人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数173名(単体) 300名(連結)
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平均年齢32.0歳(単体)
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平均勤続年数3.9年(単体)
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平均年収5,182,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率1.3%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社グループは、グランドビジョン「21世紀で最も感動を与えた会社になる」の実現に向け、その原動力となる「人」を最も重要な資本と位置づけております。日本企業の変革課題に向き合い「日本をDX・AXでアップデートする会社」として新たな経済成長に大きく貢献するためには、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして自律的に成長し、組織全体が進化し続けることが不可欠であります。そのため、当社の人材戦略においては、当社グループの価値基準である「10の心得」を体現できる人材を採用・育成し、変化の激しい事業環境下においても、常に挑戦と成長を続ける組織を構築することを基本方針としております。
10の心得
01 年中無休の好奇心
02 変化を楽しむ
03 Speed!Speed!Speed!
04 想いを語る
05 No.1しか興味ない
06 モテる人間になる
07 出る杭を称える
08 妥協のないつながり
09 「遊ぶ」も全力!
10 感動創造集団。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関しては、当社の人材戦略に基づき、能力および勤務成績等を公平・公正に評価し、経営に有益な人材の育成を図り、組織全体の目標を達成し、その結果として給与および職位等を決定することを方針としています。個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる人事評価制度を導入しており、給与その他の給付の額の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行い、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図っております。なお、2023年4月には初任給の引き上げ、2024年4月には人事評価制度の一部改定および管理職手当の一部引き上げを行いました。
今後も、経営環境、事業戦略および労働市場の変化等を踏まえ、人材戦略と報酬方針の連動を図りながら給与等の決定方針および報酬制度について必要な見直しを行い、人的資本への適切な投資を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
2. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員は当社から他社への出向を除く就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
2026年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、日本企業の変革課題に向き合い、日本社会をアップデートし続けることで新たな経済成長に大きく貢献する会社となることを目指し、IT・デジタル領域のフリーランス人材、グローバル人材、そしてリスキリングによる人材創出などの事業に取り組んでおり、国内外問わず多くの企業の持続的発展に貢献していきたいと考えております。
当連結会計年度におきましても、事業活動と社会貢献性の連携を可視化した「GEECHS Social Impact Flow」を土台とし、国内外におけるIT産業の成長寄与、雇用創出による途上国や地方の経済活性化、デジタル人材の成長・創出による社会発展にかかる貢献、国境を越えた協業による産業と雇用機会の拡大への貢献など、様々なソーシャルインパクトを創出できるよう、事業活動を通じた取り組みを進めてまいりました。
引き続き、持続可能な社会の実現と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を目指してまいります。
(2)戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現・継続的な企業価値の向上の両立を目指し、6つのマテリアリティ(重要課題)に取り組んでおります。
① 6つのマテリアリティ
ⅰ.技術リソースのシェア・流動化
企業の枠を超え、複数のプロジェクトに携わることが可能なITフリーランスの活用を通じ、「IT人材の不足」に起因した企業の課題解決に取り組んでまいります。ITフリーランスの技術スキル・経験・志向性、そして企業の案件をデータベース化し、「技術力をシェアするプラットフォーム」の役割を担うことで、雇用にこだわらない人材活用を啓蒙しております。
取り組み施策(一例)
・ITフリーランス専門の案件検索サイト「GEECHS JOB(ギークスジョブ)」
・人材サーチ型のマッチングプラットフォーム「GEECHS DIRECT(ギークスダイレクト)」
ⅱ.IT・DX・AI人材の成長・リスキリング
Seed Tech事業では、デジタル留学「Seed Tech School」の運営やデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」の提供を通じ、リスキリングの機会提供、企業内でIT人材を育成する環境づくりを進めております。また、エンジニアの方々を対象にした無料セミナーやイベントを毎月複数回実施し、AI時代に求められる知見やスキルセットなどを発信しています。
取り組み施策(一例)
・デジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」
・フィリピン・セブ島でのデジタル留学「Seed Tech School」
・エンジニアを対象としたセミナー「Tech Valley」
ⅲ.フリーランスが安心して働ける環境の整備
ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を2017年より運営するなど、ITフリーランスの声をもとに働き方を支援するサービスを生み出してまいりました。フリーランスというキャリアの選択を後押しし、安心して長く働き続けることができる環境づくりを目指しております。
取り組み施策(一例)
・ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」
・カスタマーサポート担当によるITフリーランスへのサポート体制
ⅳ.コーポレート・ガバナンスの強化
