沿革
2【沿革】
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2004年10月 |
大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立 |
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2007年9月 |
接骨院向け情報サイト「情報最前線」の運営を開始 |
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2007年9月 |
株式会社リグアH&S(子会社)の株式を取得 |
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2009年2月 |
接骨院向け患者情報管理システム「LiguaCRM」(現:Ligoo POS & CRM)の運営を開始 |
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2009年12月 |
東京都中央区日本橋本石町において、東京事務所を開設 |
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2010年3月 |
本社を大阪市中央区淡路町に移転 |
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2011年5月 |
接骨院向け幹部育成研修「GRAND SLAM」の運営を開始 |
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2013年1月 |
株式会社リグアBEX(子会社)を設立 |
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2013年4月 |
東京事務所を東京都品川区西五反田に移転 |
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2014年1月 |
電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」の販売を開始 |
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2014年10月 |
株式会社FPデザイン(現:連結子会社)の株式を取得し、完全子会社化 |
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2015年3月 |
株式会社リグアH&S(子会社)を売却 |
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2015年5月 |
東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2016年1月 |
株式会社FPデザインにおいて保険代理店を開始 |
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2016年2月 |
株式会社FPデザインにおいて金融商品仲介業を開始 |
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2016年3月 |
株式会社リグアBEX(子会社)を吸収合併 |
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2018年1月 |
低周波治療器「Inject Energy」の販売を開始 |
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2018年3月 |
油圧電動式施術台「トムソンベッド」の販売を開始 |
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2018年5月 |
株式会社ヘルスケア・フィット(現:連結子会社)の株式を取得し、子会社化 療養費請求代行サービスの運営を開始 |
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2019年1月 |
株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、完全子会社化 |
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2019年2月 |
レセプト計算システム「レセONE」の運営を開始 |
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2020年3月 2020年9月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 株式会社ヒゴワン(現:連結子会社)の株式を取得し、完全子会社化 |
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2021年6月 2022年2月 2022年4月 |
IFMC.技術を用いた自社ブランド「Dr.Supporter」の販売を開始 日本ソフトウエア販売株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、完全子会社化 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 |
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2022年10月 |
株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社イフミックウェルネス(現:連結子会社)を設立、子会社化 |
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2024年5月 |
「Ligoo POS & CRM」および「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社ヘルスケア・フィット (注)2.3 |
大阪市中央区 |
82,850 |
ウェルネス事業 |
100.0 |
役員の兼任 2名 経営及び運営管理 管理業務の受託 ソフトウェア及び機材の販売 資金の貸付 |
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株式会社ヒゴワン |
熊本市中央区 |
30,000 |
ウェルネス事業 |
100.0 |
役員の兼任 3名 経営及び運営管理 管理業務の受託 |
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日本ソフトウエア販売株式会社 (注)2 |
大阪市中央区 |
10,000 |
ウェルネス事業 |
100.0 |
役員の兼任 2名 経営及び運営管理 管理業務の受託 ソフトウェア及び機材の販売先の紹介 |
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株式会社イフミックウェルネス |
大阪市中央区 |
10,000 |
ウェルネス事業 |
70.0 |
役員の兼任 2名 経営及び運営管理 管理業務の受託 IFMC.商品の仕入 原材料の仕入 |
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株式会社FPデザイン (注)4 |
大阪市中央区 |
50,000 |
ファイナンシャル事業 |
100.0 |
役員の兼任 2名 経営及び運営管理 管理業務の受託 当社受託業務の一部を委託 資金の貸付 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.株式会社ヘルスケア・フィットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 482,998千円
(2)経常利益 78,629千円
(3)当期純利益 51,615千円
(4)純資産額 215,284千円
(5)総資産額 965,032千円
4.株式会社FPデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において「ファイナンシャル事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。