フォースタートアップス

３ 【事業の内容】

当社グループは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「ヒューマンキャピタル事業」を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・出口支援等、スタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進する「オープンイノベーション事業」、スタートアップ企業に投資する「ベンチャーキャピタル事業」の３事業を展開し、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。

(1) ヒューマンキャピタル事業

ヒューマンキャピタル事業は、スタートアップ・成長企業(以下、スタートアップ企業等)向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介、②コンサルティングに区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。

サービスの内容

①　人材紹介

スタートアップ企業等に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を当該企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としての紹介手数料を収受しております。当該手数料は、求人企業と締結する紹介契約に基づき、採用決定者の理論年収に一定の手数料率を乗じた額として算出されます。

具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト(注１)がスタートアップ企業等から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する求職者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する外部人材データベースを利用して集客しております。当社グループは、スタートアップ企業等に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型(注２)ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型(注３)を採用しております。

また、求人企業と求職者のマッチングによる人材紹介以外にも、スタートアップ・エコシステムの発展のためには、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。

・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム

ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業を志す人材や起業家に資する人材を、提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが起業のサポートを行っております。当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。

・研究機関と連携した起業家創出プログラム

国内の研究機関(大学等)には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社グループが支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社グループは研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。

②　コンサルティング

当社グループは、採用ニーズの高い求人企業の採用課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。こちらは、原則として契約期間に基づき、契約に定められた月額固定報酬を収受しております。

サービスの特徴

①　ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワーク

イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーや産業は、トレンドの移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業等の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業等に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業等自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業等に関連した幅広い情報収集力や企業側と候補者側の双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。

当社グループは、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。

これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業等に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業等に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社グループが判断していることによります。

具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社グループのヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社グループは同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション(CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層)の採用に結びついていると考えております。

②　STARTUP DB(注４)の活用

我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業等に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社グループは、こうした課題感から５年以上に亘ってスタートアップ企業等に関する客観的な情報を収集し、データベース「STARTUP DB」として一部を無料で公開しております。

本有価証券報告書提出日現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は26,000社を超え、スタートアップ企業等の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業等に関する情報を積極的に発信しております。

社内においては当該公開情報に加え、上記特徴①にて収集した定性的な情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業等を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることによります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。

＜事業系統図（ヒューマンキャピタル事業）＞

(2) オープンイノベーション事業

オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、①STARTUP DB、②アクセラレーション（旧 Public Affairs）、③カンファレンスに区分されます。加えて、当連結会計年度よりスタートアップ企業のイグジット支援を目的とした新規事業④スタートアップM&A仲介を開始いたしました。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。

①　STARTUP DB

当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売料金、データ抽出調査等の業務委託による業務受託料を収受しております。

②　アクセラレーション（旧 Public Affairs）

産官学連携を主体的に推進し、競争入札を通じて中央官庁や地方公共団体におけるスタートアップ育成事業等を受託することで業務受託料を収受しております。

③　カンファレンス

「日本のスタートアップエコシステムをグローバルへ」をテーマに、成長産業に特化した国内最大規模のカンファレンス「GRIC（注５）」を開催しており、協賛企業から協賛金を受領しております。

④　スタートアップM&A仲介

良質なスタートアップ・エコシステムを醸成するためには、スタートアップ企業が適切な成長戦略を実行するためのイグジット戦略が重要です。当社は、スタートアップ企業と事業会社双方の視点に立ち、単なるマッチングにとどまらない、本質的な企業価値の最大化と事業成長を支援することを目的にスタートアップ企業のイグジット支援を主とするスタートアップM&A仲介サービスを開始いたしました。

譲渡希望及び譲渡検討をするスタートアップ企業のソーシングにあたっては、ヒューマンキャピタル事業と同様、スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルとの緊密な連携及び培ってきたネットワークから企業情報を入手いたします。加えて、当社役職員のネットワークやSTARTUP DBを利用している事業会社等から、譲受候補企業を選定・提案しマッチングを行います。最終的な譲渡条件が決定した段階で、譲渡希望企業と譲受候補企業の間で譲渡契約を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでM&Aの一連の取引が完了し、当社が譲渡企業と譲受企業双方から成功報酬を収受します。

＜事業系統図（オープンイノベーション事業）＞

(3) ベンチャーキャピタル事業

ベンチャーキャピタル事業は、ヒューマンキャピタル事業の注力支援先に対して投資を実行しております。当連結会計年度末日現在では、投資先企業数は下記10社であります。投資先のイグジット時に投資収益を計上いたします。

＜株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシ、株式会社ナレッジワーク、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモア、将来宇宙輸送システム株式会社、株式会社岩谷技研＞

