事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (単一セグメント) | 10,346 | 100.0 | 1,531 | 100.0 | 14.8 |
3 【事業の内容】
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観(ライフカルチャー)に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つが「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」=「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、2007年にヴィンテージの北欧食器等を扱うECサイトとして始まりました。北欧に関係するものが占める割合は小さくなりましたが、販売する商品だけでなく、ユーザーとのつながりをつくり、深めるために提供しているコンテンツについても、すべて「暮らしを自分らしく、美しいものにすること」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、当社が強く共感した北欧カルチャーの本質に根ざしてつくられております。
このような世界観(ライフカルチャー)によってユーザーとつながり、関係を深めることを土台として事業展開を行っていることが特徴であり強みとなっているため、当社グループの活動をライフカルチャープラットフォーム事業と表現しております。連結子会社である株式会社foufouも同様の特徴を持っておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点からセグメントは区分し、「北欧、暮らしの道具店」、「foufou」という2つの報告セグメントで開示しております。
(1) 「北欧、暮らしの道具店」セグメント
① ビジネスライン
「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。売上を獲得するビジネスラインとしては「D2C」「ブランドインテグレーション」を有しております。
D2Cでは、暮らしにフィットする商品を販売しており、当セグメントの収益の大半を生み出しているのはこのD2Cであります。ユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、自社サイトを通じて直接商品を提供しております。このように、ユーザーと直接接点を持ち、直接商品を提供することで関係性を築いている状態であることから、「D2C(Direct to Consumer)」と表現しております。
取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品(※)が売上高の約57%を占めております。現在は、北欧関連商品の割合は少なくなっているものの、「北欧」の価値観に影響を受けて始めた事業であり、今もその精神は受け継がれていることから、サイト名に「北欧」を冠しております。
(※) オリジナル商品:オリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」「NORMALLY」の商品
ブランドインテグレーションは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業です。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
主な取り組みとしては、クライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み物の一つとして掲載する「BRAND NOTE」があります。当社のスタッフ等が実際にブランドの商品を暮らしに取り入れている様子などを紹介するコンテンツを作成しております。その他に、動画コンテンツとしてブランドを紹介する「BRAND MOVIE」や、D2Cの商品発送時に、クライアントの商品を同梱する「BRAND GIFT」などの取り組みを行っております。
また最近では、商品を協働して企画開発する長期プロジェクトやイベントプロデュースなどクライアントの要望に応えるなかで新しい取り組みも増えてきております。このような従来の「北欧、暮らしの道具店」サイトを活用したソリューション以外にも挑戦を続けており、これからもさまざまな形でクライアントの支援をすることでビジネスの幅も広がっていくと考えております。
② 「北欧、暮らしの道具店」の強みの源泉
当社は、事業開始以来ユーザーとのダイレクトなつながりを大切にし、「北欧、暮らしの道具店」サイトをはじめとしたさまざまな媒体で、WEB記事、オリジナルドラマやドキュメンタリー、ラジオ番組や音楽プレイリスト、全国劇場公開されたオリジナルの映画など、多様なコンテンツを生み出し、発信し続けており、この活動をコンテンツパブリッシャーと呼んでおります。ライフカルチャー(世界観)の源泉として、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を表現する多様なコンテンツを生み出し、さまざまなチャネルから発信し続けるコンテンツパブリッシャーとしての活動が、当社の強みとなっております。
