ユーピーアール

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　「私達は社業を通じ社会に貢献します」という社是のもと、「パレットを通じ、人々の生活を便利に」「地球と人を尊重する」という経営理念を掲げています。この経営理念のもと、パレットレンタル事業の展開を通じたシェアリングの推進や、プラスチック素材の再利用をはじめとするマテリアルリサイクル、そしてより良い職場環境づくりなど、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりました。

　私たちの目指す未来、それはパーパスとして掲げる「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ、という姿です。このパーパスという大きなパズルを完成させるのは、社員一人ひとりに他なりません。「情熱・挑戦・真摯・共創」を大切にする仲間たちが、行動指針を胸に「やってみよう！」と挑戦することが、未来を形作るかけがえのないピースとなります。

　社会インフラを支えるパレットレンタルの基盤を強固にするとともに、テクノロジーを活用したソリューションを通じて、全てのステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続けるように精進を重ねてまいります。

(1）ガバナンス

　当社は2023年5月に、社会や環境のサステナビリティに関する課題への取り組み強化を目的に、サステナビリティ委員会を設置しました。全社を挙げた取り組みとして推進すべく、本委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、委員は各部門の部門長で構成されます。経営管理部が委員会の事務局を担い、計画の推進及び進捗管理を行うとともに、各部門がテーマ別活動の計画を立案・実行します。委員会は四半期に1回以上開催しており、サステナビリティ戦略の立案・実行・目標に対する進捗管理・情報開示等を行い、四半期に1回以上取締役会へ報告・提言を行い、監督される体制となっています。また、サステナビリティに関する課題への取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行うこととしております。

　コーポレート・ガバナンス体制図については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社では、マテリアリティ(重要課題)について協議会メンバーと2021年2月から検討を行い、サステナブル推進チーム事務局にて取り纏め、繰り返し検討し取締役会における審議を経て、4つのマテリアリティ(重要課題)の特定を行いました。

　これら４つのマテリアリティ（重要課題）に対し、サステナビリティ委員会にて、それぞれのテーマに基づいた取り組み状況について定期的に報告を行っております。

（マテリアリティの特定プロセス）

STEP1　検討すべき課題の抽出

　　　 社会から対応を求められている課題を抽出し、国際的なガイドラインを参考に課題を実施

STEP2　サステナビリティ課題の分類・整理

       当社の企業活動において関連性が高い項目を選定、統合し、20個の課題に整理

STEP3　重要性の優先度評価

       社会への重要度と、当社の企業成長のための重要性から評価し、優先度の高い課題を抽出

STEP4　重要課題の特定

　　　 重要性の観点から重要課題協議会メンバーとサステナブル推進事務局、専門コンサルタントで協議し、

　　　 取締役会で承認

●環境に配慮した事業活動と設備投資

　当社はレンタル・シェアリング事業の推進により社会全体の環境負荷低減に貢献可能であると考えます。資源の再利用・再資源化に取り組むと共に、地球環境の保全と生物多様性への配慮の重要性を認識し、持続可能な循環型社会の構築に貢献してまいります。

１．パレットレンタル

　物流用パレットとは、工場・倉庫・コンテナ・トラックなどの中で、荷物を載せる荷役台のことです。パレットの上に載せてフォークリフトを活用することで、一度に多くの荷物を運ぶことができ、物流現場には不可欠なアイテムです。

　パレットを使うには、購入して保有する、またはレンタルで借りるという2つの方法があります。

　自社でパレットを保有して利用する場合、繁忙期の業務量に合わせて必要最大限の枚数を、パレットを利用する各企業がそれぞれ用意する必要があります。また、パレットに載せた荷物を遠方の輸送先へ運んだ後、パレット回収を行う車両を用意して輸送先まで行き、自社拠点まで戻さなければなりません。

　多くの業界でパレットのシェアリングを推進することで、自社保有だけでは閑散期に発生してしまう休眠パレットや、輸送後に使い捨てられるパレットを削減し、資源を効率的に活用しています。

