リグア

３【事業の内容】

１．当社グループについて

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（FPデザイン株式会社、株式会社ヘルスケア・フィット、株式会社ヒゴワン、日本ソフトウエア販売株式会社、株式会社イフミックウェルネス）の計６社により構成されており、「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

　具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院（以下、総称して「接骨院」という。）の経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションを提供するウェルネス事業、保険代理店や金融商品仲介業、財務コンサルティングを行うファイナンシャル事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　なお、金融商品仲介業（IFA）は、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は、2025年４月から７月までの営業展開となっております。

　上記の２つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

２．各事業の製品・商品又はサービスの特徴

Ａ：ウェルネス事業

ⅰ．ソフトウェア

（1）接骨院向けシステムの開発・販売

当社連結子会社の日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院向けシステムの開発・販売を行っております。

なお、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」については、2024年５月１日付で株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。

ⅱ．機材・消耗品

(1)EMS-indepth-

EMS-indepth-（以下、「EMS」という。）は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスル（注１）を運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術（注２）での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。

(注１）深層筋とも呼ばれ、身体の深い部分にある骨・内臓・関節等を支える筋肉の総称であり、姿勢の保持や動作のサポート、内臓の正しい働きを促すために作用しています。

（注２）保険適用外であり、利用者の100％自己負担となる施術。

(2)トムソンベッド

トムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。

(3)Inject Energy

Inject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器（特定保守管理医療機器）であります。当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。

(4)その他

当社では、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材やEMS、Inject Energy等で使用する粘着パッド等の消耗品を販売しております。

ⅲ．コンサルティング

(1)各種コンサルティング

年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの、AI活用による人材育成やナレッジ活用を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。

(2)各種セミナー

SUCCESSセミナーやマネジメント塾、GRAND SLAMといった接骨院の経営者、幹部、幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムを行っております。当社による教育研修や外部講師による成功事例やノウハウの共有によって、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図ることで、接骨院の業績向上に寄与します。

(3)Webコンサルティング

当社連結子会社の株式会社ヒゴワンは、接骨院業界の特性やガイドライン等を踏まえたWeb集客コンサルティングを行っております。

(4)その他

当社では、接骨院におけるサブスクリプション型メニューの開発及び展開をしております。また、キャッシュレス化を推進するクレジットやQRコード、電子マネー、継続課金等の各種決済システムを提供しております。

ⅳ．請求代行

当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院の事務負担軽減を目的とした療養費請求代行サービス（注１）や早期資金化を目的とした療養費早期支払サービス（注２）を提供しております。

（注１）健康保険組合等の保険者に対して、接骨院を代行してレセプトを提出する業務を行っております。

（注２）各保険者からの療養費の入金は、レセプトを提出してから３ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に対して、株式会社ヘルスケア・フィットから融資を行っております。

ⅴ．健康サポート（IFMC.）

IFMC.は、ナノメーターレベルの非常に微小なミネラル結晶体で、薬やサプリメントのように服用する必要がなく、特殊加工した繊維を身体に近づけることで、血中一酸化窒素（NO）に作用し、血行促進、疲労回復、筋肉の疲れ・こりの緩和、神経痛・腰痛・筋肉痛の緩和、体幹の安定等の様々な効果が期待できます（注１）。医療・介護分野での応用を目指し、2018年より大学研究室で研究が進められており、2019年「血中一酸化窒素量の増加」「血管拡張」「バランス能力向上」の３項で特許を取得（注２）しています。

当社では、自社ブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を立ち上げ、Dr.Supporterは2021年６月から、My.Supporterは2021年10月、SLEEPINSTANTは2024年４月から全国の接骨院等の店舗向け販売を開始しております。

また、接骨院を通じて患者にECサイトを紹介し、自宅から継続的にIFMC.製品を購入できる仕組みとして、ECサイト「Dr.Supporter for Members」を2024年4月よりサービス開始しました。

他社ブランドや異業種企業とのコラボレーションを通じて、IFMC.を活用した新たな製品開発や共同プロモーションも展開しています。健康・医療分野以外の企業とも協業することで、IFMC.の用途拡大と市場認知の向上を図る取組を行っております。

（注１）一酸化窒素（NO）は、人体の血管を拡げて血流量を増やす作用がある物質と考えられており、一酸化窒素による血管拡張作用は1998年ノーベル生理学・医学賞を授与されたイグナロ博士によって発見されています。

（注２）2019年７月に株式会社テイコクが取得。

■Dr.Supporter・My.Supporter・SLEEPINSTANTの各年月時点における導入院数

Ｂ：ファイナンシャル事業

ⅰ．保険代理店

当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、生命保険会社23社及び損害保険会社９社（2026年３月末）と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。

ⅱ．経営支援・手数料

当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、財務コンサルティングやM&A仲介を中心とした事業会社の経営支援業務を行っております。

