エヌ･シー･エヌ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載を省略しております。

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。

　当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において耐震性の高い木造建築の普及を推進しております。

　脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速する中で、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられておりますが、国内では2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、公共建築物だけでなく民間建築物においても木材利用を促進する動きが拡大しております。

　そのような状況の中、当社グループは創業以来25年以上にわたり木造耐震設計事業を中心とした事業を推進する中で培った木造建築に関する知見を活かし、

　① 建物の木造化

　② 木造建築の耐震長寿命化

　③ 省エネルギー住宅化

を通じて、CO2の固定化及び削減を実現し、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。

　当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への取組に関して管理・監督する機関を設けておりませんが、今後は持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、基本方針の検討及びガバナンス体制の構築をすすめてまいります。

　なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種リスクに対応すべくリスク管理規程に基づ

きリスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(２）指標及び目標

　当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保や働きやすい社内環境の整備、生産性の向上等を目的として、人事制度の改正に取り組んでおり、取締役会において検討をすすめております。

　2024年３月期末において、当社の女性社員比率（全社員に占める女性社員の割合）は32.9%、女性管理職登用比率（管理職に占める女性管理職の割合）は16.2%となっております。当社において、女性社員比率や女性管理職登用比率の具体的な指標は設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能かつ企業価値向上につながっていくと認識しております。

　また、男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、時短勤務制度、選択式時差出勤、男性の育児休暇取得制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる職場環境の整備をすすめてまいりました。当連結会計年度における男性労働者の育児休業取得率は50%となっております。

　今後も人事制度の改定をすすめる中で、人材の育成方針や各種制度の更なる改善について検討を行い、社員が働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。