社長・役員
略歴
1989年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
1996年12月 当社設立（出向）
1999年２月 当社 取締役就任
2000年６月 当社 代表取締役常務就任
2001年６月 株式会社カナモク 取締役就任
2004年１月 日本ユーソニアン21株式会社（現日本オーガニックアーキテクチャー株式会社）取締役就任
2004年２月 ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJI HOUSE）取締役就任
2006年６月 当社 代表取締役社長執行役員就任（現任）
2007年８月 フォレストホーム株式会社 監査役就任
2009年４月 ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJI HOUSE）専務取締役就任（現任）
2012年３月 ＳＥ住宅ローンサービス株式会社取締役就任
2013年６月 株式会社エヌ・ディ・エヌ取締役就任
2016年５月 一般社団法人木のいえ一番振興協会理事就任（現一般社団法人木のいえ一番協会理事）（非常勤）（現任）
2016年６月 一般社団法人日本ＣＬＴ協会理事就任（非常勤）（現任）
2016年８月 株式会社一宮リアライズ 取締役就任（現任）
2017年９月 一般社団法人耐震住宅100パーセント実行委員会代表理事就任（非常勤）（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
13 |
10 |
14 |
1 |
659 |
699 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
44 |
992 |
7,744 |
2,135 |
1 |
21,246 |
32,162 |
1,300 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.14 |
3.08 |
24.08 |
6.64 |
0.00 |
66.06 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
杉山 恒夫 |
1932年３月12日生 |
1951年１月 合名会社丸七白川口製作所（現合名会社丸七）入社 1961年２月 丸七白川口市売木材株式会社（1976年６月丸七住研工業株式会社に商号変更）取締役就任 1976年６月 丸七住研工業株式会社（現セブン工業株式会社）専務取締役就任 1984年３月 同社 代表取締役社長就任 1987年６月 美濃加茂都市開発株式会社監査役就任 1987年12月 白川観光開発株式会社取締役就任 1988年５月 株式会社カナモク 代表取締役社長就任 1990年９月 同社 取締役会長就任 1996年12月 当社設立 代表取締役社長就任 1997年６月 美濃加茂都市開発株式会社取締役就任 1998年６月 セブン工業株式会社取締役相談役就任 1999年４月 同社 名誉相談役就任 2000年１月 株式会社シティホテル美濃加茂代表取締役就任（現任） 2003年６月 白川観光開発株式会社代表取締役就任（現任） 2006年６月 当社 代表取締役会長就任 2013年６月 当社 取締役会長就任（現任） |
（注）３ |
217 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 社長執行役員 |
田鎖 郁夫 |
1965年10月９日生 |
1989年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 1996年12月 当社設立（出向） 1999年２月 当社 取締役就任 2000年６月 当社 代表取締役常務就任 2001年６月 株式会社カナモク 取締役就任 2004年１月 日本ユーソニアン21株式会社（現日本オーガニックアーキテクチャー株式会社）取締役就任 2004年２月 ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJI HOUSE）取締役就任 2006年６月 当社 代表取締役社長執行役員就任（現任） 2007年８月 フォレストホーム株式会社 監査役就任 2009年４月 ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJI HOUSE）専務取締役就任（現任） 2012年３月 ＳＥ住宅ローンサービス株式会社取締役就任 2013年６月 株式会社エヌ・ディ・エヌ取締役就任 2016年５月 一般社団法人木のいえ一番振興協会理事就任（現一般社団法人木のいえ一番協会理事）（非常勤）（現任） 2016年６月 一般社団法人日本ＣＬＴ協会理事就任（非常勤）（現任） 2016年８月 株式会社一宮リアライズ 取締役就任（現任） 2017年９月 一般社団法人耐震住宅100パーセント実行委員会代表理事就任（非常勤）（現任） |
（注）３ |
582 |
|
取締役 専務執行役員 |
藤井 義久 |
1967年２月18日生 |
1992年４月 藤木海運株式会社入社 1995年１月 株式会社幸三建設入社 1996年８月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）名古屋支社入社 1999年３月 当社入社 2001年10月 当社 取締役就任 2006年６月 当社 常務取締役就任 2009年６月 当社 専務取締役就任 2013年６月 ＳＥ住宅ローンサービス株式会社取締役就任 2013年６月 当社 常務取締役就任 2017年６月 当社 専務取締役専務執行役員耐震構法部門長就任 2023年１月 N＆S開発株式会社 取締役就任（現任） 2024年６月 当社 取締役専務執行役員就任（現任） |
（注）３ |
204 |
|
取締役 常務執行役員 特建事業部長 |
福田 浩史 |
1974年５月23日生 |
1999年４月 株式会社熊谷組入社 2002年６月 当社入社 2013年４月 当社 執行役員営業設計部長就任 2017年４月 当社 執行役員特建事業部長 2020年２月 株式会社木構造デザイン 代表取締役社長就任（現任） 2020年６月 当社 取締役執行役員特建事業部長就任 2022年10月 株式会社翠豊 取締役就任（現任） 2024年６月 当社 取締役常務執行役員特建事業部長就任（現任） |
（注）３ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 執行役員 管理本部長 |
藤 幸平 |
1980年８月16日生 |
2005年４月 ソフトバンク・ブロードメディア株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社 2005年10月 クラビット株式会社（現ブロードメディア株式会社）転籍 2009年３月 ユナイテッドベンチャーズ株式会社入社 2020年５月 当社入社 2020年５月 株式会社MUJI HOUSE監査役就任(現任) 2020年６月 株式会社MAKE HOUSE取締役就任(現任) 2020年６月 当社 取締役執行役員管理部門長就任 2022年８月 株式会社イデーユニバーサル 監査役就任（現任） 2022年10月 株式会社翠豊 監査役就任（現任） 2023年６月 株式会社木構造デザイン 監査役就任（現任） 2024年６月 当社 取締役執行役員管理本部長就任（現任） |
（注）３ |
18 |
|
取締役 |
松井 忠三 |
1949年５月13日生 |
1973年６月 株式会社西友ストアー（現合同会社西友）入社 1993年５月 株式会社良品計画 取締役就任 1997年５月 同社 常務取締役就任 1999年３月 同社 専務取締役就任 2001年１月 同社 代表取締役社長就任 2002年２月 同社 代表取締役社長兼執行役員就任 2004年６月 同社 代表取締役社長兼執行役員兼情報システム担当管掌就任 2006年２月 同社 代表取締役社長兼執行役員就任 2008年２月 同社 代表取締役会長兼執行役員就任 2009年５月 ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJI HOUSE）代表取締役社長就任 2010年10月 株式会社Ｔ＆Ｔ（現株式会社松井オフィス）代表取締役社長就任（現任） 2013年６月 株式会社りそな銀行 社外取締役就任 2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス（現株式会社アダストリア）社外取締役就任 2014年６月 株式会社りそなホールディングス 社外取締役就任 2014年６月 株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役就任 2015年５月 株式会社ネクステージ 社外取締役就任（現任） 2016年６月 当社 社外取締役就任（現任） 2016年11月 株式会社サダマツ（現フェスタリアホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任） |
