ギークス

３ 【事業の内容】

当社グループは、IT人材事業（国内）、IT人材事業（海外）、Seed Tech事業を営んでおります。

なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

(１) IT人材事業（国内）

IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスによる技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。

一般的な開発プロジェクトは、要件定義工程、本開発工程、運用工程に分けられ、当社はこれまで主に本開発工程でのマッチングを実施してまいりました。しかし近年は、生成AIの普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応し、要件定義等の上流工程やプロジェクトマネジメント（PM）を担う高度人材の集客・マッチングを重点施策として推進しております。さらに、正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる伴走型支援など、企業のAI・DX課題を解決する付加価値の高いソリューションの提供へと事業領域を拡大しております。これにより企業は、採用や教育にコストをかけずに、高度なプロジェクトの完遂に必要な最適な人材を効率的に確保することができます。

一方で、ITフリーランスにとっては、案件検索サイト「GEECHS JOB（ギークスジョブ）」を通じた営業代行により、安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。さらに、福利厚生プログラム「フリノベ」の提供に加え、AI時代に対応したスキルの高度化や上流工程へのキャリアシフト支援など、市場価値向上と安心して働き続けられる環境づくりをサポートしております。

［主な関係会社］

株式会社アライヴ

（注）株式会社アライヴは、2026年４月１日付でシードテック株式会社に吸収合併されております。

(２) IT人材事業（海外）

オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しております。人材派遣事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）、人材紹介事業等を主にシドニーとメルボルンで展開しております。

［主な関係会社］

Launch Group Holdings Pty Ltd

Launch Recruitment Pty Ltd

(３) Seed Tech事業

デジタル人材不足の解消と企業のDX推進を支援するため、中小企業のDX化を現場で伴走支援する実務型デジタル人材提供サービス「DX職 -デジショク-」を展開しております。開発支援においては、フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによるオフショア開発受託事業を提供しております。さらに、デジタル人材を種（シード）から育成する事業として、フィリピン・セブ島へのデジタル留学事業や、非エンジニアのリスキリングを支援するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」を提供しております。

［主な関係会社］

NexSeed Inc.

SEED TECH PHILIPPINES INC.

シードテック株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 業績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して520,455千円増加し6,972,575千円となりました。これは主に、現金及び預金が140,450千円、売掛金及び契約資産が382,822千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して43,318千円減少し879,465千円となりました。これは主に、リース資産が77,192千円増加した一方で、のれんが36,087千円、顧客関連資産が24,015千円、敷金及び保証金が47,754千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は7,852,040千円となり、前連結会計年度末と比較して477,136千円増加しました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して532,459千円増加し3,184,806千円となりました。これは主に、短期借入金が90,096千円、未払法人税等が185,307千円、預り金が236,380千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して238,857千円減少し1,612,551千円となりました。これは主に、長期借入金が250,937千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,797,358千円となり、前連結会計年度末と比較して293,602千円増加しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して183,534千円増加し、3,054,682千円となりました。これは主に、利益剰余金が437,270千円、自己株式が99,973千円増加した一方で、資本剰余金が70,786千円、新株予約権が61,654千円、非支配株主持分が28,843千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.7％(前連結会計年度末は37.5％)となりました。

②　経営成績の状況

当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社８社を含む全３事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」の３つに分類されております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな景気回復が見られたものの、歴史的な円安とコストプッシュ型のインフレの継続が実質賃金を抑制し、消費者の購買意欲に圧力を与えております。また、不安定な国際情勢による地政学的リスクの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは新たなグループ戦略に則り、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいりました。ITフリーランスや国内外の社員エンジニアの活用ノウハウを最大限活かせるIT・DX・AI人材領域に特化した事業ポートフォリオ構成にて事業を進めております。

AI技術の急速な進化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、企業の事業環境は劇的な変化の只中にあります。こうした中、当社グループは「日本をDX・AXでアップデートする会社」として、日本の古い商習慣やレガシーシステムをグローバル基準、さらにはその先へと導くパートナーとなることを目指しております。常に変化し続ける「未完の完成」を目指す伴走者として、日本社会をアップデートし続け、新たな経済成長に貢献してまいります。

