フォースタートアップス

３ 【事業の内容】

当社グループは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「タレントエージェンシー」を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・出口支援等、スタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進する「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、スタートアップ企業に投資する「ベンチャーキャピタル事業」を行い、成長産業支援プラットフォームを構築することで、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1) タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業

①　タレントエージェンシー

タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業(以下、スタートアップ企業等)向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、ａ．人材紹介、ｂ．コンサルティングに区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。

サービスの内容

ａ．人材紹介

スタートアップ企業等に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。

具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト(注１)がスタートアップ企業等から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する求職者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する外部人材データベースを利用して集客しております。当社グループは、スタートアップ企業等に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型(注２)ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型(注３)を採用しております。

また、求人企業と求職者のマッチングによる人材紹介以外にも、スタートアップ・エコシステムの発展のためには、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。

・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム

ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業を志す人材や起業家に資する人材を、提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが起業のサポートを行っております。当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。

・研究機関と連携した起業家創出プログラム

国内の研究機関(大学等)には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社グループが支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社グループは研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。

ｂ．コンサルティング

当社グループは、採用ニーズの高いクライアントの採用課題を解決することにより、採用活動を強力に支援するコンサルティングサービスを提供しております。こちらは、原則として契約期間に基づき、契約に定められた月額固定報酬を収受しております。
 

サービスの特徴

ａ．ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワーク

イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは、移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。

当社グループは、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。

これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社グループが判断していることによります。

具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社グループのヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社グループは同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション(CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層)の採用に結びついていると考えております。

ｂ．STARTUP DB(注４)の活用

我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社グループは、こうした課題感から５年以上に亘ってスタートアップ企業に関する客観的な情報を収集し、データベース「STARTUP DB」として一部を無料で公開しております。

本有価証券報告書提出日現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は25,000社を超え、スタートアップ企業の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業に関する情報を積極的に発信しております。

社内においては当該公開情報に加え、上記特徴ａ．にて収集した定性的な情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることによります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。

②　オープンイノベーション

オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、ａ．STARTUP DB、ｂ．Public Affairs、ｃ．カンファレンスに区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。

ａ．STARTUP DB

当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売により収入を得ます。

ｂ．Public Affairs

産官学連携を主体的に推進し、競争入札を通じて中央官庁や地方公共団体におけるスタートアップ育成事業等を受託することで収入を得ます。

ｃ．カンファレンス

「日本のスタートアップエコシステムをグローバルへ」をテーマに、成長産業に特化した国内最大規模のカンファレンス「GRIC（注５）」を開催しており、協賛企業から協賛金収入を収受します。

(2) ベンチャーキャピタル事業

ベンチャーキャピタル事業は、タレントエージェンシーの注力支援先に対して投資を実行しております。

当連結会計年度末日現在では、投資先企業数は下記８社であります。なお、決算期の相違により、当社が公表している投資先のうち、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモアの２社の投資額は連結財務諸表に計上されておりません。

＜株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシ、株式会社ナレッジワーク、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモア＞

［脚注、用語の説明]

１．ヒューマンキャピタリスト

人材(ヒューマンキャピタル)を取り扱う当社グループのコンサルタント

２．登録型

求職者の登録媒体を設け、求職者を集める手法

３．ハンティング型

求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図る集客手法

４．STARTUP DB(スタートアップデータベース)

スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社グループの情報プラットフォーム

５．GRIC(グリック)

当社グループ主催のカンファレンス「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」の通称です。国内外トップティアのエコシステムビルダーが発信する"機会"、集う"場"であると共に、進化・成長を続ける挑戦者のためのコミュニティの場と位置付けております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(単位：千円)

主な対前期増減の内容

(※１)現金及び預金(239,685千円)、建物(140,387千円)、投資有価証券(27,401千円)

(※２)１年内返済予定の長期借入金(114,000千円)、未払金(△27,035千円)、長期借入金（399,000千円）

(※３)利益剰余金(353,748千円)、自己株式（△363,687千円）、新株予約権（△31,464千円）、

　　　非支配株主持分（△24,840千円）

②　経営成績の状況

(全般的概況)