（注）３ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
内山 博文 |
1968年11月29日生 |
1991年４月 株式会社リクルートコスモス入社 1996年４月 株式会社都市デザインシステム入社 2001年７月 同社 取締役就任 2003年７月 同社 執行役員就任 2005年５月 株式会社リビタ代表取締役就任 2009年４月 同社 常務取締役事業統括本部長就任 2009年５月 一般社団法人リノベーション住宅推進協議会（現一般社団法人リノベーション協議会）副会長就任 2013年６月 同協議会会長就任（現任） 2016年８月 u.company株式会社設立 代表取締役就任（現任） 2016年８月 Japan.asset management株式会社設立 代表取締役就任（現任） 2019年６月 当社 社外取締役就任（現任） 2021年４月 つくばまちなかデザイン株式会社 代表取締役就任（現任） |
（注）３ |
7 |
|
常勤監査役 |
石原 研二郎 |
1955年２月８日生 |
1977年４月 株式会社東芝入社 1992年８月 東芝アメリカ社 副社長就任 1998年１月 株式会社東芝 国際部参事 1999年１月 同社 国際部グループ長 2003年４月 同社 コーポレートコミュニケーション部参事 2003年12月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 コーポレートコミュニケーション部長 2004年12月 同社 監査役室担当部長 2012年11月 株式会社トライネット 内部監査室長 2017年７月 株式会社北里コーポレーション 内部監査室長 2018年１月 当社常勤監査役就任（現任） 2018年６月 株式会社MAKE HOUSE監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
峯尾 商衡 |
1977年２月14日生 |
2002年10月 中央青山監査法人入所 2006年５月 公認会計士登録 2007年７月 辻・本郷税理士法人入所 2010年８月 峯尾税務会計事務所開設 2010年12月 税理士登録 2013年12月 イー・ガーディアン株式会社 社外監査役就任 2015年12月 同社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2017年５月 株式会社ベビーカレンダー 社外監査役就任（現任） 2018年１月 当社 監査役就任（現任） 2023年１月 AMAパートナーズ税理士法人 代表社員就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 |
秋野 卓生 |
1973年８月14日生 |
1998年４月 弁護士登録 2001年４月 秋野法律事務所設立 2003年４月 匠総合法律事務所設立 2006年１月 弁護士法人匠総合法律事務所設立 2016年６月 当社 監査役就任（現任） 2016年８月 株式会社一宮リアライズ 監査役就任（現任） 2020年３月 株式会社エプコ 社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
1,064 |
||||
（注）１．取締役 松井忠三及び内山博文は、社外取締役であります。
２．監査役 石原研二郎、峯尾商衡及び秋野卓生は、社外監査役であります。
３．2024年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、社長執行役員 田鎖郁夫、専務執行役員 藤井義久、常務執行役員特建事業部長 福田浩史、常務執行役員ＳＥ営業本部長 中川勝人、管理本部長 藤幸平、開発営業部長 松延隆行、技術開発部長 藤代東、ＢＩＭ事業担当 今吉義隆、環境設計部長 前田哲史で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松井忠三は、経営者としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏は、株式会社松井オフィスの代表取締役、株式会社ネクステージ及びフェスタリアホールディングス株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先には特別の関係はありません。
社外取締役内山博文は、一般社団法人リノベーション協議会の会長等としてリノベーション業界における専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏は、u.company株式会社、Japan.asset management株式会社及びつくばまちなかデザイン株式会社の代表取締役、一般社団法人リノベーション協議会の会長を兼職しておりますが、当社と兼職先には特別の関係はありません。
社外監査役石原研二郎は、東芝アメリカ社で副社長、ルネサスエレクトロニクス株式会社で監査役室担当部長を歴任しており、会社の業務執行並びに監査役監査に対する豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社グループ経営の業務執行の監査に十分な役割が期待できるため、選任しております。なお、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役峯尾商衡は、公認会計士・税理士として培われた高い専門性と経験を有しております。なお、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役秋野卓生は、住宅、建築分野に精通した弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。なお、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、３名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査しております。
内部監査室は社長直轄の部門として設置し、内部監査室長１名で構成されております。内部監査室長は、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。
監査役会及び内部監査室、会計監査人は、監査の実効性を高めるため情報交換を緊密に実施し、連携して経営監視機能の充実に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱MAKE HOUSE （注）１.
|
東京都千代田区 |
80,000 |
ＢＩＭ事業 |
100.0 |
当社又はハウスメーカーに向けＢＩＭソリューションを販売している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱木構造デザイン （注）１. |
東京都千代田区 |
50,000 |
構造設計及び生産設計事業 |
80.0 |
ＳＥ構法採用物件については、当社へ構造計算を委託している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱翠豊 （注）１． |
岐阜県加茂郡 白川町 |
100,000 |
大断面集成材加工・建設業 |
51.2 |
大規模木造建築における加工及び施工を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社）
N＆S開発㈱
|
東京都中央区 |
99,990 |
㈱Sanuが展開する「SANU 2nd Home （サヌ セカンドホーム）」の開発・運営 |
49.9 |
当社の木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークを提供している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱MUJI HOUSE |
