社長・役員
略歴
1988年４月 積水化学工業㈱入社
1994年11月 ウベパレット㈱（現当社）
専務取締役
1998年11月 同社（現当社）
代表取締役社長
2005年９月 ウベパレットサービス㈱
代表取締役社長
2013年11月 ㈱レノファ山口 社外取締役（現任）
2020年11月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
17 |
29 |
20 |
3 |
2,107 |
2,183 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
10,852 |
2,435 |
727 |
2,343 |
36 |
60,168 |
76,561 |
3,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.18 |
3.18 |
0.95 |
3.06 |
0.05 |
78.58 |
100 |
－ |
（注）自己株式480株は、「個人その他」に 4単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率 18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
酒田 義矢 |
1964年５月30日生 |
1988年４月 積水化学工業㈱入社 1994年11月 ウベパレット㈱（現当社） 専務取締役 1998年11月 同社（現当社） 代表取締役社長 2005年９月 ウベパレットサービス㈱ 代表取締役社長 2013年11月 ㈱レノファ山口 社外取締役（現任） 2020年11月 当社代表取締役社長執行役員（現任） |
（注）３ |
3,838,000 |
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取締役専務執行役員 DX本部長兼先端開発部長 |
酒田 健治 |
1955年９月23日生 |
1979年４月 三菱商事㈱入社 1996年11月 ウベパレット㈱（現当社） 専務取締役 2020年９月 当社専務取締役コネクティッド事業本部長 2020年11月 当社取締役専務執行役員コネクティッド事業本部長 2021年４月 当社取締役専務執行役員 2022年11月 当社取締役専務執行役員 DX本部長 2023年９月 当社取締役専務執行役員 DX本部長兼先端開発部長（現任） |
（注）３ |
116,100 |
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取締役常務執行役員 コーポレート本部長 |
町田 敏明 |
1957年５月28日生 |
1980年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2003年11月 同行五反田ビジネスバンキング営業部長 2006年１月 同行五反田兼三田法人営業推進支社長 2006年９月 同行下赤塚駅前支店長 2011年５月 当社入社 営業推進室長 2014年10月 当社取締役総務・人事本部長 2020年９月 当社取締役総務人事本部長 2020年11月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長 2021年９月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長（現任） |
（注）３ |
21,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役常務執行役員 物流事業本部長 |
石村 浩 |
1963年４月29日生 |
1987年４月 ㈱東芝入社 2008年６月 Toshiba America Information Systems Inc. Senior Vice President 2013年10月 同社新規事業開発部長 2015年４月 同社研究開発統括部マーケティング戦略室長 2016年６月 当社入社 経営企画部長 2020年11月 当社取締役常務執行役員物流事業本部長（現任） |
（注）３
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14,800 |
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取締役 |
有宗 政和 |
1955年12月15日生 |
1979年４月 丸紅㈱入社 2004年４月 同社ゴム部長 2009年４月 同社欧州支配人補佐兼丸紅欧州会社副社長 2013年４月 同社執行役員 ライフスタイル・紙パルプ部門長 2016年６月 丸紅セーフネット㈱ 代表取締役社長 2017年11月 当社社外取締役（現任） 2019年６月 （一社）日本養鶏協会 顧問 2020年７月 ㈱アキタフーズ 常務取締役 |
（注）３ |
3,000 |
|
取締役 |
土田 亮 （戸籍上の氏名：寺西 亮） |
1968年７月４日生 |
2010年１月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2010年１月 法律事務所フロンティア・ロー弁護士（現任） 2014年４月 専修大学法学部教授 2015年６月 ㈱りそな銀行社外監査役 2017年11月 当社社外取締役（現任） 2018年12月 ㈱ノエビアホールディングス 社外監査役 2019年６月 ㈱りそな銀行社外取締役 2020年４月 上智大学法科大学院教授(現任） 2021年12月 ㈱ノエビアホールディングス 社外取締役（現任） 2023年６月 ㈱埼玉りそな銀行取締役監査等委員（現任） |
（注）３ |
2,800 |
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取締役 |
小野塚 邦子 |
1964年６月４日生 |
1988年４月 キリンビール(株)入社 2002年３月 同社広域販売推進部 営業企画部 担当部長 2005年9月 同社首都圏統括本部 首都圏営業企画部 担当部長 2010年３月 同社人事総務部 人事採用担当 主務 2014年10月 同社広域法人営業部長 2016年３月 キリンアンドコミュニケーションズ(株) 代表取締役社長 2022年５月 大妻女子大学 大妻マネジメントアカデミー 講師(現任) 2023年4月 大妻女子大学 人間関係学部 非常勤講師(現任) 2023年11月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役 |
野村 有季子 （戸籍上の氏名：馬塲 有季子） |
1969年12月24日生 |
1994年４月 ハイアットリージェンシーオオサカ㈱入社 2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2006年4月 公認会計士登録 2013年10月 フィリップモリスジャパン（合同）入社 2014年６月 ㈱マネースクエアHD 社外監査役 2021年４月 長瀬産業㈱入社 2022年３月 ㈱ワンキャリア 社外取締役監査等委員（現任） 2023年11月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
伊東 弘美 |
1960年５月６日生 |
1983年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2000年３月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行）津支店長 2001年11月 同行赤門通支店長 2003年10月 ㈱りそな銀行新都心営業第三部長 2007年４月 同行川崎支店長 2009年４月 同行執行役員首都圏地域担当 2011年６月 同行執行役員大阪地域担当 2015年４月 りそなビジネスサービス㈱専務取締役 2017年４月 ㈱レオパレス21 常務執行役員 2018年６月 同社取締役常務執行役員 2019年７月 りそな総合研究所㈱ シニアアドバイザー 2020年６月 日本プラスト㈱社外監査役（現任） 2020年11月 当社常勤監査役（現任） |
（注）４ |
- |
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監査役 |
松倉 稔 |
1961年７月24日生 |
1985年４月 松倉一悦税理士事務所入所 1990年３月 税理士登録 2012年10月 当社社外監査役（現任） |
（注） ５ |
1,000 |
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監査役 |
鈴木 邦成 |
1959年８月１日生 |
2013年４月 日本大学生産工学部マネジメント工学科准教授 2014年４月 日本大学生産工学部マネジメント工学科教授（現任） 2017年11月 当社社外監査役（現任） |
（注）５ |
1,600 |
|
計 |
3,998,300 |
||||
（注）１．取締役有宗政和、土田亮、小野塚邦子及び野村有季子は、社外取締役であります。
２．監査役伊東弘美、松倉稔及び鈴木邦成は、社外監査役であります。