ⅲ．金融商品仲介業(IFA)（注）

株式会社FPデザインは、金融商品取引業者（証券会社）４社（2025年３月末）と業務委託契約を締結し、金融商品の提案及び仲介を行っております。なお、2025年８月１日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、金融商品仲介業は終了しており、同社は連結の範囲から除いております。

（注）Independent Financial Advisorの略であり、各証券会社の営業方針に縛られることなく、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

［参考］

　接骨院の収入には、医療保険制度の対象となる療養費のほか、自費施術（保険対象外）や物販による収入もあります。また、医業類似行為が認められている接骨院等と医業を行う整形外科等との違いは、次のとおりです。

■接骨院等の医業類似行為と整形外科、整体院との違い

　（注）接骨院での柔道整復師による施術が国家資格保有者のみ認められた医業類似行為である一方で、整体院では医業類似行為を行うことは認められていません。

■柔道整復師数、柔道整復の施術所（接骨院）数、柔道整復師国家試験の合格者数

出典：厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」及び「柔道整復師国家試験の合格発表」

■柔道整復、はり・きゆう、マッサージ等の療養費の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

出典：厚生労働省「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」及び「医療保険に関する基礎資料」

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や実質賃金の伸び悩みに加え、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

　「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」をはじめとしたIFMC.製品を使用したメニュー（血流改善プログラム等）の導入に積極的に取り組んでまいりました。下期からは、当社社員が接骨院に出向き、院の先生方と協力し、直接IFMC.製品の販売支援を加速するプロジェクトを行う等の取り組みを行っております。

　「おかね」を担うファイナンシャル事業では、2025年８月１日付けでグループ内再編を行い、FPデザイン株式会社として、保険代理店業務及び財務コンサルティング等の経営支援事業を柱とすることにより、ファイナンシャル事業の黒字転換に向けた取り組みを継続してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,419,257千円（前年同期比15.8％減）、営業損失123,471千円（前年同期は154,729千円の営業損失）、経常損失160,722千円（前年同期は186,409千円の経常損失）、法人税等調整額を88,768千円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失241,026千円（前年同期は301,000千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜ウェルネス事業＞

　ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売や保守を行っております。前期に行った「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡による影響で、売上高は233,647千円（前年同期比8.5％減）となりました。

　機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をするための機材及び機材に付属する消耗品を販売しております。主要機材及び消耗品の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みの260,350千円（前年同期比1.0％減）となりました。

　コンサルティングは、接骨院の幹部又は幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行っております。当期よりAIコンサルティングを開始したこと及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、売上高は410,726千円（前年同期比11.2％増）となりました。

　請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。療養費早期支払サービスの貸付残高は減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加した結果、売上高は402,551千円（前年同期比6.4％増）となりました。

　健康サポートでは、IFMC.を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を販売しております。IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図ったこともあり、IFMC.導入院数は増加しました。しかしながら、導入院からの追加受注が減少した結果、売上高は466,684千円（前年同期比19.8％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,773,960千円（前年同期比4.0％減）、営業損失37,082千円（前年同期は29,452千円の営業損失）となりました。

＜ファイナンシャル事業＞

　保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行っております。その結果、売上高は521,798千円（前年同期比8.1％増）となりました。

　2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は、2025年４月から７月までの営業展開となっており、売上高は58,051千円（前年同期比86.3％減）となりました。

　経営支援・手数料は、財務コンサルティングを行っております。前年に発生した紹介手数料売上が減少した結果、売上高は65,447千円（前年同期比44.1％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は645,297千円（前年同期比37.0％減）、営業損失は86,389千円（前年同期は125,277千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産

　当連結会計年度末の資産合計は2,493,170千円となり、前連結会計年度末と比べ649,029千円の減少となりました。

　流動資産は2,243,280千円となり、前連結会計年度末と比べ491,337千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,937千円、売掛金が61,759千円、営業貸付金が34,588千円、商品が80,669千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円減少したことによるものであります。

　固定資産は249,889千円となり、前連結会計年度末と比べ157,691千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエアが15,211千円、のれんが17,016千円、繰延税金資産が90,310千円減少したことによるものであります。

②負債

　当連結会計年度末における負債合計は2,316,294千円となり、前連結会計年度末と比べ506,097千円の減少となりました。

　流動負債は1,792,444千円となり、前連結会計年度末と比べ254,682千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,884千円増加したものの、短期借入金が130,538千円、１年内返済予定の長期借入金が92,599千円、未払費用が82,674千円、未払消費税等が22,289千円減少したことによるものであります。

　固定負債は523,849千円となり、前連結会計年度末と比べ251,414千円の減少となりました。これは主に、資産除去債務が8,723千円増加したものの、長期借入金が258,595千円減少したことによるものであります。

