社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式326,291株は、「個人その他」3,262単元、「単元未満株式の状況」91株に含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧 男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22％)
(注) １．取締役の齋藤太郎、梅澤高明、田久保善彦、小久保愛子、堀内雅生及び秋元芳央の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員を除く。)の任期は2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長 小久保愛子、委員 堀内雅生、委員 秋元芳央
５．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。さらに、社外取締役のうち、東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、かつ、将来においてもその独立性が確保される可能性が高い者を独立社外取締役として選任することとしております。当社は社外取締役の機能及び役割の重要性を認識しており、今後も社外取締役の増員に向けた検討と、さらなるコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでまいります。
社外取締役である齋藤太郎は、企業経営者としての豊富な経験及び上場会社での社外取締役としての経験を有していることに加え、特にクリエイティブ領域において多分な知見を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し、適切かつ有益な提言や助言を行っていることから、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能が強化されると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である梅澤高明は、A.T.カーニー、CIC Japan合同会社、クールジャパン機構などにおいてトップマネジメントあるいは社外取締役としての経験を有していることに加え、官公庁の委員を務めるなど、産業全般に関する知見と指導経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し、適切かつ有益な提言や助言を行っていることから、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能が強化されると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である田久保善彦は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、グロービス経営大学院大学副学長として、人材育成や組織開発に関する豊富な知見と指導経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し、適切かつ有益な提言や助言を行っていることから、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能が強化されると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)である小久保愛子は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、監査法人における長年の業務経験と専門知識を有していることから、会社経営上の特に財務面及び会計面における、監視及び助言の実施並びに、客観的・中立的立場での取締役に係る職務執行の監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンスが強化されると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)である堀内雅生は、管理部門における長年の業務経験や上場会社の社内外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンス、コーポレートガバナンスの分野における高い見識を有しています。これらを活かし、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)である秋元芳央は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての職歴を通じて、企業法務に関する高い見識・専門性を有しています。これらを活かし、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役齋藤太郎は、当社株式を5,000株(保有割合0.13％)、梅澤高明は20,000株(保有割合0.54％)、田久保善彦は1,500株(保有割合0.04％)、社外取締役(監査等委員)堀内雅生は、当社株式を800株(保有割合0.02％)保有しております。この他に当社と社外取締役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、取締役会又は監査等委員会を通じて内部監査担当者及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り情報交換を行うことで、ガバナンスの強化、監査の効率性及び実効性の確保に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．出資金総額は、コミットメント総額であります。
３．議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
４．特定子会社に該当しております。
沿革
２ 【沿革】
当社グループの前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の早いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。
当社グループ設立以降の沿革は以下のとおりであります。