３．2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下４名に、坂本裕司（上級執行役員コネクティッド事業本部長）、岩西慶太（上級執行役員物流事業本部国内営業部長）、石川修（執行役員コーポレート本部副本部長兼総務部長）、袴田真一（執行役員物流事業本部国内営業部副部長）及び中野正樹（執行役員物流事業本部物流事業部長）の５名を加えた計９名であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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前田 修志 |
1970年12月14日生 |
1999年４月 上智大学法学部嘱託助手 2002年４月 東亜大学法学部助教授 2007年４月 大宮法科大学院大学法務研究科准教授 2012年４月 甲南大学会計大学院准教授 2016年４月 専修大学大学院法務研究科准教授 2019年４月 専修大学大学院法務研究科教授（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社では、社外取締役選任の基準は、独立役員としての資格を有する者であり当社と特別な利害関係を有しない者であって、以下のいずれかに該当する高い能力、経験、識見を有し、当社の経営に適切な助言を行い、取締役の職務の監督を行うことができる者としております。
（ⅰ）企業経営に関与した経験を有し企業経営に関する優れた能力を有する者
（ⅱ）法律に関する相当程度の専門知識を有する者
（ⅲ）財務および会計に関する相当程度の知見を有する者
（ⅳ）当社のビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者
（ⅴ）研究、開発、マーケティング等について豊富な経験を有する者
（ⅵ）その他当社社外取締役として求められる能力、経験を有する者
社外監査役については専門的立場から、それぞれ客観性・中立性を保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、候補者指名の基準としております。
社外取締役有宗政和は、総合商社で海外事業を含め経験し、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見
識を有しております。このような知識等を活かし、当社グループの持続的な企業価値向上のための経営全課題について、引き続き経営者の視点から有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役土田亮は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、また他社社外役員としての豊富な経験と専門知識を有しております。このような知識等を活かし、当社の経営課題に対し、主に法務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は本年6月まで株式会社りそな銀行の社外取締役を兼務しており、同行は当社の借入先でありますが、当社と同行との取引関係は一般取引と同様であり特別な利害関係はありません。当社と同氏が所属する法律事務所フロンティア・ローについては、リーガルチェック取引がありましたが、当社と法律事務所フロンティア・ローとの間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、特別な利害関係はありません。また、当社と他の兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小野塚邦子は、大手飲料メーカーにて、営業・営業企画部門の管理、人事採用の統括、グループ会社の代表取締役として経営に携わり、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような知識等を活かし、当グループの持続的な企業価値向上のため、サステナビリティを含め当社課題に対し有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野村有季子は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、複数の会社で財務会計、監査、法務などを経験しております。公認会計士として監査業務や海外事業にも携わり、また他社社外役員として豊富な経験と専門知識を有しております。このような知識等を活かし、当グループの持続的な企業価値向上のため、財務会計、コーポレート・ガバナンスの観点から当社課題に対し有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊東弘美は、株式会社りそな銀行や他社で得た豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松倉稔は、税理士としての高い専門性、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木邦成は、生産計画や販売計画等の生産工学の研究者としての専門的知見と大学教授としての経験に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等を有する方で、かつ、当社との間に個人的な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係のない方を選任することを基本的な考え方としております。その際、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室及び会計監査人より、監査計画及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と適宜意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務に役立てております。また、社外取締役は、取締役会において、監査役会から監査報告を受けております。加えて、社外取締役及び社外監査役は、リスク管理委員会に出席し、担当部門よりリスク管理とコンプライアンス活動の状況について報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ウベパレットサービス㈱ （注）３． |
山口県宇部市 |
30,000 |
（物流事業） 木製パレットの製造、補修及びデポ事業 |
100.0 |
営業上の取引あり |
|
UPR Singapore Pte.Ltd. （注）３． |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
千シンガポールドル 1,000 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
100.0 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与を行っております。 |
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UPR（Thailand）Co.,Ltd.（注）３．４． |
タイ王国 バンコク市 |
千タイバーツ 10,000 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
49.0 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。 |
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UPR Solution（Malaysia）Sdn.Bhd. （注）３． |
マレーシア セランゴール州 シャー・アラム市 |
千マレーシア リンギット 1,100 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
90.9 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。 |
|
UPR VIETNAM CO.,LTD （注）３． |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
千米ドル 697 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
100.0 |
営業上の取引あり 資金の貸付を行っております。 |
|
UPR Services Inc. （注）３． |
米国 カリフォルニア州 サニーベール市 |
千米ドル 200 |
（物流事業） 追跡ソリューション |
100.0 |
営業上の取引あり |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1979年３月 |
パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲（現宇部市西平原）にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立 |
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1982年11月 |
福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設 |
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1982年12月 |
山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転 |