当連結会計年度の売上高は 26,375,627千円（前期比4.8％増）、営業利益は875,689千円（同76.7％増）、経常利益は842,813千円（同70.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は643,001千円（同1191.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

＜IT人材事業（国内）＞

IT人材事業（国内）は、AI関連エンジニアやPM人材の獲得を強化しつつ、事業は堅調に推移いたしました。ブランド力を活かした集客による広告宣伝費の抑制と、ダイレクトマッチングサービスが好調に推移したことが業績に寄与しました。

従前より、生成AIを活用した業務効率化に重点的に取り組んで参りましたが、現在は社内のAI教育と活用をさらに強化し、「知識集約型」ビジネスモデルの構築に注力しています。当連結会計年度においては、全社員がトップレベルの成果を再現するための統合型AIエージェント「GEECHS AI」のβ版をリリースし、知識集約と非属人化により人員増に頼らない組織作りを進めております。

この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は16,731,082千円（前期比8.9％増）、セグメント利益は1,397,269千円（同8.8％増）となりました。

＜IT人材事業（海外）＞

IT人材事業（海外）は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を取り込んでおります。人材派遣事業やMSP事業（包括的な人材管理ソリューションを提供する事業）を主にシドニーとメルボルンで展開しております。当連結会計年度は、経営体制の見直し、オフィス移転等によるコストの削減、高マージン案件への営業注力等を行い利益率の改善を進めた結果、黒字転換を達成いたしました。

この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は9,243,878千円（前期比1.8％減）、セグメント利益は33,866千円（前期はセグメント損失155,854千円）となりました。

＜Seed Tech事業＞

Seed Tech事業は、日本とフィリピンに拠点を構え、オフショア開発受託事業やフィリピンセブ島へのデジタル留学事業、SaaS型デジタル人材育成サービス「ソダテク」の提供など幅広く事業展開しております。当連結会計年度より、「デジタル人材不足」に課題を持つ中小企業向けに「DX職-デジショク-」の提供を開始いたしました。

この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は478,674千円（前期比45.2％増）、セグメント利益は34,460千円（同504.3％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ140,450千円増加し、3,747,062千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加額は、744,100千円となりました（前年同期は46,813千円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益919,477千円、法人税等の支払額105,672千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は、79,287千円となりました（前年同期は418,942千円の支出）。これは主に敷金及び保証金の回収による収入101,678千円、敷金及び保証金の差入による支出54,054千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、692,155千円となりました（前年同期は226,952千円の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出303,549千円、配当金の支払額206,178千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出103,541千円によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、ITフリーランスの集客費や受託開発にかかる外注費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要に対して、短期の運転資金につきましては、自己資金により充当し、長期の運転資金や設備投資につきましては、銀行借入や新株発行による調達資金により充当することとしております。

　当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 業績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

⑤　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑥　生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループが提供しているサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

 (１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。

当社グループは、提供するサービス及び市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、グローバルな事業活動を展開しております。

当社グループは子会社８社を含む全３事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」の３つに分類されております。

前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

 (２)各報告セグメントに属するサービスの種類

「IT人材事業（国内）」は主にITフリーランス及び正社員エンジニアと企業とのマッチングサービスを提供しております。「IT人材事業（海外）」は主に海外にて人材派遣・人材紹介等のサービスを提供しております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア受託開発を行っております。

 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額△619,740千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△629,040千円及びセグメント間消去取引9,300千円が含まれております。

３.　セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４． セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １.　セグメント利益又は損失の調整額△589,906千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△607,006千円及びセグメント間消去取引17,100千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３． セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

４．地域別に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　IT人材事業（海外）において、有形固定資産について減損損失8,788千円、無形固定資産について減損損失51,994千円、顧客関連資産について減損損失480,064千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。