ライフカルチャープラットフォームの構造としては、3つの層で構成されており、「ビジネスライン」は「カルチャーアセット」と「エンゲージメントチャネル」によって支えられております。
カルチャーアセットは、コンテンツパブリッシャーとしての活動を行うことによって生み出されたコンテンツやブランド、データといった形で蓄積される無形資産であり、ライフカルチャープラットフォーム事業を行うために最も重要な資産と考えております。
コンテンツについては後述しますが、ユーザーに当社のライフカルチャー(世界観)を浸透させ、長期にわたるロイヤルティを醸成する強力な資産であります。ブランドとは、当社との関わりを通して、「北欧、暮らしの道具店」を認知する人の頭の中につくり上げられたイメージであります。またデータとは、お買い物をするときのユーザーの行動履歴や購買履歴などのデータであり、あらゆる事業活動の効率を高める羅針盤として意思決定に活用しております。
エンゲージメントチャネルは、SNS(Earnedチャネル)から、アプリ、WEBサイト、メールマガジンといった自社チャネル(Ownedチャネル)にいたる多様なチャネルを指します。上記チャネルを通じて当社とユーザーがダイレクトにつながっております。
「フィットする暮らし」づくりに貢献するようなコンテンツが蓄積され、エンゲージメントチャネルによってユーザーに発信することで、ユーザーからのエンゲージメント(=好きでいてくれること、支持してくれること)が高まり、ユーザーが「フォロー」という形で当社とコミュニケーションする機会を提供してくれます。毎日のようにコンテンツを提供することでエンゲージメントの高まったユーザーが商品の購入に至り、収益が生まれます。
ビジネスラインであるD2C、ブランドインテグレーションの2つの事業領域は、幅広いチャネルと蓄積されたカルチャーアセットの土台の上で展開しております。ライフカルチャー(世界観)によってユーザーとつながり、その土台の上でビジネスを展開しているため、当社の事業をライフカルチャープラットフォームと表現しております。
当社がユーザーに提供しているコンテンツは、具体的には下記のとおりであります。
(商品とそれにまつわるユーザー体験)
当社では、「お客様に自分自身のものさしで商品を選んでほしい」という想いを伝え、共感したお客様に、購入した商品を生活に取り入れていただくことが「フィットする暮らし」づくりにつながると考えております。
例えば当店でお気に入りのグラスを見つけて購入する際、お客様自身の生活にどのように取り入れられるのか想像を膨らませてもらう。お買い物をして手元に届いたあとは、単に水を飲むための器としてだけでなく、そのグラスを使う瞬間は特別な気持ちになっている。商品の提供とは、お客様にこのような価値を提供していることと考えており、サイト上でのお買い物体験だけでなく、お買い物いただいた商品をお客様の暮らし、ファッション、インテリアに取り入れていただくという行為も、広義のコンテンツだと考えております。
(読み物)
平日は毎日3~4本程度、月間で80本前後の記事を読み物として「北欧、暮らしの道具店」サイトで提供しております。読み物の内容には、ECで取り扱っている商品について、バイヤーやプランナーが込めた想いを紹介するもの、スタッフが自身の生活で商品を使った様子を綴るコラム、何らかのテーマに沿った特集記事などがあります。特集記事では、生き方にまつわるものや、レシピを紹介するもの、インテリアを取り上げたものなど、「暮らし」を軸にしながら、多岐にわたったテーマを扱っております。記事には当社スタッフが作成するものと、スタッフは記事の企画を行い、外部のライターに指示することで作成するものがあります。「北欧、暮らしの道具店」サイトなどインターネット上の読み物だけではなく、お買い物いただいたお客様に小冊子の提供をすることもあります。
(動画)
少し変わった家族構成の4人のまわりの出来事をドラマにした「青葉家のテーブル」や、一人暮らしの女性がワンルームの部屋を自分のお城のように好きな雑貨でいっぱいにし、テーマミュージックとともに料理をする「ひとりごとエプロン」など、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を詰め込んだ短編ドラマを制作しております。また、さまざまな人たちの朝の習慣を動画として収めた「モーニングルーティン」や、生き様に迫る「うんともすんとも日和」などのドキュメンタリーも制作し、公開しております。2023年から始めた長編のトークドキュメンタリー番組「あさってのモノサシ」も数多く視聴されフォロワー獲得にもつながっています。これらの動画はYouTube上に無料で公開されており、2026年7月現在、チャンネル登録者数は107万人に達しております。一部のコンテンツはPrime Video、FOD、U-NEXTなどの定額制動画配信サービスでの配信もされております。また、オリジナルドラマである「青葉家のテーブル」については映画化し、2021年6月に全国の劇場で公開されました。一部動画からは収益を得ております。
(SNS)
当社では、LINE公式アカウント、Instagram、FacebookなどのSNSやメールマガジンの運営を、マーケティングの手段としてだけでなく、コンテンツの形態の一つであると考えております。SNSの投稿内容は、「北欧、暮らしの道具店」のサイト上のコンテンツを、各媒体に合わせた形に編集して紹介しているものや、各媒体独自の記事を作成することもあります。