③純資産

　当連結会計年度末における純資産は176,875千円となり、前連結会計年度末と比べ142,932千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,700千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を241,026千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,153,217千円となり、前連結会計年度末と比べ168,549千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動の結果、得られた資金は263,675千円（前連結会計年度は163,377千円の収入）となりました。これは主に、売上債権が39,306千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円、営業貸付金が34,588千円、棚卸資産が88,783千円それぞれ減少し、未払金が60,032千円、預り金が72,492千円それぞれ増加した一方で、未払費用が29,635千円減少したこと等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動の結果、使用した資金は41,854千円（前連結会計年度は147,721千円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出34,530千円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動の結果、使用した資金は390,370千円（前連結会計年度は290,023千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円及び株式の発行による収入91,400千円があったものの、短期借入金の純減少額130,538千円及び長期借入金の返済による支出451,194千円があったこと等によるものであります。

(4) 生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(5) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ファイナンシャル事業の仕入実績はありません。

(6) 受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(7) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は2025年４月から７月までの営業展開となっております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

①資産

　当連結会計年度末の資産合計は2,493,170千円となり、前連結会計年度末と比べ649,029千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,937千円、売掛金が61,759千円、営業貸付金が34,588千円、商品が80,669千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円、ソフトウエアが15,211千円、のれんが17,016千円、繰延税金資産が90,310千円減少したことによるものであります。

②負債

　当連結会計年度末における負債合計は2,316,294千円となり、前連結会計年度末と比べ506,097千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,884千円、資産除去債務が8,723千円増加したものの、短期借入金が130,538千円、１年内返済予定の長期借入金が92,599千円、未払費用が82,674千円、未払消費税等が22,289千円、長期借入金が258,595千円減少したことによるものであります。

③純資産

　当連結会計年度末における純資産は176,875千円となり、前連結会計年度末と比べ142,932千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,700千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を241,026千円計上したことによるものであります。

ｂ．経営成績

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ453,110千円減の2,419,257千円（前年同期比15.8％減）となりました。

　ウェルネス事業におきましては、前期に比べ減収となりました。

　カテゴリー別では、ソフトウェアは、前期に行った「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡による影響で、減収となりました。機材・消耗品は、主要機材及び消耗品の販売が堅調に推移した結果、前年並みになりました。コンサルティングは、当期よりAIコンサルティングを開始したこと及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、増収となりました。請求代行は、療養費早期支払サービスの貸付残高は減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加した結果、増収となりました。健康サポートでは、IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図ったこともあり、IFMC.導入院数は増加しましたが、導入院からの追加受注が減少した結果、減収となりました。

　以上の結果、ウェルネス事業の売上高は1,773,960千円（前年同期比4.0％減）となりました。

　ファイナンシャル事業におきましても、前期に比べ減収となりました。

　カテゴリー別では、保険代理店はウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いました結果、増収となりました。金融商品仲介業（IFA）は、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は、2025年４月から７月までの営業展開となっており、前期に比べて減収となりました。経営支援・手数料は、前期に発生した紹介手数料売上が減少したこと等の結果、減収となりました。

　以上の結果、ファイナンシャル事業の売上高は645,297千円（前年同期比37.0％減）となりました。

②売上原価及び売上総利益

　ウェルネス事業におきましては、IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図りましたが、導入院からの追加受注が減少した結果、売上原価及び売上総利益が減少しました。

　ファイナンシャル事業におきましては、事業再編等により金融商品仲介業の売上高が減少したことに伴い、売上原価及び売上総利益が減少しました。

　その結果、当連結会計年度の売上原価は996,413千円（前年同期比14.6％減）、売上総利益は1,422,843千円（前年同期比16.6％減）となりました。

③販売費及び一般管理費並びに営業損失

　ウェルネス事業では営業人員の拡大を目的とした積極的な人的投資等がありました。

　ファイナンシャル事業では事業再編等により、販売費及び一般管理費の減少等がありました。

　その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,546,315千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は123,471千円（前年同期は154,729千円の営業損失）となりました。

④営業外損益及び経常損失

受取利息及び受取配当金1,762千円、受取手数料1,150千円等を営業外収益に計上した一方で、支払利息29,700千円、株式報酬費用消滅損10,246千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常損失は160,722千円（前年同期は186,409千円の経常損失）となりました。

⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失

子会社株式売却益等により特別利益59,619千円を計上した一方で、固定資産除却損3,373千円、事務所移転費用3,263千円、リース解約損2,217千円等により特別損失を12,704千円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税38,451千円、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額88,768千円を計上したため、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は241,026千円（前年同期は301,000千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,153,217千円となり、前連結会計年度と比べ168,549千円の減少となりました。

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、得られた資金は263,675千円（前連結会計年度は163,377千円の収入）となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

ｂ．契約債務

　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。

　資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております（借入実行残高775,226千円、借入未実行残高344,774千円）。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。

(3) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが今後より成長していくために、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は、各社が取り扱っている主な製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」及び「ファイナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は2025年４月から７月までの営業展開となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。