人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数97名(単体) 103名(連結)
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平均年齢37.4歳(単体)
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平均勤続年数6.4年(単体)
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平均年収7,700,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率17.7%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 当社グループの経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう。」というミッションの実現に向けて、ユーザーと価値観を通じてつながるライフカルチャープラットフォームという事業を展開しており、その価値創造の源泉である人的資本を経営の中心に据えております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、有能な人材の確保は当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題の一つであり、人材の採用から組織開発に至る人材戦略は、他者の支配を受けない「自由」、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」、将来が楽しみになる「希望」という経営方針に基づき設計しております。
自由:労働市場や各種採用プラットフォームの動向に大きく左右されない、自社サイトを通じた採用基盤の構築に注力し、人材の多様性や専門性確保のための他媒体・エージェント採用や外部パートナーの活用も組み合わせながら、ミッションへの深い共感を持つ人材を安定的に採用しております。
平和:入社時の高いエンゲージメントを前提に、ひとりひとりに期待される役割と報酬を連動させる「キャリブレーション」制度をはじめとした人事制度の運用、フレックスタイム・リモートワークの活用による柔軟な働き方の整備等を通じて、従業員が健やかに能力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。
希望:入社後は、メンター制度を活用したオンボーディングを丁寧に行っております。また、新規性や、不確実性の高い業務のアサインを通じた観察力・洞察力・判断力からなるケイパビリティ向上により個々人の能力伸長を支援しており、その結果としてミドルマネジメント層の多くを社内から育成・登用しております。
これらの人材戦略に関する具体的な取組み並びに関連する指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 戦略 ②人的資本」及び同「(4) 指標及び目標 ②人的資本」に記載のとおりであります。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、有能な人材の確保及び定着に資する処遇を実現することを前提に、従業員ひとりひとりに期待される役割と、その発揮能力・成果に応じた公正な処遇を行うことを、従業員給与等の決定に関する基本方針としております。
具体的には、半年ごとに経営・マネージャー・人事の全者が協議し、組織及び事業にとって適切な役割のあり方を検討したうえで個々の従業員に期待される役割を更新する「キャリブレーション」制度を運用し、当該役割の内容に基づき基本給を決定しており、役割の更新にあたっては、マネージャーが従業員と丁寧に摺り合わせを行うことで、納得性の高い評価・処遇の実現に努めております。また、賞与に関しては、当該役割の内容に加え、全社の業績達成度を考慮して決定しております。
なお、本方針は提出会社に係るものであります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、産休等を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パート・アルバイトを含む。)の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
2026年7月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、産休等を含んでおります。臨時雇用者数(パート・アルバイトを含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、「北欧、暮らしの道具店」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
私たちは「フィットする暮らし、つくろう。」というミッションを掲げ、“自分らしくて、満足している”と感じられる暮らしづくりのお手伝いに取り組んできました。事業活動を通してWell-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になろうとすることは、持続可能な社会に貢献することだと考えております。
そして、そのミッションに向き合うために、他者の支配を受けない「自由」と、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」と、将来が楽しみになるような「希望」を持てる取り組みにフォーカスすることを経営方針としてきました。この方針により企業のサステナビリティを維持し、中長期で持続的に企業価値を高めることでミッションの実現を一歩ずつ進めていきたいと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 戦略
