2026年7月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 15,346 100.0 1,164 100.0 7.6

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱KSS、常総警備保障㈱、㈱アコードセキュリティ、㈱太陽興産)、非連結子会社1社(中国警備保障㈱)で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。

 

業務区分

関係会社

施設警備関連

 

施設警備

ご契約先施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。

当社及びすべてのグループ会社

(KSS管財㈱を除く)

 

レセプション・コンシェルジュ

オフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。

当社

合建警備保障㈱

 

駐車場警備

商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。

当社及びすべてのグループ会社

(KSS管財㈱を除く)

 

空港消防業務

空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。

当社

交通誘導警備関連

 

交通誘導警備

道路工事及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。

当社及びすべてのグループ会社

(KSS管財㈱を除く)

 

イベント警備

スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します(施設警備に該当)。

当社及びすべてのグループ会社

(KSS管財㈱を除く)

 

ハイウェイ・セキュリティー

高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。

当社

その他

 

ボディーガード

国内外の要人のボディーガード(身辺警護)を行います。

当社

 

駐車場運営管理

駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。

駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。

当社

 

マンション代行管理

マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。

KSS管財㈱

 

建物・設備管理

オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行います。

当社

㈱太陽興産

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

業績状況

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当社は、2025年6月27日の第41期定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の3月31日から7月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2025年4月1日から2026年7月31日までの16カ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前連結会計年度比増減の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度における日本経済は、賃上げの広がりや労働力不足を背景にデフレ体質から脱却し、緩やかなプラス成長への移行が進んだ一方、米国の関税政策や中東情勢に伴う原油高、物価上昇による消費の停滞感が交錯する緩やかな回復・調整局面となりました。国内警備業界は、経済産業省が発表する「第3次産業活動指数における警備業指数」の推移や「令和7年における警備業の概況(2026年7月23日警察庁発表)」によると、市場規模は堅調に推移し、認定業者数・警備員数ともに緩やかな増加傾向にある一方で、深刻な人手不足と高齢化、関連法制度の改正といった構造的な課題に直面しており、事業者の再編が急速に進む激動の期間となりました。

 このような経営環境の下、当社グループは、安全と安心を守る事業を継続的に提供するため、収益力強化とグループ経営を通して、企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。

 

 この結果、当連結会計年度の連結業績は、顧客基盤の共有等の継続的なM&A効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加及び堅調な採用活動による規模拡大、更には大型臨時警備の受注を反映したものとなり、16カ月間の売上高は15,346百万円となりました。損益面では、事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進し、営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、将来的な収益性の改善に取組んだ結果、売上総利益は3,575百万円、営業利益は1,163百万円となり、売上高に対する比率はそれぞれ23.3%、7.6%となりました。また、経常利益は1,227百万円、親会社に帰属する当期純利益は694百万円であります。

 

 なお、当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、財政状態については、次のとおりです。

 

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,846百万円(44.8%)増加し、9,199百万円となりました。この増加は主に、新たに4社を連結子会社としたことによるのれんの増加602百万円のほか、金地金の増加1,118百万円、受取手形及び売掛金の増加284百万円、有価証券の増加199百万円などによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,308百万円(126.8%)増加し、4,128百万円となりました。この増加は主に、短期借入金の増加1,540百万円、長期借入金の増加207百万円などによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ538百万円(11.9%)増加し、5,070百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は55.1%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、1,934百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動から得られた資金は697百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費やのれん償却費による内部留保が生じたためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、1,628百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入があったものの、子会社株式の取得による支出や金地金購入による支出が生じたためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、1,662百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

 当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

b. 販売実績

 当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上高の契約別の内訳については、以下の「契約別営業概況」をご参照ください。

 

 

当連結会計年度

(百万円)

常駐契約売上高

13,266

臨時契約売上高

2,023

顧客との契約から生じる収益

15,290

その他の収益

55

外部顧客への売上

15,346

 

(注) 契約期間が1年以上を常駐契約、1年未満を臨時契約として分類しております。
 但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は、2025年6月27日の第41期定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の3月31日から7月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2025年4月1日から2026年7月31日までの16カ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前連結会計年度比増減の記載を省略しております。

 

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は15,346百万円となりました。継続的なM&A効果としましては、前連結会計年度に株式取得した㈱ネオ・アメニティーサービス(現:㈱KSS)及び㈱バンガード(現:㈱KSS)が通年に亘り業績に寄与しております。当連結会計年度に株式取得した常総警備保障㈱(現:㈱KSS)及び㈱デンツー・トラフィック(現:㈱KSS)も一定期間の業績に寄与しております。また、大型臨時警備として「2025大阪・関西万博」に係る業務が寄与しております。

 

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は1,163百万円となりました。営業活動の一本化、全体最適な警備員配置といった顧客基盤の共有と低採算案件の減少による収益構造の改善に加え、事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進したことによる費用の削減と効率性の上昇が寄与しております。なお、売上高に対する比率は7.6%となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は1,227百万円となりました。保険解約返戻金が寄与しております。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円となりました。

 

 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 また、当社グループの資金需要は、人件費を主とする事業運営資金に加え、M&Aを通じた成長投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関から調達しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を設定しており、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)

該当事項はありません。