(ラジオ)
当社取締役で「北欧、暮らしの道具店」店長の佐藤と、スタッフのよしべこと青木がお届けするインターネットラジオ「チャポンと行こう!」や、過去に記事として紹介していたエッセイをスタッフが朗読する「エッセイラジオ」をSpotifyやApple musicなどの音楽サービス上で公開しております。2025年からは代表取締役の青木が出演する「考えすぎフラグメンツ」という番組もスタートし、多くのフォロワーを獲得しております。
(音楽)
SpotifyやApple music内に提供されている音楽プレイリストの作成機能を利用して、音楽が好きなスタッフが中心となって、「わたしの朝習慣」や「仕事と、音楽と。」などのテーマに即したプレイリストを作成して公開しております。
「北欧、暮らしの道具店」は、独自のライフカルチャー(世界観)があふれる温泉を体験できるリゾートパークのようなプラットフォームです。温泉を楽しむために訪れたお客様に、リゾートパークでさらに素晴らしい体験をしていただくことで、「もっと長く滞在したい」「この体験を持ち帰りたい」というニーズが生まれ、そのニーズに応えるべく旅館やお土産屋さん(ビジネスライン)が賑わい、さらに気軽にお越しいただけるように交通網(エンゲージメントチャネル)が整えられていきます。たとえ、リゾートパークが賑わったとしても、肝心の温泉が枯れてしまっては元も子もありません。一番大切なのは、お客様が入りたいと思えるような温泉を枯らさないことであります。これからも、当社はこの「温泉」=ライフカルチャーを大事に守りながら、よりお客様の日常に寄り添えるよう利便性を強化して、さらに長い時間をともに過ごしたいと思われるリゾートパーク=プラットフォームに成長させていきたいと考えております。
エンゲージメントアカウント数の増加は、多くのユーザーからエンゲージメントを獲得していることを示しております。そのエンゲージメントが、一段深まった形で蓄積されていることが、累積会員数(※)の増加に現れております。そして、会員が購入することにより、D2Cの収益につながります。
(※) 会員:「北欧、暮らしの道具店」での商品購入時に必要なユーザー情報を登録した状態のこと
エンゲージメントアカウント数とは、公式SNSのフォロワー数、YouTubeチャンネル登録数、アプリのダウンロード数、メルマガ会員数等の合計であり、定期的に当社がリーチできる状態のユーザー数に相当するものと考えております。なお、一人のユーザーが複数登録している場合は、重複してカウントされます。
「北欧、暮らしの道具店」のエンゲージメントアカウント数推移、累計会員数推移、年間購入者数推移は、それぞれ以下のとおりであります。
[エンゲージメントアカウント数推移]
[累計会員数推移]
(注) 退会済みのユーザーを除いた累積の会員数となります。
[年間購入者数推移]
(注) ユニークの購入者数であり、複数回購入者は1人とカウントしております。
③ 事業の特徴・強み
a 低い顧客創造・リテンションコスト
商品販売や再購入を促すために支払う「広告宣伝費」や「販売促進費」が少なく、自社チャネル(Ownedチャネル)である「北欧、暮らしの道具店」及びSNS等(Earnedチャネル)で発信する各種コンテンツの提供を通じて効率的にユーザーを獲得することができております。なお、当社の広告宣伝費には主にエンゲージメントアカウントの獲得のためのオンライン広告に関連するコストが計上されております。
b 長期に伸長するLTV
「北欧、暮らしの道具店」でのお買い物に限らず、読み物や動画を楽しむためにサイトを訪問するという多様な訪問動機を提供することで、長期にわたってお買い物を継続的にしてもらえております。結果として平均LTV(※)が長期で伸長し続けております。初購入年度が2023年7月期のユーザーについては、3年LTVは1年LTVの約2倍となっております。ユーザーを年齢、性別等の基準で分類しておらず、「フィットする暮らし」の実現を望む全年代のユーザーを対象とした、幅広いユーザーに支持されるエイジレスな「卒業のないブランド」となっております。
(※) LTV:ある会計年度に初購入を行ったユーザー全員について、特定期間の購入金額の平均値から売上総利益を算出したもの
c 高い効率性
「北欧、暮らしの道具店」の運営を通じて獲得したデータを活用し、精度の高い商品企画、適正な発注、在庫コントロールが可能となることで、商品回転率7.6回(※)を実現し、効率性の高い経営を実現しております。
(※) 商品回転率=商品仕入高(2026年7月期)÷商品在庫(2026年7月期期中平均)
d 独自性の高い事業構造
当社のライフカルチャープラットフォームは、前述のカルチャーアセットとエンゲージメントチャネルを基礎として成立しております。このため、同様の優位性を発揮し得る事業構造は、資金や人的リソースを投じたとしても、容易に手に入れることはできないと考えております。
e 拡張性、可変性
ライフカルチャープラットフォーム上で、多様なビジネスを展開できる拡張性があります。商品の販売に限らず、広告の出稿や動画コンテンツの提供をこれまでに実施してきております。また、特定のエンゲージメントチャネルに依存せず、複数チャネルでユーザーのエンゲージメントを獲得しているため、SNSプラットフォーマーが方針変更等を行った場合にも、変化への対応が容易に可能となります。