IT・DX・AI人材の活用を軸とした、技術リソースのプラットフォームの活用という事業の性質上、健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが重要であると考えております。この認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、社会的信頼の確保に取り組んでまいります。
取り組み施策(一例)
・ゼロトラストを基準とした情報システム管理体制の推進
・全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施
・上場企業の社会的責任遵守に向けた適切な情報開示
ⅴ. パートナーシップの形成・拡充
持続可能な社会の実現のため、ステークホルダーとのパートナーシップの拡充が重要であると考え、従業員・家族・ITフリーランス・パートナー企業・株主・社会との接点において、当社グループが果たす役割を最大化してまいります。
取り組み施策(一例)
・Culture Deckを基軸とした従業員の採用・育成・評価等の推進
・当社グループで働く従業員の家族を招いたイベント等の実施
・「健康経営優良法人」及び「健康優良企業『銀』の認定」の継続取得
ⅵ. 気候変動への対応と対策
気候変動という環境課題に対し、環境負荷の低い事業展開や企業活動における温室効果ガス排出量の抑制などを通じ、地球環境へのリスク軽減に貢献する取り組みを進めております。
取り組み施策(一例)
・サステナビリティ開示(国内・海外拠点のCO2排出量等の算定及び開示)
・フレキシブルオフィスWeWorkへの入居
② 環境への配慮
当社グループは、6つ目のマテリアリティ「気候変動への対応と対策」に基づき、より実効性の高い環境負荷低減の取り組みを進めております。サステナビリティ開示においては、CO2排出量の算定対象を「GHGプロトコル」のScope3(サプライチェーン全体で間接的に発生する排出量)に含まれる3項目(出張、通勤、リース機器)を含め、より包括的な環境負荷の“見える化”を進めております。
③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、年齢や性別などに関係なく様々な人材が活躍可能な環境や仕組みを整備すること、また多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進することを目的とし、ウェルビーイング、エンゲージメント、キャリアディベロップメントの3つの軸を中心としております。
ⅰ.ウェルビーイング(心身ともに健康に挑戦できる基盤づくり)
仕事に全力で取り組み、挑戦を続けるためには、心身ともに満たされていること、そして、さまざまなライフステージの変化があっても長く楽しく働き続けることができる環境を整備することが不可欠だと考えております。特に、組織における多様性の確保は、イノベーションの創出に直結するだけでなく、多角的な視点からのリスク対応力を高めるなど、持続的な成長を実現する上で原動力となるものと認識しております。組織に存在する様々なジェンダー格差等の問題を可視化し、改善してまいります。
<指標>管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
ⅱ.エンゲージメント(組織に愛着を持ち楽しみながら働く)
メンバーが組織に愛着を持ち、やりがいを持って楽しく働く環境を実現するためには、会社の方針や経営層の考え方への理解、一体感を感じる取り組みが必要と捉えております。2019年より株式会社アトラエが運営する組織力向上プラットフォーム「Wevox」を活用し、組織のエンゲージメントを月に1回の頻度で測定しております。チームやメンバーの状態を可視化し、思い込みではなくデータに基づいたコミュニケーションや施策をとることで、より良い組織づくりを目指しております。
<指標>「Wevox」エンゲージメント総合スコア
ⅲ.キャリアディベロップメント(自立したキャリア形成支援)
グループ会社であるシードテック株式会社が提供するデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」を当社グループ従業員に対する研修制度の一環として導入しております。これにより、従業員自身が、当社の主要事業であるIT人材事業において契約の目的とされる委託業務の内容を正確に理解・把握するとともに、個々人のスキル・能力の向上を目的として、自ら進んで学習できる環境を確保しております。このような研修機会を提供することは、企業価値及び競争における優位性を維持・向上させるものであり、ひいては持続可能な社会を目指す上で必要不可欠であると認識しており、これらへの投資・維持について継続的に取り組んでおります。
<指標>「ソダテク」利用率
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。なお、同指標の管理につきましては、各法人の規模、主な事業地域等に差異があることに鑑み、連結グループに属する全ての法人に対して統一的に実施しているものではないことから、主要な事業を営む当社単体に関する実績の開示としております。
(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。
(3)リスク管理
当社グループにおける全社的なリスクを的確に把握し対応するため、リスク管理委員会を定例及び適時に開催しており、リスクの予防、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
サステナビリティにかかるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、広報/サスティナビリティ推進部にて詳細に検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行っております。特定したリスクは、経営会議での検討を経て、全社の課題として解消に向けた取り組みを行っております。また、6つ目のマテリアリティ「気候変動への対応と対策」の策定及びCO2排出量の算定対象の拡大などを進め、気候変動に関するリスクと機会の識別を進めております。
(4)指標及び目標
サステナビリティ推進における戦略、指標及び目標につきましては、「GEECHS Social Impact Flow」と6つのマテリアリティを基軸とし、2027年3月期における重要取組項目を策定しております。
① 技術リソースのシェア・流動化
・「GEECHS JOB」新規登録者数、取引企業数
② IT・DX・AI人材の成長・リスキリング
・AXコンサル・FDE・PMへのリスキリングプログラムの実施、コミュニティの創設と運営
・Seed Tech 事業のサービス「ソダテク」や「Seed Tech School」の利用者数の拡大
③ フリーランスが安心して働ける環境の整備
・「フリノベ」の運営
・顧客ロイヤリティ調査の実施
④ コーポレート・ガバナンスの強化
・ゼロトラスト、AI利活用を基準とした情報システム管理体制の推進
・全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施
・上場企業の社会的責任遵守に向けた適切な情報開示
⑤ パートナーシップの形成・拡充
・健康経営の推進
⑥ 気候変動への対応と対策
・ギークスグループ全体のサステナビリティ開示の実施