人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数431名(単体) 685名(連結)
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平均年齢53.9歳(単体)
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平均勤続年数6.8年(単体)
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平均年収3,084,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率6.9%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであるという考えのもと人事戦略を推進しています。
人事戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載しております。
また、当社グループにおける従業員給与等の決定方針は経済情勢を踏まえ、業界内で適切であり、かつ人材確保及び雇用維持につながるための安定性と競争力を維持できる水準に努めてまいります。
また、役職手当、資格手当の付与により責任や能力によって差別化をはかり、正社員は年2回の評価を実施し、個人の成果を賞与にて反映しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 1.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.臨時従業員数が前連結会計年度に比べ659人増加しております。主な理由はM&Aによる連結子会社の増加によるものであります。
② 提出会社の状況
(注) 1.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により16カ月となっておりますので、平均年間給与については2025年4月1日から2026年7月31日までの金額を12カ月分に換算して記載しております。
6. 従業員数が前事業年度に比べ94人減少しております。主な理由は連結子会社への転籍、自己都合退職によるものであります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社の取締役会において、サステナビリティの考え方を以下のとおり定めております。
『当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するため事業活動を行っており、「誠実かつ確実」を経営理念として、持続的成長を志向しています。そして、その社会的責任と使命を深く認識し、社会から信頼される企業となることを目指しています。この考え方のもと、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、持続可能な社会への貢献を目指します。』
(1) ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長の管轄のもと、グループ全体のサステナビリティに関する各種取組を推進しております。当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの有人警備、周辺領域においても、人材派遣やマンション管理人派遣など、有人サービスの事業を展開しております。これらの事業は、人の力に依存したものではありますが、人の力でのみ創出する価値があると考えており、人材の育成と現場品質の向上、ガバナンスを重視した経営を基盤に、今後も有人サービスに注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大を目指しており、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討し、人的資本に関する取組がグループ全体のサステナビリティ課題であると認識しております。
関連部門の連携のもと、人員推移、入退社推移、退職事由、資格取得者数等の分析を行っており、当社の取締役会は、定期的に人員推移等の報告を受けるとともに、これらの取組についての検討を行っております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
<人材育成方針>
当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであると考えております。当社グループは、「教育のレベルは、会社のレベルである。」という教育スローガンを掲げ、階層別の社員教育等に取り組んでおり、また社員の資格取得をサポートしております。
<社内環境整備方針>
当社グループは、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率向上に取り組むとともに、若手の採用に注力する一方で、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしております。
また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働など様々な勤務体系に対応するよう努めております。
かかる方針の下、当社グループは事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、人材の多様性の確保と、インクルーシブな組織の構築に取り組んでおります。
<人権の尊重>
当社グループは、関連する法令及び社内規定に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めております。また、人権の尊重の一環としてハラスメントについても言及しており、近年の外部環境の変化も踏まえ、より一層取り組みを強化することが重要であると考えており、相談窓口の設置、定期的なハラスメント教育や現場ヒアリングを実施しております。
<キャリア支援>
資格取得奨励制度、年2回の正社員登用制度、表彰制度を導入して社員のキャリア支援をしております。
<健康サポート>
警備業界では、60歳以上の割合が47.3%(「令和7年における警備業の概況」警察庁)と高齢者比率が高くなっているなか、社員の健康をサポートすることは重要な課題という考えのもと統括産業医制度を導入し、保健師と連携することによってアクティブシニアの健康づくりを支援しています。
また、健康管理室を設置しメンタルヘルス等に関する健康相談を受けやすい環境整備に努めております。
<性別の多様性>
警備業界では、女性警備員の割合が7.6%(「令和7年における警備業の概況」警察庁)と男性社員比率が高くなっているなか、当社グループは多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進に取り組んでおり、当社グループにおける管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(以下「女性管理職比率」)は22.5%であります。
なお、前述のとおり、警備業界では男性社員比率が高くなっており、就業・職場環境の整備、採用活動等において女性の活躍推進に取り組むことが重要であると考え、当社グループでは女性社員の安心安全な環境での夜勤勤務や仮眠室の整備、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活躍にも注力しております。
<経験の多様性>
他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、必要に応じて外部人材を採用しております。入社後の人事評価においても、他社経験者と新卒入社者とを区別しておりません。
(3) リスク管理
当社グループの本社及び各事業部門、連結子会社は、それぞれの担当領域において定期的にビジネスリスクを検討・評価し、リスクの積極的な予見・適切な評価・回避・軽減等に取り組んでおります。当社の取締役は、自己の担当領域において、当社グループに損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しております。また、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に1回開催しております。
サステナビリティに関するリスクについても、かかる体制のもと、本社、各事業部門、連結子会社が、事業戦略・事業計画を策定する際に、必要に応じて評価・分析を行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。