f 価格決定を主導
D2Cにおいては、販促負担がなく、注文ごとに基本的に送料を受領し、定価消化率は約97%(2026年7月期実績)を実現しております。ブランドインテグレーションにおいては、代理店等ではなく当社の設定した価格でサービス提供を行っていることから、高い利益率を実現しております。
g 従業員の大半が元ユーザー
ブレないライフカルチャー(世界観)をつくり続けるためには、従業員自らがその文化圏の一員である組織づくりにこだわることが必要であると考えております。採用された従業員が生み出したコンテンツが、さらにユーザーを増やす好循環が生まれ、ライフカルチャープラットフォームの世界観を従業員全員で支える組織づくりを実現しております。
(2) 「foufou」セグメント
2016年にデザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開するセグメントであり、株式会社foufouが運営を行っております。自社サイトを通じて直接商品を提供・販売するとともに、2026年7月期は各地でのポップアップショップにも精力的に取り組みました。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。
[事業系統図]
業績状況
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ873,106千円増加し、7,170,086千円となりました。これは主に、現金及び預金が699,224千円、商品が258,229千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ191,168千円増加し、1,170,513千円となりました。これは主に、未払法人税等が111,524千円、その他流動負債が110,698千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が39,996千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ681,937千円増加し、5,999,573千円となりました。これは主に、剰余金の配当353,774千円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,035,653千円を計上したことにより利益剰余金が681,879千円増加したことによるものであります。
自己資本比率は83.7%と財務的健全性を維持しております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度は、消費者物価指数において食料価格は依然として前年を上回る水準での推移が続いており、2025年11月以降落ち着きを見せていたエネルギー価格も2026年7月には前年同月比でプラスに転じています。その結果として総合の前年同月比は増加が続いておりますが、2026年1月以降の上昇幅は1%台で推移しており、物価上昇の勢いは落ち着いてきております。実質賃金については、名目賃金の伸びの継続と物価上昇幅の縮小が相まって改善が進み、前年同月比での増加が定着し上昇基調で推移しております。世界経済の不透明さによる不確実性はあるものの、家計の購買力は回復の方向に向かいつつあると判断しておりますが、家計調査によると、二人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比での減少が続いており、実質賃金の改善が直ちに消費行動に波及するには至っておりません。当社グループの取扱商品に近いカテゴリである「家具・家事用品」については、前年同月比でマイナスの月はありますがトレンドとしては増加傾向が続いており、底堅い動きが見られます。「被服及び履物」については、前年同月比でプラスに転じる月があるものの、全体としては減少傾向であり、厳しい状況が続いております。このように国内消費環境は改善の兆しはあるものの全体として力強さを欠いており、また為替相場の見通しも引き続き難しく、経済の先行きについては不透明な状況が続いていると捉えております。なお、中東情勢による足元の業績影響は軽微であります。
このような経済環境のなか「北欧、暮らしの道具店」は、昨年に引き続き新商品を積極的に展開するとともに、新しい商品カテゴリの開発にも継続的に取り組んでおります。また、新規顧客の獲得などを目的にしたマーケティング投資の拡大に取り組んでおりますが、投資対効果に関する規律を守りながら広告運用しており、結果としてエンゲージメントアカウント数や新規会員数を大きく伸ばすことができました。
以上の理由から、当連結会計年度における売上高は10,346,348千円(前年同期比21.9%増)、売上総利益は4,648,653千円(前年同期比21.9%増)、EBITDAは(※)1,600,664千円(前年同期比37.6%増)、営業利益は1,530,517千円(前年同期比40.3%増)、経常利益は1,563,329千円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,035,653千円(前年同期比44.6%増)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(北欧、暮らしの道具店)
