2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　我　妻　文　男 (66歳)

略歴

1985年５月

当社設立 代表取締役

2012年６月

当社代表取締役 会長

2017年６月

当社代表取締役 社長（現任）

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

3

15

21

6

1

854

900

－

所有株式数
(単元)

－

168

364

9,993

87

1

4,436

15,049

1,600

所有株式数
の割合(％)

－

1.11

2.42

66.40

0.57

0.01

29.49

100.00

－

 

(注) 自己株式59,324株は、「個人その他」に593単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

我　妻　文　男

1958年10月20日

1985年５月

当社設立 代表取締役

2012年６月

当社代表取締役 会長

2017年６月

当社代表取締役 社長（現任）

(注)３

－

専務取締役

我　妻　和　文

1962年４月29日

1993年４月

当社入社

1998年７月

当社取締役

2012年６月

当社代表取締役 社長

2016年１月

当社取締役 社長

2017年６月

当社取締役（現任）

 

 

(注)３

6,700

常務取締役

松　林　篤　樹

1969年10月14日

1993年４月

大倉商事㈱入社

2004年12月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所

2014年７月

㈱エルテス取締役

2023年５月

ペガサス・テック・ホールディングス㈱CFO

2024年２月

当社入社

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役
監査等委員

小  崎  教  仁

1963年１月４日

1985年４月

富士食品㈱　入社

1987年２月

大川サッシ産業㈱　入社

2000年４月

エム・ケイ工建㈱　取締役

2016年９月

㈱ビガー・コーポレーション設立　代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

取締役
監査等委員

渡  辺  真  一

1962年12月28日

1985年４月

福星運輸㈱　入社

2000年４月

同社　取締役

2011年６月

同社　代表取締役（現任）

2025年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

取締役
監査等委員

三　宅　伸　幸

1969年10月16日

1993年４月

味の素㈱　入社

2009年９月

㈱ファインフードシステムズ　入社

2017年２月

同社　取締役

2020年８月

同社　代表取締役CEO（現任）

2025年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

計

6,700

 

　

(注) １．取締役小崎教仁、渡辺真一及び三宅伸幸の各氏は、社外取締役であります。

２．取締役我妻和文は代表取締役社長我妻文男の弟であります。

３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

 

②  社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、その全員が監査等委員であります。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、㈱東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っております。

 

　小崎教仁氏は、当社同様の労働集約型産業である建設不動産業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点から、当社取締役会への貢献が期待されるため、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。

 

　渡辺真一氏は、当社同様の労働集約型産業である運輸・物流業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点から、当社取締役会への貢献が期待されるため、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。

 

　三宅伸幸氏は、当社同様の労働集約型産業である食品・飲食業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点から、当社取締役会への貢献が期待されるため、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。

 

③  監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は監査等委員であり、取締役会ならびに監査等委員会において、内部監査、コンプライアンス、内部統制の状況、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等に関する報告を受けることとしております。また、適宜行われる内部監査室、会計監査人等との意見交換等を通じて連携強化に努めていきます。

 

関係会社

４ 【関係会社の状況】

　　　2025年３月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
（又は被所有）
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱道都警備

(注)１

北海道札幌市白石区

10,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・２名

・社員の出向取引等

KSS大阪㈱

(注)１

大阪府大阪市中央区

10,000

施設警備

100.0

・役員の兼任・・・１名

・資金援助（貸付金）有

・社員の出向取引等

KSS管財㈱

(注)１

東京都台東区

10,000

その他

100.0

・役員の兼任・・・２名

・資金援助（貸付金）有

・社員の出向取引等

合建警備保障㈱

(注)１，３

徳島県徳島市

15,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・２名

・社員の出向取引等

KSS神奈川㈱

(注)１，４

神奈川県横浜市神奈川区

10,000

施設警備
交通誘導警備
人材派遣

100.0

・役員の兼任・・・２名

・資金援助（貸付金）有

・社員の出向取引等

㈱セキュリティ

(注)１

埼玉県所沢市

10,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・１名

・社員の出向取引等

東邦警備保障㈱

(注)４

千葉県千葉市中央区

6,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・２名

・資金援助（貸付金）有

㈱ネオ・アメニティーサービス（注）１，４

千葉県千葉市中央区

10,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・１名

・資金援助（貸付金）有

㈱バンガード

埼玉県朝霞市

500

交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・１名

・社員の出向取引等

 

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．合建警備保障㈱については売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    ①  売上高       1,241百万円

  ②  経常利益       145  〃

  ③  当期純利益     120  〃

  ④  純資産額       214  〃

  ⑤  総資産額       387  〃

４．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

KSS神奈川㈱   　　　　　　　　285百万円

東邦警備保障㈱ 　　　　       191百万円

㈱ネオ・アメニティーサービス　 74百万円

 

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1985年５月

交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって
共栄セキュリティーサービス㈱を設立。

1995年７月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。

2000年４月

大型商業施設の施設警備業務を開始。

2002年６月

サッカーの世界選手権大会（日韓共催）の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。

８月

ボディーガード（身辺警護）を開始。

2002年12月

一般労働者派遣事業許可を取得。

2003年１月

本社を東京都練馬区豊玉北に移転。

2004年６月

本社を東京都千代田区九段南に移転。

10月

本社及び新宿支社（現：東京支社）において、ISO9001の認証を取得。

2011年10月

プライバシーマークの認証を取得。

2015年７月

北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。

９月

駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。

12月

北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。

2016年３月

㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。

11月

駐車場運営管理事業を行う㈱CSPパーキングサポート（現　㈱CSPクリエイティブサービス）に出資（当社33％出資）。（2022年４月　当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却）

2019年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。

2020年５月

セコム㈱と業務・資本提携。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

 

大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービス㈱（現　KSS大阪㈱）を完全子会社化。

８月

東京都などで警備事業を行う㈱ダイトーセキュリティー（現　KSS管財㈱）を完全子会社化。

2023年２月

徳島県などで警備事業を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。

10月

神奈川県などで警備事業等を行う東神産業㈱（現　KSS神奈川㈱）を完全子会社化。

 

埼玉県などで警備事業を行う㈱セキュリティを完全子会社化。

12月

千葉県などで警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2024年３月

㈱セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2025年１月

千葉県などで警備事業等を行う㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化。

 

埼玉県などで警備事業を行う㈱バンガードを完全子会社化。

 

山口県などで警備事業を行う中国警備保障㈱を完全子会社化。

６月

茨城県などで警備事業を行う常総警備保障㈱を完全子会社化。

 

監査等委員会設置会社へ移行。