　自社保有パレットからレンタルパレット活用に切り替えて輸送を行う場合、複数の会社がパレットをシェアすることにより、製造にかかる全体的な資源効率を向上させることができます。そして、パレットを遠方の輸送先へ運んだ場合でも、着地最寄りのuprデポへ返送すればよくなるため、パレット回収を行う車両の走行距離を削減することができます。

　自社保有パレットからレンタルパレット活用に切り替えて輸送を行うと、以下の効果が期待できます。

①複数の会社がパレットをシェアすることで、製造にかかる全体的な資源効率を向上させることができます。

レンタルパレットの利用により、パレット製造時のCO2排出量が70.6％削減（注１）されます。

②パレットを遠方の輸送先へ運んでも、発地まで戻さずに着地最寄りのuprデポへ返送可能となるため、パレット回収を行う車両の走行距離の削減につながります。

　自社パレット輸送からレンタルパレット輸送に切り替えた場合、74.7kg-CO2/枚年（注２）のCO2排出量削減につながります。

（注）１．株式会社運輸・物流研究室による調査。プラスチックパレット製造にかかるCO2排出量32.11kg-CO2/枚、木製1.96kg-CO2/枚にて算出。自社パレットはトラック1台分の空パレットを纏めて回収する前提。

２．株式会社運輸・物流研究室による調査。自社パレットはトラック1台分の空パレットを纏めて回収する前提。プラスチックパレット製造にかかるCO2排出量32.11kg-CO2/枚、木製1.96kg-CO2/枚にて算出。

２．再利用・再生素材レンタルパレット

　出来るだけ長く使う（リデュース）、持続可能な資源を使う（リユース）、再利用する（リサイクル）、３つのRで循環型の事業に取り組んでいます。

（主な取り組み事項）

・木製パレットの修繕

・マテリアルリサイクル（破損パレットのプラスチックを再資源化）

・バイオマス由来パレットの開発

３．環境に配慮したデポ運営を目指して

　当社は各地のお客様にレンタルパレットを迅速・効率的にご提供するため、全国各地にデポ（物流拠点）を設置し、持続可能な物流を推進する場所として環境負荷低減活動に取り組んでいます。

（主な取り組み事項）

・EVフォークリフトの活用

・構内全体にLED照明を導入

●サステナビリティ調達

　当社は、お取引先様と長期的な信頼関係を構築することを基本方針とした「サステナビリティ調達方針」を定め、公正で健全な取引関係に努めるとともに、持続可能な循環型社会の構築に貢献してまいります。当方針のもと、当社の調達先（パレット製造者・デポなど）に対してアンケートを実施しております。

・サステナビリティ調達方針

１．法令遵守

　関係する国内外での法令を遵守し社会規範を尊重します。

２．公正・公平な取引と選定

　企業規模、国内外に関わらず、すべてのサプライヤーに対して、公正・公平な取引を行います。品質、納期、価格、社会的課題への配慮など総合的に評価し適正に選定します。

３．情報セキュリティの管理

　調達活動を通じて取得した情報は適切に管理します。

４．持続可能な循環型社会構築への貢献

　持続可能な調達活動にお取引先様と共に取り組み、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献します。

●人的資本

　当社は、人的資本強化のための主な取り組みとして、2021年8月期に人事部内に教育グループ（現：人材開発グループ）を新設し、人材育成についての各方針を制定、社員教育の仕組みを体系化（人材育成ハンドブック作成）を行いました。

１．人材育成方針

　当社は求める人材像として、「情熱を抱き、常に挑戦し、真摯に向き合い、仲間と共創できる人物」を掲げています。会社がさらなる成長を遂げるためには、社員1人1人の成長が不可欠であり、社員全員が当事者意識を持ち主体的に取り組む組織を目指し、独自の教育体系を構築し、社員の成長を後押しする環境を整えています。

