エヌ･シー･エヌ

３【事業の内容】

　当社及び連結子会社３社（株式会社KINO BIM、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社４社（N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社イデーユニバーサル）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。

　当社グループは創業以来約30年間、木造耐震設計事業を中心とした事業を展開しておりますが、構造計算や部材の安定供給だけでなく、省エネルギー計算サービスをはじめとする環境設計事業、ＢＩＭを活用したデジタル化支援まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できる木造建築プラットフォームとしてサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。

　当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しております。

(1）木造耐震設計事業

　施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。

当社の構造計算の特徴

　ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算（注２）による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。

当社の構造加工品供給の特徴

　ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材を採用し、指定構造加工工場において加工した集成材（以下、「構造加工品」という）を登録施工店に供給しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁や床には高耐力の構造用パーティクルボード及び構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。

　当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、あわせてＳＥ金物や構造用パーティクルボード、構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。

　木造耐震設計事業では、物件の規模や用途に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。

①　住宅分野

・ネットワーク展開

　ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワークを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進に努めております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土にあわせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。

　登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得したＳＥ構法施工管理技士を配置した建設会社であり、ＳＥ構法施工管理技士が施工監理や現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。

　当社は、登録施工店向けのサービスとして、設計サービスや資材販売に加え、各種販促ツールの提供や勉強会での最新の技術や法改正に関する情報の提供、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅認定の代行サービス等を提供しております。その他、情報誌「ネットワークＳＥ」を定期発行しております。なお、「ネットワークＳＥ」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。

　2026年３月末現在の登録施工店数は637社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、定期的に開催する勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓に努めております。

・ハウスメーカー対応

　ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等のパートナー企業に対してＳＥ構法をＯＥＭ提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。

　当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはＳＥ構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にＳＥ構法を提供しております。当社では引き続きパートナー企業の開拓に努めております。

②　大規模木造建築（非住宅）分野

　大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500㎡以上の木造建築及び用途が住宅以外（非住宅）の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っております。

　2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が推進され、2021年10月には「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっております。

　当社では創業以来、住宅を中心に３万棟以上の構造計算実績（2026年３月末時点）を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、非住宅分野での事業拡大を推進しております。

　また、非住宅木造市場の拡大を受けて、ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的としてネットイーグル株式会社（福岡県福岡市 代表取締役社長 祖父江久好）との合弁会社である株式会社木構造デザインを2020年２月に設立し、大規模木造建築の構造計算ニーズの高まりに対応しております。

　2022年10月には、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を子会社化し、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化いたしました。また、2025年５月には、非住宅木造建築の「設計・サプライチェーン・施工・品質」を提供することに特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、顕在化する木造化のニーズに対応することで、大規模木造建築の構造設計から施工までワンストップでサービス提供できる体制を構築しております。

(2）その他

　当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。

①　省エネルギー計算サービス等

　当社において、省エネルギー計算サービス、補助金の受給に関するコンサルティングサービス及び長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。

　省エネルギー計算サービスは、住宅の省エネルギーを表示する基準となるBEI値（住宅の一次エネルギー（注３）消費量）を計算するサービスを提供しております。2021年４月から住宅の省エネルギー性能の説明が義務化され、2025年４月からは、法改正により、すべての建築物・住宅において省エネルギー基準への適合が義務化されました。当社ではＳＥ構法による住宅だけでなく、施設建築物やリノベ―ション物件などにもサービス領域を拡大し、木造建築の省エネルギー計算サービスの拡充を図っております。

　また、補助金の受給に関するコンサルティングサービスにおいては、従来の木造住宅向けのサービスに加えて、木造非住宅物件向けの「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）（注４）」認証の取得申請サポートサービスを開始しております。

　長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。

②　ＢＩＭ事業

　当社の連結子会社である株式会社KINO BIMにおいて、木造住宅に対して３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭ（注５）データ）生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭデータ）を用いることにより、構造加工品などの３次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作成、施工図の自動生成など、設計から施工までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅を提供するため、ＢＩＭソリューションの開発及び販売を行っております。

　2021年10月より株式会社KINO BIMがこれまでに培ったＢＩＭに関するノウハウとモデリング技術を活用した高画質空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」を提供しております。

　また、ＢＩＭデータは、建築後の保守用途としても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与することから、当社はＢＩＭソリューションの開発及び販売を積極的に推進してまいります。

（注１）　ＳＥ構法

ＳＥ（Safety Engineering）構法は、従来、鉄骨造やＲＣ造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであります。

（注２）　許容応力度計算

許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力（部材等の内部に生じる抵抗力のこと）を算出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度（限界点）と比較するものです。