① サステナビリティ全般
当社グループが「持続可能」であることは、会社を取り巻く「社会」や「地球環境」が「持続可能」であることが前提で成り立っており、「社会」や「地球環境」の持続可能性が危ぶまれる世界の中で、当社グループだけが「持続可能」な状況を確保することはできないと考えております。
したがって、サステナビリティ課題に対しても誠実に向き合っていくことで、「社会」や「地球環境」の持続可能性を高めるために積極的に貢献してきたと自信を持って振り返れるようでありたいと思っています。
② 人的資本
当社は、ユーザーと価値観を通じてつながるライフカルチャープラットフォームという事業を行っていることから、その価値創造の源泉である人的資本を従来より重視してまいりました。人材の採用から組織開発の方針も、「自由・平和・希望」の考え方に基づき設計しております。
a 自由
求人市場の変化や各種採用プラットフォームに大きな影響を受けることなく、フィットする人材を採用できる基盤づくりが人的資本経営における自由と考えており、従来から自社サイトを通じた採用に注力しております。サイト上では従業員の働き方にまつわるコンテンツも多く用意しており、サービス理解とともに働くイメージを具体的に想起できることも前向きな応募動機につながっています。
人材の多様性や専門性確保のために他媒体やエージェントを通じた採用、フリーランスなどの外部パートナー募集なども行っておりますが、その場合においても、サービスの利用経験者が多いことが特徴です。社内外に関わらず事業に携わる人にミッションやサービスへの深い共感があることによって、ライフカルチャープラットフォームの世界観を全員で支える組織作りができていると考えております。
b 平和
上記のような採用活動の取り組みから、入社時にはエンゲージメントが高い状態にあります。その従業員が健やかに能力発揮できる状態を推進するため、職場環境整備や組織開発の取り組みを行っております。
最も注力している部分は、人事制度における信頼の構築・維持です。ひとりひとりに期待される役割に報酬を連動させる「キャリブレーション」という制度が柱となっております。半年ごとに経営・マネージャー・人事が2日間かけ、組織・事業にとって適切な役割のあり方について議論したうえで役割のアップデートを行い、その内容をマネージャーがメンバーと丁寧に摺り合わせることを継続しています。また、その運用を適切に行うためのマネジメント支援や給与制度設計を行っております。
フレックスやリモートワークの活用を行い、制度面から多様なライフステージにある従業員それぞれが等身大で能力を発揮できる環境整備に取り組むとともに、率直かつ親切なコミュニケーションのもとで協働しやすい職場文化の醸成に努めることで、「オーセンティック」「チャーミング」「サステナブル」という当社らしいプレゼンス(佇まい)が自然に体現される組織づくりを進めております。
c 希望
採用や組織開発の戦略に加え、従業員の成長・成熟をサポートすることで個々人の能力が向上し、それによって組織としてできることが広がると考えており、当社では観察力・洞察力・判断力からなるケイパビリティの向上と表現しております。このような循環が生まれると組織の未来に自然と希望を抱けると考えております。
育成に関しては、入社後半年間をオンボーディング期間として、メンター制度を導入し、OJTを中心とした育成を行いながら定期的な人事面談を行い、配属先と人事が連携してサポートに取り組んでおります。
また、定型業務への習熟が深まった後に、新規性のある業務へのアサインを通じて、職種における専門性の向上とともに新たな能力発揮の機会をつくっております。
結果としてミドルマネジメント層の多くを社内から育成し、登用できており、そのミドルマネジメント層の健やかな進捗を支えるためのマネジメント支援にも注力しています。ユーザーと世界観でつながることを重視している事業活動において、その世界観を深く理解した従業員がマネジメントの役割を担うことは、事業拡大・次世代育成の両面において非常に有効であると考えております。
(2) ガバナンス
当社グループは、事業活動を通してミッションにコミットすることが持続可能な社会への貢献につながると考えております。「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社グループは、株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、経営を行っております。このガバナンス体制の中でサステナビリティに関しても他の経営課題と同様に対応しております。
(3) リスク管理
当社グループでは、コンプライアンスは法令遵守に限らず、変化する社会や環境に対応するサステナビリティの課題を包含するものと認識しております。
当社グループは、当該認識のもと、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティに関するリスクや機会についても当該委員会活動を通じて検討し、必要に応じて取締役会においても報告・討議を行っております。
(4) 指標及び目標
① サステナビリティ全般
戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。
※ 1.定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。
2.男性の育休取得率については、2022年7月期から2026年7月期までの5年間の平均を記載しております。
② 人的資本
戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。
※ 定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。