リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、当社グループにおいて必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、又は事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に万全を期す所存であります。
なお、これらは当社グループにおけるリスクの全てを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。また、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
(1)外部環境の変化について
当社グループが主な事業の対象とする接骨院業界において、接骨院数の増加による過当競争の発生又は診療報酬改定による療養費の引き下げ等の事業環境の悪化により、取引先の接骨院の業績が悪化した場合には、当該接骨院に対する売上が減少する等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、接骨院は、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制を受けており、各法的規制の強化又は変更等により接骨院に対して著しく不利となる法改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの保険代理店及び金融商品仲介業の取扱商品は、税制改正や所管行政庁の指針変更等を原因として、顧客への勧誘（募集・販売）に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融商品仲介業の取扱商品は、株式相場、金利水準、為替相場等の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況（財務、経営状況を含む。）の悪化その他の外部評価の変化等を原因として、市場環境が悪化し、顧客の投資縮小や顧客の離反等により、当社グループの収益が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループのウェルネス事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法的規制を受けているとともに、ファイナンシャル事業は、「保険業法」、「金融商品取引法」及び「金融サービスの提供に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進することで、これらの法令の遵守に努めておりますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化等の法改正が行われた場合、又は、万一、金融業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種製作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築しておりますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)他社との競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や他社の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業に関するリスク
(1) 通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害について
当社グループが提供するサービスにおいて、通信ネットワークやコンピュータシステム等の障害、自然災害や事故、システムバグその他の理由により運用サーバーが停止した場合、正常環境に復旧するまで当社グループは、正常なサービス提供を行うことができない可能性があります。また、それが長期間に及んだ場合、当社グループの販売活動に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティについて
当社グループがウェルネス事業において提供するソフトウェア製品に蓄積された個人情報等は、当社グループの自社サーバー及び契約先のサーバー内で管理されております。現在採用しているネットワークセキュリティにかかわらず、不正アクセスその他の理由により、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は存在しております。
また、当社グループの療養費請求代行サービスにおいては、利用者情報等が記載されたデータが、一定期間滞留します。当社グループでは、当該データへのアクセス権限を制限したり、監視カメラを設置して常時録画するなどセキュリティを強化しておりますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。
さらに、当社グループのファイナンス事業においては、契約の申込・締結に伴って、契約者等の個人情報等を取得して、管理しております。これらの個人情報についても、アクセス権限を制限したり、紙媒体の情報は施錠できるキャビネットで保管するなどして、安全管理措置を講じていますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。
そのため、万一、このような個人情報等の流出、毀損、消失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及がなされる可能性があります。これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 機材等の仕入先への依存及び品質について
当社グループが販売している「IFMC.製品」、「EMS」、「Inject Energy」、「トムソンベッド」等の商品は、それぞれ特定の仕入先から仕入れております。仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等を含め連携を強化しております。しかしながら、自然災害や大規模な感染症等の発生、政治不安、社会混乱等のカントリーリスク、仕入先の経営破綻等、不測の事態が発生する可能性は否定できず、当社はこれらの商品を適切な価格及び機会において仕入ができなくなる可能性があります。これらの商品は、当社の一定の売上割合を占めており、適切な価格及び機会において当社が必要とする数の商品の仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造物責任に関する賠償については、仕入先が製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、万一、大規模な回収や製造物責任に関する賠償の問題が生じるような機材の欠陥又は事故等が発生した場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
当社は、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品開発について
ウェルネス事業では、今後も商品開発への投資を継続的に行っていく方針であります。しかしながら、商品開発が計画より遅れた場合、商品開発を途中で断念した場合、又は開発した商品が販売不振に終わった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 療養費請求代行サービスについて
当社グループでは、療養費請求代行サービスを展開しており、療養費は、各保険者に対して療養費支給申請書を提出したのち、各保険者における厳正な審査を経て、適正な支給申請であると認められた場合に支給されます。
当社グループでは、療養費支給申請書の提出漏れや提出遅れのないように、相応の人員を投下して体制を整えておりますが、万一、想定をはるかに上回る数の療養費支給申請書の不備が発生したり、相当数の提出漏れ又は提出遅れが発生し、接骨院等への療養費の支払いが遅れた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) リース事業について
当社グループでは、接骨院向けの機材やシステムのリース事業を行っています。リース契約を締結する際には借り手の信用力を慎重に評価して、リスクを最小限に抑えるように努めています。現時点において、リース債務の不履行等の重要な貸し倒れは発生しておりませんが、取引先の業績が悪化するなどして、予想を超える不良債権が発生する等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 療養費早期支払サービスについて