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1986年10月 |
一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる |
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1988年９月 |
レンタルリーシング株式会社設立（現 東京営業所開設） |
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1989年２月 |
日本リースパレット株式会社を子会社化（現 大阪営業所開設） |
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1990年８月 |
梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立 |
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1995年８月 |
レンタルリーシング株式会社を子会社化 |
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1996年６月 |
日本リースパレット株式会社を清算 |
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1997年９月 |
愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内） |
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1999年１月 |
本社工場にてISO9001の認証取得 |
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2002年９月 |
レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更 |
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2002年10月 |
コネクティッド事業における追跡システム（現 追跡ソリューション）の提供開始 |
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2005年７月 |
追跡システム（現 追跡ソリューション）を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする |
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2005年９月 |
ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更 |
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2005年９月 |
ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立 |
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2006年11月 |
コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始 |
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2007年１月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設 |
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2007年４月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設 |
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2007年９月 |
ユーピーアール株式会社に商号を変更 |
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2009年４月 |
コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始 |
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2011年８月 |
アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPR Singapore Pte.Ltd.を設立 |
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2012年９月 |
静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設 |
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2014年７月 |
アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
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2014年９月 |
株式会社ユービーを吸収合併 |
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2014年９月 |
物流事業におけるアシストスーツの提供開始 |
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2014年９月 |
岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設 |
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2015年２月 |
アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPR Solution (Malaysia)Sdn. Bhd.を設立 |
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2015年９月 |
事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併 |
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2015年９月 |
新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設 |
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2016年１月 |
米国AT&T Inc.が提供する「Flight Safe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPR Services Inc.を設立 |
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2017年４月 |
タイでの事業拡大を図るため、UPR (Thailand) Co.,Ltd.の支店Laem Chabang Branchを開設 |
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2017年４月 |
ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受 |
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2017年９月 |
埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設 |
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2018年６月 |
アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPR VIETNAM CO.,LTDを設立 |
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2019年３月 |
鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設 |
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2019年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2020年３月 |
神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設 |
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2021年３月 |
香川県高松市に四国営業所を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
（当社グループの変遷図）