循環を実現しております。常に新たな技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であることが必要であり、両サービスが連携しながら顧客企業の事業運営を支援してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策に伴う国際経済環境への影響、国際情勢による地政学的リスクの影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけ、生成AIやAIエージェントを活用したDX市場は拡大しております。

このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年３月期から2026年３月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の最終年度にあたる中、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進いたしました。また、生成AI市場の急成長を背景に、AIエージェント技術の導入と実用化を推進するため、企業向けAIエージェントサービスの提供を開始いたしました。

コンサルティングサービスでは、技術面においては、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、「Databricks」活用によるデータマネジメント領域の強化を行いました。営業面においては、今期増強した営業組織と新たに設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIや「Databricks」に関するマーケティング強化、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組みました。

プロダクトサービスでは、仕入製品としては製品力に優れ世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化、当社オリジナル製品であるレビュー分析に特化したAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の付加価値向上に取り組みました。

AIエージェントサービスでは、「Dify」を軸とする最新の生成AI技術を踏まえたAIエージェントに関するソリューション開発及びデリバリー強化に取り組んでおります。また、ジーデップ・アドバンス社と協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス、Microsoft の AI エージェント開発プラットフォーム「Copilot Studio」活用支援サービスを開始いたしました。

以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては、売上高は、プロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大したことにより、3,005,502千円（前期比11.4％増）となりました。利益面では、コンサルティング事業強化のための人件費、新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費等が増加しましたが、売上高が増加したことにより、営業利益は214,286千円（前期比7.8％増）、経常利益は232,482千円（前期比15.4％増）、当期純利益は174,566千円（前期比27.8％増）となりました。

なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。

②　財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ247,199千円増加し2,979,065千円となりました。

(流動資産)

流動資産の残高は、前事業年度末と比べ262,968千円増加し2,728,803千円となりました。これは主に現金及び預金が188,412千円、売掛金及び契約資産が26,668千円及び前渡金が41,584千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産の残高は、前事業年度末と比べ15,768千円減少し250,262千円となりました。これは減価償却費53,742千円の計上による償却資産の減少があるものの、原状回復費用の再見積りに伴う建物の増加24,926千円及び繰延税金資産が19,577千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ80,862千円増加し603,686千円となりました。

(流動負債)

流動負債の残高は、前事業年度末と比べ55,869千円増加し558,693千円となりました。これは税控除等の影響により未払法人税等が28,559千円減少したものの、取引拡大に伴い前受金が52,905千円増加した他、賞与引当金が38,143千円の増加等によるものであります。

(固定負債)

固定負債の残高は、前事業年度末と比べ24,992千円増加し44,992千円となりました。これは資産除去債務の再見積りによるものであります。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ166,337千円増加し2,375,379千円となりました。これは主に当期純利益174,566千円を計上したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,143,904千円となり、前事業年度末1,955,492千円と比べ188,412千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、193,532千円（前事業年度は197,348千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益233,258千円（前事業年度は201,197千円）及び取引の時間経過に伴う前受金の増加等のプラス要因、取引の拡大に伴う前渡金の増加及び法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、7,559千円（前事業年度は11,700千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、22,116千円（前事業年度は22,064千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

②　受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

(売上高)

当事業年度の売上高は、AIエージェントサービスの好調な立ち上がり及びプロダクトサービスにおけるQUID製品の販売強化等により前事業年度比11.4％増の3,005,502千円となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、前事業年度比7.2％増の1,901,139千円となりました。これは主に人員増に伴う労務費の増加及びプロダクトサービスの伸長に伴う商品仕入の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比19.4％増の1,104,362千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比22.5％増の890,076千円となりました。これは主に事業強化及び新設部門立ち上げに伴う人件費関連費用の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比7.8％増の214,286千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度比467.5％増の18,520千円となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比15.4％増の232,482千円となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度における特別利益は776千円となりました。

この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比27.8％増の174,566千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況　」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費及び商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末より188,412千円増加の2,143,904千円となりました。流動比率は488.4％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。

④　経営方針・経営戦略上の目標の達成状況を判断するための指標

当社の経営方針・経営戦略については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（１）経営方針」に記載の通りです。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２） 中期経営計画」に記載の通りであり、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。