＜事業系統図（ベンチャーキャピタル事業）＞

［脚注、用語の説明]

１．ヒューマンキャピタリスト

人材(ヒューマンキャピタル)を取り扱う当社グループのコンサルタント

２．登録型

求職者の登録媒体を設け、求職者を集める手法

３．ハンティング型

求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図る集客手法

４．STARTUP DB(スタートアップデータベース)

スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社グループの情報プラットフォーム

５．GRIC(グリック)

当社グループ主催のカンファレンス「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」の通称です。国内外トップティアのエコシステムビルダーが発信する"機会"、集う"場"であると共に、進化・成長を続ける挑戦者のためのコミュニティの場と位置付けております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

主な対前期増減の内容

(※１)投資有価証券(477,677千円)、売掛金及び契約資産(425,701千円)、現金及び預金(267,538千円)、
営業投資有価証券(110,052千円)

(※２)未払法人税等(337,921千円)、未払消費税等(166,305千円)、未払金(98,715千円)、

　　　賞与引当金(80,739千円)、未払費用(20,689千円)、長期借入金(△114,000千円)

(※３)利益剰余金(420,960千円)、自己株式（164,082千円）、非支配株主持分（86,515千円）

②　経営成績の状況

(全般的概況)

当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までを対象とした中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡大」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の３本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。

本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度における売上高は5,268,605千円(前期比42.6％増)、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3％増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は817,118千円(前期比131.0％増)と大幅増収増益となりました。

項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。

(売上高)

ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度の売上高は5,268,605千円(前期比42.6％増)となりました。ヒューマンキャピタル事業は、人材紹介サービスにおいて社員一人あたり決定件数（生産性）にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。また、オープンイノベーション事業は、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、順調に規模が拡大いたしました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は1,066,218千円(前期比75.5％増)となりました。これは主にヒューマンキャピタル事業における求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーション事業における外注費です。結果として、売上総利益は4,202,386千円(前期比36.2％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,082,036千円(前期比17.0％増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3％増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、817,118千円(前期比131.0％増)となりました。

各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。

(ヒューマンキャピタル事業)

人材紹介サービスにおいては、社員一人あたり決定件数（生産性）にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。その結果、前期比で社員一人あたり決定件数の改善が進み、成約件数が増加しました。さらに、決定年収の上昇に加え、求人企業の採用競争力強化を目的とした高手数料率案件への決定数も増加したことで成約単価が上昇し、人材紹介サービス売上高は前期比で大きく増加いたしました。

人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。

(注) １．人材紹介取引数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。

２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。

コンサルティングサービスは、社内体制の見直しによる提案力の向上及び営業効率の改善が進んだことに加え、求人企業の採用競争力強化ニーズを捉え契約社数を獲得できたことで堅調に推移いたしました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業の売上高は4,476,024千円(前期比43.3％増)、セグメント利益は2,013,891千円(前期比53.9％増)となりました。

(オープンイノベーション事業)

オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援するアクセラレーション（旧名称 Public Affairs）、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。

当連結会計年度においては、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、オープンイノベーション事業の売上高は792,580千円(前期比38.9％増)、セグメント利益は237,696千円(前期比152.3％増)となりました。

(ベンチャーキャピタル事業)

当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。本事業では、ヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して投資を実行することにより、投資先の支援強化及び非連続収益を獲得することを目的とするファンドを運営しております。当連結会計年度においては、定常的に発生する管理費用のほか営業投資有価証券評価損の影響等により、セグメント損失は101,340千円(前期は8,001千円の損失)となりました。なお、ファンド組成時に設定した投資枠に対する組入を完了いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,162,898千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は965,436千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
1,054,642千円、未払消費税の増加166,305千円、未払金の増加98,715千円、賞与引当金の増加80,739千円、
売上債権及び契約資産の増加△425,701千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は552,672千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出

△551,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は158,322千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△233,457千円、長期借入金の返済による支出△114,000千円、非支配株主からの払込みによる収入187,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　　　　　(単位：千円)

(注)　主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に含めて記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」「オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ヒューマンキャピタル事業」は、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。「オープンイノベーション事業」は、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。当社グループの事業拡大や経営戦略の進展に伴い、当社グループの実態をより的確に反映した情報開示を行うため、経営資源配分の妥当性や経営戦略との整合性を明確化することを目的としております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物等であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物等であります。なお、2025年９月９日付けで新たに株式を取得し持分法適用関連会社としたGOジョブ株式会社は、「調整額」に含めております。

２．2025年７月17日付けで新規設立し連結子会社としたアリカタ株式会社は、「ヒューマンキャピタル」に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。