「北欧、暮らしの道具店」は、ヴィンテージ市場で高い人気を誇るARABIA Pomonaシリーズ初の復刻として、プレート、マグ等の計12アイテムを世界に先駆けて販売を開始しました。日本国内では当社限定での取り扱いとなっております。北欧ヴィンテージの取り扱いからスタートした当社事業の原点回帰ともいえるコラボはお客様から大好評を博しています。また、コスメカテゴリでは、スキンケアシリーズにオリジナルの保湿クリームが新登場し、「北欧、暮らしの道具店」商品売上の約5%を占めるコスメカテゴリは売上伸長を続けています。
また、アプリダウンロード数は好調で3四半期連続で四半期での過去最高を更新しております。外部の代理店への業務委託が中心だった広告のインハウス化(内製化)を進めたことで代理店への業務委託手数料を圧縮でき、その分を広告に投じることで効率が向上しました。加えて、インハウス広告においては、当社スタッフが動画を含め全ての広告素材を制作する体制であるため、インハウス割合の増加により、当店の世界観を理解した当社スタッフが制作した一貫性のある広告配信の割合が増え、広告精度が向上しました。さらに、オリジナルドラマ『ひとりごとエプロン』が、国内でFOD、Prime Video、U-NEXTなどの定額制動画配信サービスでの見放題配信がスタートし、韓国ではテレビ放送及びデジタル配信が開始され好評を博しています。このような動画配信サービスなども新しいエンゲージメントチャネルとなりコンテンツによるユーザーとの接点の拡大に繋がっていくと期待しております。これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、MC2戦略(マルチカテゴリ・マルチチャネル戦略)を推進し、売上の先行指標であるエンゲージメントアカウント数は順調に増加、公式スマートフォンアプリ(iOS/Android)は、当期末日現在、累計約652万ダウンロードとなりました。当連結会計年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約76%を占めております。
以上の結果、当連結会計年度における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は10,010,249千円(前年同期比21.1%増)、EBITDAは1,593,932千円(前年同期比35.2%増)となりました。
(foufou)
「foufou」は、2025年11月1日より千駄ヶ谷に大型の旗艦店を正式にオープンし、第2四半期から売上に寄与しています。また、主力のオンラインストアにおいても、足元の需要予測に基づく攻めの在庫準備が可能な体制が整い、Instagramフォロワー数も継続的に伸長する等、グループジョイン以降進めてきたMD改革とマーケティングが奏功し、順調に成長しています。
以上の結果、当連結会計年度における「foufou」セグメントの売上高は382,732千円(前年同期比68.0%増)、EBITDAは7,213千円(前年同期は15,568千円のマイナス)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,427,645千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,101,336千円(前連結会計年度は729,486千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,563,329千円、その他の増加額108,402千円等による増加要因と、法人税等の支払額395,461千円、棚卸資産の増加額255,593千円等による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、8,399千円(前連結会計年度は21,968千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,898千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、393,712千円(前連結会計年度は174,806千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額353,774千円、長期借入金の返済による支出39,996千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーとつながるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という2つの報告セグメントを有しております。
セグメント別の経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、10,346,348千円となりました。分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいてはさまざまなカテゴリの商品を扱っておりますが、カテゴリによって平均的な原価率の水準には差があるため、カテゴリの売上構成比が原価率に影響します。またセール規模も全体の原価率に影響を及ぼします。売上構成比やセール規模に大きな変化がなく、物流費や決済手数料といったその他の売上原価にも売上比での変化が小さかったため売上総利益率は44.9%と前期と同水準となりました。
