2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年８月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、深刻化する日本のIT人材不足の解消のため、ITフリーランスの働き方支援により技術リソースのシェアリングプラットフォームを提供するIT人材事業を主軸に、DX/IT人材育成などの各事業を展開しております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。

　

年月

概要

2007年８月

IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現 ギークス㈱)を設立

2009年１月

プライバシーマーク認証取得

2013年１月

フィリピン セブ州にて海外子会社NexSeed Inc.(現 連結子会社)設立

2013年６月

ISMS認証取得

2013年10月

ギークス㈱に商号変更

2014年10月

IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現 大阪支店)開設

2016年２月

IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設

2016年５月

IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現 福岡支店)開設

2018年５月

G2 Studios㈱設立

2019年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年12月

ベンチャー投資プログラム開始

2020年４月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2021年１月

シードテック㈱（現 連結子会社）設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

フィリピン セブ州にて海外子会社 SEED TECH PHILIPPINES INC.設立

2023年１月

オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州のLaunch Group Holdings Pty Ltd およびその子会社Launch Recruitment Pty Ltd を連結子会社化

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2024年３月

全株式の譲渡により、G2 Studios㈱を連結の範囲から除外

2025年１月

IT人材事業の地方拠点として北海道支店及び広島支店を開設

2025年２月

東京都港区の㈱アライヴを連結子会社化

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NexSeed Inc.

(注)２．３．４

フィリピン
セブ州

12,012千ペソ

Seed Tech事業

40.0

(40.0)

[60.0]

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SEED TECH
PHILIPPINES INC.

(注)２

フィリピン
セブ州

9,000千ペソ

Seed Tech事業

99.9

(99.9)

役員１名の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シードテック株式会社

東京都渋谷区

100,000千円

Seed Tech事業

100.0

役員４名の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Launch Group Holdings
Pty Ltd

(注)３

オーストラリア

ニュー・サウス・ウェールズ州

10豪ドル

持株会社

70.0

[30.0]

役員２名の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Launch Recruitment
Pty Ltd

(注)２．７

オーストラリア

ニュー・サウス・ウェールズ州

2豪ドル

IT人材事業
（海外）

100.0

(100.0)

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アライヴ

東京都港区

10,000千円

IT人材事業
 （国内）

100.0

役員２名の兼任

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有(又は被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６. 特定子会社に該当する会社はありません。

７. Launch Recruitment Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントのIT人材事業（海外）売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。