当連結会計年度における日本のスタートアップ企業を取り巻く環境は、国内外の経済動向や政策の影響を受けつつも、成長の可能性を秘めた分野への投資が堅調に行われる状況にありました。特にAI（人工知能）、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といった「ディープテック」領域が注目を集め、これらの分野に取り組む企業への投資が増加傾向にあります。政府は引き続き、スタートアップ支援策の強化を推進しており、「スタートアップ育成５か年計画」の下、資金調達環境の改善や規制緩和の取り組みが進展しております。2024年のスタートアップの資金調達額は１兆891億円（参照：STARTUP DB）となり、「スタートアップ冬の時代」と言われた2023年から若干持ち直した一方で、世界的な金融市場の不確実性、競争環境の激化や成長の鈍化を懸念する声も聞かれました。

当社グループは、このようなスタートアップ・エコシステムの変化を的確に捉え、成長のポテンシャルを有する企業やベンチャーキャピタルとの連携を通じて、持続可能な成長と新たな事業機会の創出に努めてまいりました。

項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。

(売上高)

タレントエージェンシーサービス及びオープンイノベーションサービスが堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,693,767千円(前期比8.1％増)となりました。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。また、オープンイノベーションサービスは、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模が拡大いたしました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は607,434千円(前期比12.3％減)となりました。これは主にタレントエージェンシーサービスにおける求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーションサービスにおける外注費です。結果として、売上総利益は3,086,333千円(前期比13.3％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,633,364千円(前期比14.5％増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は452,969千円(前期比7.0％増)、経常利益は449,248千円(前期比4.9％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、353,748千円(前期比8.4％減)となりました。

各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。

(タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業)

・タレントエージェンシー

当連結会計年度におけるタレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、 人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。しかしながら、人材確保が例年と比較して順 調に進む中で、育成手法の転換が遅れ、一人当たり求職者対応量が減少したことにより、人材紹介サービスにおけ る生産性が想定以上に低下し、特に採用人材の戦力化を見込んでいた2024年11月の人材紹介受注高が大幅未達とい う形で表面化いたしました。その結果、人材紹介サービスにおいて、単価が高止まりする中で、紹介取引数を想定 通りに増加させることができず、加えて期初に見込んでいた市況の回復タイミングのズレが生じ、コンサルティン グサービスの売上高も想定を下回ったことから、タレントエージェンシーサービスの売上高は3,122,957千円(前期比7.4％増)となりました。

タレントエージェンシー全体の主要な業績評価指標は以下のとおりです。

(注) １．人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。

紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。

２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。

紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。

３．成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。

・オープンイノベーション

オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模を拡大した結果、オープンイノベーションサービスの売上高は570,809千円(前期比12.4％増)となりました。

費用面では、2024年11月に本社移転を行ったことによる地代家賃の増加や移転関連の一時的な費用の増加はありましたが、全社のコスト意識の高まりや業績目標未達による新株予約権の消滅等によりコストが抑制された結果、本セグメントの販売費及び一般管理費は2,625,362千円（前期比14.5％増）にとどまりました。

以上の結果、セグメント売上高は3,693,767千円(前期比8.1％増)、セグメント利益は460,971千円(前期比18.7％減)となりました。

(ベンチャーキャピタル事業)

当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。

当連結会計年度につきましては、イグジット実績がないため、管理費用のみを計上しており、セグメント損失は8,001千円(前期は143,796千円の損失)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,908,457千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は355,667千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益440,699千円、未払費用の増加132,751千円、法人税等の支払額△194,729千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は252,496千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入149,795千円、移転に伴う有形固定資産の取得による支出△367,071千円、投資有価証券の取得による支出△30,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は149,612千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入570,000千円、長期借入金の返済による支出△57,000千円、自己株式の取得による支出△363,687千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)　主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に含めて記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の２つを報告セグメントとしています。

「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」は２つのサービスで構成されております。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供し、オープンイノベーションサービスは、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)2023年７月19日付で新規設立し連結子会社としたシングレス株式会社は、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」に含めております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。