そのため、当連結会計年度における売上総利益は4,648,653千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
2025年7月期より売上成長率の再加速を目指す成長戦略を掲げ、主に「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいてアプリダウンロードを訴求するオンライン広告等のマーケティング投資を積極的に行っており、当期もマーケティングが好調に推移したため広告宣伝費は1,221,063千円となりました。その他、給料手当及び賞与を714,924千円、減価償却費を48,603千円、のれん償却額を21,543千円計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,118,135千円となりました。
そのため、当連結会計年度における営業利益は1,530,517千円となりました。
(経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
YouTubeコンテンツ等の配信料収入19,434千円の計上等により経常利益は1,563,329千円となりました。
法人税等を527,675千円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,035,653千円となりました。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
成長投資については、主にアプリダウンロード広告へのマーケティング投資として広告宣伝費を拡大していく方針であります。この活動により当社の重視しているエンゲージメントアカウント数を増やすことで新規顧客および潜在顧客を拡大し、安定した成長につながるものと考えております。
また、株主還元については、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否及び還元規模の判断を行っております。2026年7月期は配当による還元に加え、自己株式取得による還元も実施する予定となっております。2027年7月期以降も同じ還元ルールにより還元額を決定しますが、還元方法としては自己株式取得を主とする方針としております。
株主還元方針の詳細については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を中長期的に拡大するためには、既存事業のさらなる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。
優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいては、ユーザーとの関係の蓄積を判断するための指標として、エンゲージメントアカウント数及び累積会員数を、会計期間において購買に至った結果を示す指標として、年間購入者数を客観的な指標としております。2026年7月末時点における各種指標については、エンゲージメントアカウント数1,198万人(前期比20.2%増)、累積会員数89万人(前期比15.0%増)、年間購入者数28万人(前期比14.5%増)となっております。
また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益、EBITDA、売上総利益率、EBITDAマージンといった収益指標とともに、安全性指標としての商品回転率や自己資本比率なども重要指標と位置付けております。当連結会計年度における当社グループの収益指標については、売上高10,346,348千円、売上総利益4,648,653千円、EBITDA 1,600,664千円、売上総利益率は44.9%、EBITDAマージン15.5%となり、安全性指標については、商品回転率は7.1回、自己資本比率は83.7%となっております。これらの指標は、堅調に推移しているものと認識しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに関するサービスの種類
「北欧、暮らしの道具店」は、世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。暮らしにフィットする商品やコンテンツの提供の他、コンテンツパブリッシングで培った企画制作能力を活用した総合的なマーケティングソリューションの提供も行っております。
「foufou」は、「健康的な消費のために」というコンセプトのもとファッションD2Cブランド「foufou」を展開し、洋服、ファッション雑貨等を取り扱っております。「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴をもっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(単位:千円)
(注) 1.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
2.セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
(単位:千円)
(注) 1.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。