社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2024年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名 女性 2名(役員のうち女性の比率 22.2％)
(注) １．取締役松島俊行及び佃友貴は、社外取締役であります。
２．監査役山口祥子、花木大悟及び仲江武史は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
５．当社では執行役員制度を導入しておりますが、本書提出日現在の執行役員はおりません。
６．代表取締役社長 曽根原稔人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社アトムが所有する株式を含んでおります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員の状況は、社外取締役が２名、社外監査役が３名であります。社外監査役は取締役会に出席し、また、常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行について、適宜それぞれの経験や知見を踏まえ意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。また、内部監査担当や監査法人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。
社外取締役 松島俊行は税理士の有資格者であり、税務に関する豊富な見識を有しており、当社グループの事業に関連する専門的な知識を有しております。同氏は、松島俊行税理士事務所代表を兼務しておりますが、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外取締役 佃友貴は公認会計士の有資格者であり、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、また、監査法人、証券会社の公開引受部及び会計コンサルタントとして、長年にわたり未上場会社及び上場会社へ内部管理体制等の関する指導を行ってきた豊富な業務経験を有しております。同氏は、TAコンサルティング株式会社代表取締役、株式会社JSecurity社外監査役、プラス ロジスティクス株式会社社外取締役、ファイルフォース株式会社社外監査役及び株式会社SHIFFON社外監査役を兼務しておりますが、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 山口祥子は、これまで監査法人での監査業務及び上場支援業務等に携わり、また、米国公認会計士として豊富な経験と見識を有しております。同氏は、株式会社リンクフォースマイル代表取締役を兼務しておりますが、同社は、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 花木大悟は、公認会計士の有資格者であり、会計監査に関する豊富な見識を有しております。同氏は、合同会社FPC Accounting代表社員及びFPC会計事務所パートナーを兼務しておりますが、同法人等は、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 仲江武史は、弁護士として培ってきた企業法務に関する専門的知識と経験を有しております。同氏は、仲江総合法律事務所代表社員を兼務しておりますが、同所は、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
また、新株予約権について社外役員の保有数は、山口祥子0個、花木大悟30個、仲江武史0個でありますが、これら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．当社は、2024年３月29日付で、G2 Studios株式会社の全株式を譲渡いたしました。
３．議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７. 特定子会社に該当する会社はありません。
８. Launch Recruitment Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントのIT人材事業（海外）売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２ 【沿革】
当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年８月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、深刻化する日本のIT人材不足の解消のため、ITフリーランスの働き方支援により技術リソースのシェアリングプラットフォームを提供するIT人材事業を主軸に、DX/IT人材育成などの各事業を展開しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。