当社グループの療養費請求代行サービスでは、療養費を早期に現金化する療養費早期支払サービスを展開しております。当社グループでは貸金業法に基づき、大阪府知事の貸金業登録を受けており、現時点において、当社グループで登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、貸金業法に違反した場合等には、登録の取消、業務停止命令等又は業務改善命令を受ける可能性があります。
当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 許認可等について
当社グループでは、医療機器を販売するために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けた高度管理医療機器等販売業・貸与業を行っております。また、「貸金業法」に基づく都道府県知事の登録を受けた療養費早期支払サービスを提供しています。さらに、「金融商品取引法」に基づく内閣総理大臣の登録を受けた金融商品仲介業を行っております。現時点において、当社グループでは許可・登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。
当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により許可・登録要件を満たせない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保険会社との関係について
当社グループが行っている保険代理店では、生命保険会社及び損害保険会社と代理店契約を締結して、「保険業法」に基づく登録を行っております。そのため、当社グループは、同法及びその関係法令並びにそれらに基づく関係当局の監督等による規制等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っており、当社グループが同法に定められた保険募集に関する禁止行為に違反した場合等は、内閣総理大臣は代理店登録の取消や業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができるとされています。
当社グループでは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進しておりますが、万一、当社グループが行政処分を受けることにより、代理店契約の大半を解除されるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険会社の財政状態の悪化等により、保険契約が失効・解約されるような事態等になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権の侵害について
当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で調査を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の有無を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは提供するサービスに関する知的財産権の保護に努め、当社グループが保有する商標権等の知的財産権を侵害されないように、細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 特定の役職員への依存について
当社グループは、取締役や幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員に蓄積されている経験値は、当社グループの重要なノウハウであると認識しております。しかしながら、当該役職員が何らかの理由によって退任、退職したり、又は長期離脱を余儀なくされる等により、後任者の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人物に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在、在職している人材の予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について
当社グループの継続的な成長のためには、社内における情報管理や労務管理を含む内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守、コンプライアンスリテラシー醸成に向けた役職員教育の実施、内部通報制度等を通じた不適正事実の早期発見と適切な対応を徹底しておりますが、事業拡大により、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産に係る減損リスクについて
当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクに晒されております。
当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っておりますが、保有する固定資産の収益性が悪化し、資産価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害のリスクについて
大規模災害の発生により当社グループ又は顧客の施設に甚だしい被害が発生した場合や新たな感染症の流行等により行動規制等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスクについて
当社グループではコンプライアンスを重視した事業活動を行っており、日常業務における継続的な改善を行っております。また、社内規程を定め、速やかに当該事象に対応できるよう、体制を整えております。しかしながら、取引先や顧客を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争に起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続きの結果によって不測の費用等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに対して、否定的な内容の報道や風評が生じた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループのレピュテーションに影響を及ぼし、事業活動に支障が生じること等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 売掛金回収に係るリスクについて
当社グループでは、一定の与信管理の下で売掛取引を実施しておりますが、取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他
(1) 株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中長期的なリテンション効果を持たせること等を目的として、特定譲渡制限付株式として当社普通株式を当社グループの役員及び従業員の一部に割り当てております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして特定譲渡制限付株式を割り当てる可能性があります。特定譲渡制限付株式として、当社株式が新たに発行された場合には、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
(2) 配当政策について
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。
一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続してまいりました。
今後におきましては、毎期の業績及び財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施の時期等は未定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に応じ、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。
(3) M&Aについて
当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合や、事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。
一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続してまいりました。
今後におきましては、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。