　この方針に基づき、当社では特に、社員が新たな挑戦に主体的に取り組めるよう、必要なスキルや視野を広げる機会の提供を重視しています。その進捗を測る重要な指標として「1人当たり研修時間」を設定し、全社的に向上を目指しています。特に、短期海外研修をはじめとする社内公募型の研修など、社員の主体性と成長意欲を引き出すプログラムの拡充に力を入れています。

　このような人材への継続的な投資を通じて、社員一人ひとりの成長を後押ししながら、組織としての対応力や変化への柔軟性を高め企業価値の向上に繋げています。

（育成体系図）

　社内人材育成の課題に沿った研修を、計画的に実施しております。

２．社内環境整備方針

　当社は一人ひとりが多様な個性・価値観を尊重し、革新性と柔軟性を持って高付加価企業の実現を目指し、わが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求していきます。

　全ての従業員がライフイベントとキャリアを両立できる環境整備も不可欠です。性別に関わらず誰もが育児に参加し、安心してキャリアを継続できる文化を醸成するため、「育児休業からの復職率」「男性の育児休暇取得率」の維持・向上を目指します。経験豊かな人材が長期的に活躍し続ける基盤を整えることで、組織全体の活力を高めていきます。

　さらに、これらの取り組みを支える土台として、業務システムのリニューアルを通じて「社内申請のペーパーレス化」などを進め、全従業員の生産性向上を目指します。その結果、非効率な業務を削減し、従業員が付加価値の高い仕事に集中できる環境を構築します。

３．健康経営の取り組み

　代表取締役社長執行役員が健康推進責任者となり、人事部・社内から選ばれた健康経営推進プロジェクトチームを主体として、産業医・保険者と連携をしながら健康経営の推進を行ってまいります。

　これらの取り組みから、当社は経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。「ホワイト500」認定は2021年より5年連続となります。なお、2024年には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2024」に選定されました。

（注）人的資本に関する戦略について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。従って、提出会社のものを記載しております

(3）リスク管理

　当社では、経営に支障をきたす恐れのある様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため「リスク管理委員会」を設置しており、環境への影響、自然災害、法令遵守、人的資本リスク等含め、リスク全般を対象として、重要な課題についてはリスク管理プログラムを策定し、その実施状況を年４回取締役会に報告しております。

また、サステナビリティに関しては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(1)ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ委員会」において戦略の立案・実行・目標に対する進捗管理・情報開示等を定期的に実施しております。

地球環境・物流クライシス・人的資本・ガバナンス等に関わるマテリアリティを設定の上、当社の活動が環境・社会に与える影響や事業への影響を踏まえた議論を外部専門家を交えて実施し、求められる取り組みを指標・目標化しております。「サステナビリティ委員会」においては、施策の実践と目標の達成状況・進捗の確認を行っております。

(4）指標及び目標

　「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」にて掲げたマテリアリティのうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。

　下記以外のマテリアリティに関しても、適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。

○気候変動対応（地球環境にポジティブな影響を与える事業活動）

　目指す姿：地球環境への負担低軽減となる事業活動

（注）１．集計の誤りが判明したため、目標の基準値となる2023年度の算定結果及び目標を修正いたしました。

２．温室効果ガスの排出量について、当連結会計年度におけるScope1および2の実績値は算出中です。2026年５月以降に当社ウェブページにて確定値の開示を予定しております。

○人的資本・多様性（人間尊重）

　目指す姿：従業員1人1人が活躍し、豊かな生活を過ごせる環境を整える

（注）人的資本・多様性に関して、当社においては具体的な取り組みや関連指標のデータ管理は行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。従って、上記に関する指標、目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

○事業活動を通したサステナビリティの価値提供（社会のインフラをシェアする）

　目指す姿：持続可能な社会を実現するための製品・サービス・仕組みを提供することにより、社会課題の解決に貢献する

（注）当連結会計年度より、一次サプライヤーの定義を明確化したうえで調査対象を大幅に拡大いたしました。

○企業基盤の強化

　目指す姿：企業基盤強化と社会的責任の両立による、長期的な企業価値向上