東京都文京区 |
149,000 |
住宅販売 |
40.0 |
当社製品をＯＥＭ販売している。 役員の兼任あり。 |
|
ＳＥ住宅ローンサービス㈱ |
東京都千代田区 |
40,500 |
住宅ローン事業 |
40.0 |
当社登録施工店から紹介を受け、住宅ローン案件の取次を行っている。 役員の兼任あり。 |
（注） １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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1996年12月 |
岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立 |
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1997年10月 |
ＳＥ（Safety Engineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得 ＳＥ構法の販売を開始 |
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1998年11月 |
７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELL HOUSE展）を開催 |
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1999年９月 |
「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始 大阪支店開設 |
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2000年５月 |
α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計） |
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2001年10月 |
特定建設業許可（国土交通大臣許可 第023620号）を取得 |
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2002年５月 |
ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得 |
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2003年12月 |
ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始 |
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2004年１月 |
株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化 |
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2005年10月 |
ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア） |
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2006年９月 |
森林認証PEFC-CoC認証を取得 設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部） |
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2008年６月 |
ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択 ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始 ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「Walk in Structure」の販売を開始 |
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2009年４月 |
長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現環境設計部）」を開設 ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択 ＳＥ構法の国産材利用を開始 |
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2010年10月 |
ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択 環境設計サービス（現一次エネルギー消費量計算サービス）を開始 |
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2012年３月 |
貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立 |
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2013年３月 |
設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化 |
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2015年６月 |
住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE（現連結子会社）を設立 |
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2016年７月 |
レジリエンス認証を取得 |
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2017年２月 |
株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併 |
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2018年２月 |
本店所在地を東京都港区に移転 |
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2018年３月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事免許 (01)第101790号）を取得 |
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2019年３月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2020年２月 |
ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立 |
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2022年２月 |
木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を開設 |
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2022年４月
2022年４月
2022年６月 2022年10月 2023年１月 2023年７月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 セカンドハウス事業を目的として株式会社Sanuとの合弁会社N＆S開発株式会社（現持分法適用関連会社）を設立 株式会社MAKE HOUSEの株式を買い取り完全子会社化 株式会社翠豊（現連結子会社）の第三者割当増資引受により株式約51％取得し、連結子会社化 本店所在地を東京都千代田区に移転 連結子会社であったＳＥ住宅ローンサービス株式会社の株式の一部をパブリックホールディングス株式会社に譲渡し、持分法適用関連会社化 |