2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1985年5月

交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって
共栄セキュリティーサービス㈱を設立。

1995年7月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。

2000年4月

大型商業施設の施設警備業務を開始。

2002年6月

サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。

8月

ボディーガード(身辺警護)を開始。

2002年12月

一般労働者派遣事業許可を取得。

2003年1月

本社を東京都練馬区豊玉北に移転。

2004年6月

本社を東京都千代田区九段南に移転。

10月

本社及び新宿支社(現:東京支社)において、ISO9001の認証を取得。

2011年10月

プライバシーマークの認証を取得。

2015年7月

北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。

9月

駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。

12月

北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。

2016年3月

㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。

11月

駐車場運営管理事業を行う㈱CSPパーキングサポート(現 ㈱CSPクリエイティブサービス)に出資(当社33%出資)。(2022年4月 当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却)

2019年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場。

2020年5月

セコム㈱と業務・資本提携。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービス㈱(現 KSS大阪㈱)を完全子会社化。

8月

東京都などで警備事業を行う㈱ダイトーセキュリティー(現 KSS管財㈱)を完全子会社化。

2023年2月

徳島県などで警備事業を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。

10月

神奈川県などで警備事業等を行う東神産業㈱(現 KSS神奈川㈱)を完全子会社化。

 

埼玉県などで警備事業を行う㈱セキュリティを完全子会社化。

12月

千葉県などで警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2024年3月

㈱セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2025年1月

千葉県などで警備事業等を行う㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化。

 

埼玉県などで警備事業を行う㈱バンガードを完全子会社化。

 

山口県などで警備事業を行う中国警備保障㈱を完全子会社化。

6月

茨城県などで警備事業を行う常総警備保障㈱を完全子会社化。

 

監査等委員会設置会社へ移行。

 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

   2025年3月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱道都警備

(注)1

北海道札幌市白石区

10,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・2名

・社員の出向取引等

KSS大阪㈱

(注)1

大阪府大阪市中央区

10,000

施設警備

100.0

・役員の兼任・・・1名

・資金援助(貸付金)有

・社員の出向取引等

KSS管財㈱

(注)1

東京都台東区

10,000

その他

100.0

・役員の兼任・・・2名

・資金援助(貸付金)有

・社員の出向取引等

合建警備保障㈱

(注)1,3

徳島県徳島市

15,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・2名

・社員の出向取引等

KSS神奈川㈱

(注)1,4

神奈川県横浜市神奈川区

10,000

施設警備
交通誘導警備
人材派遣

100.0

・役員の兼任・・・2名

・資金援助(貸付金)有

・社員の出向取引等

㈱セキュリティ

(注)1

埼玉県所沢市

10,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・1名

・社員の出向取引等

東邦警備保障㈱

(注)4

千葉県千葉市中央区

6,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・2名

・資金援助(貸付金)有

㈱ネオ・アメニティーサービス(注)1,4

千葉県千葉市中央区

10,000

施設警備
交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・1名

・資金援助(貸付金)有

㈱バンガード

埼玉県朝霞市

500

交通誘導警備

100.0

・役員の兼任・・・1名

・社員の出向取引等

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.合建警備保障㈱については売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    ①  売上高       1,241百万円

  ②  経常利益       145  〃

  ③  当期純利益     120  〃

  ④  純資産額       214  〃

  ⑤  総資産額       387  〃

4.債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

KSS神奈川㈱           285百万円

東邦警備保障㈱            191百万円

㈱ネオ・アメニティーサービス  74百万円