（注３）　一次エネルギー

化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位（kWl、l、MJ等）で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位（MJ、GJ）で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。

（注４）　ＺＥＢ

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、建物で消費するエネルギーを削減し（省エネ）、使用するエネルギーは自ら生産する（創エネ）ことにより正味（Net）の年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

（注５）　ＢＩＭ

Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションです。

［当社グループの状況］

　以上述べた事項について、事業展開している当社グループの状況を図によって示すと次のとおりであります。

（注）　株式会社KINO BIM、株式会社木構造デザイン及び株式会社翠豊は連結子会社であります。

　N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社及び株式会社イデーユニバーサルは、持分法適用関連会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、引き続き不透明な経済環境下で推移いたしました。

　住宅業界におきましては、政府公表の新設住宅着工戸数は、2025年度（2025年４月～2026年３月）は71万1,171戸（前期比12.9％減）となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2025年度は19万5,111戸（前期比12.6％減）となりました。

　また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が実施されることとなりました。

　さらに、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が実施され、簡易計算法を利用している在来工法では間取りの制限が多くなることから、当社が提供するSE構法の優位性が高まることが想定されております。

　当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

　各分野の結果は、以下のとおりです。

＜住宅分野＞

　当連結会計年度のSE構法出荷数は848棟（前期比6.0％減）となりました。一方で、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前期比6.9％上昇した結果、売上高は4,754百万円（前期比0.5％増）となりました。SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、建築確認申請の審査期間が長期化した影響を受け、932棟（前期比5.8％減）と減少いたしました。

　また、当連結会計年度においてSE構法登録施工店は新規に38社加入し、637社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

　脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速し、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられる中、非住宅建築物の木造化は進んでおり、当連結会計年度のSE構法出荷数は141棟（前期比2.2％増）、SE構法の構造計算出荷数は183棟（前期比22.8％増）となりました。

　また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、構造計算出荷数は78棟（前期比13.3％減）と前年より減少したものの、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は261棟（前期比9.2％増）となりました。

　SE構法出荷数や構造計算出荷数が増加したことにより、売上高は3,077百万円（前期比4.5％増）となりました。

＜環境設計分野＞

　2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたこと及び2025年４月からは全ての新築住宅で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。

　当連結会計年度における木造住宅、集合住宅、非住宅木造物件及びリノベーション物件向けの省エネルギー計算書の出荷数は4,315件（前期比34.0％増）、長期優良住宅申請サポート件数は633件（前期比29.4％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は403百万円（前期比39.0％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

　当社の連結子会社である株式会社KINO BIM（2026年１月に株式会社MAKE HOUSEから社名変更）では、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当連結会計年度においては売上高が前期比13.0％増加いたしました。

　同じく連結子会社である株式会社翠豊は、大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業を展開しており、堅調に推移しておりますが、前期は万博案件を含む大型案件の引き渡しがあったことから、当連結会計年度においては売上高が前期比21.5%減となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,414百万円（前期比3.6％増）、営業利益は152百万円（前期比14.6％減）、経常利益は187百万円（前期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円（前期比25.2％減）となり、売上高営業利益率は1.8％、ROE（自己資本当期純利益率）は6.9％となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は6,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が310百万円、売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金が257百万円増加した一方で、投資有価証券が157百万円減少したこと等によるものです。
　当連結会計年度末における負債合計は3,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に買掛金及び電子記録債務が348百万円増加した一方で、未払法人税等が56百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が40百万円減少したこと等によるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が58百万円、連結子会社における利益計上により非支配株主持分が10百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は35.0％となりました。
 

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が205百万円であったことに加え、売上債権及び仕入債務の増加、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、当連結会計年度末には2,878百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は378百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益205百万円、減価償却費220百万円、棚卸資産の減少55百万円、仕入債務の増加348百万円等による増加の一方、売上債権の増加256百万円、未払金の減少52百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は82百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入177百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は158百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済40百万円、配当金の支払86百万円、リース債務の返済20百万円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算及び連結子会社である株式会社翠豊の加工等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

　財政状態の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載しております。

ｂ　経営成績

　経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載しております。

ｃ　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。

　将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大や人員体制の整備、新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また、各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウエアの開発投資、また、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合に関する研究開発投資を継続していきます。

　当連結会計年度においては、自動積算AIシステムの開発投資及び立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）におけるSE構法評定更新対応等の開発投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は125,629千円となりました。これらの投資資金は、自己資金にて賄っております。

ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異等解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

　これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益については過去の実績等を基に予測したＳＥ構法登録施工店数、プレカット数、構造計算数、省エネルギー計算数、及び将来販売予定の既受注工事金額を、費用については過去の原価、人件費等の実績を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

③　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大にあわせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。