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３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社７社、その他の関係会社２社により構成されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントを「ソリューション事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載しております。

ソリューション事業

（他社サービス（法人向け））

主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を株式会社アイ・ステーション、Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社、株式会社Ｇｌｏｒｉａにて行っております。

なお、株式会社どうぶつでんき及び株式会社ジョインアップは、株式会社アイ・ステーションを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（他社サービス（個人向け））

主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をＲｅｎｘａ株式会社、エフエルシープレミアム株式会社にて行っております。

（自社サービス）

主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービス提供をＲｅｎｘａ株式会社、株式会社ＺＩＴＴＯにて行っております。

売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　21.　売上収益」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営成績等

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済活動の再開によって回復の兆しが見られたものの、エネルギー価格の高止まりや為替変動、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、社会環境面では、労働人口の減少やサステナビリティへの関心の高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）対応などの構造的な課題が企業経営における重要なテーマとなっております。
　当社グループを取り巻く事業環境においても、個人・法人を問わず、生活及び業務インフラの最適化に対する需要が一層高まっており、特に電力・通信・保険等のライフインフラ分野においては、利便性、価格競争力及び環境配慮のすべてを備えたサービス提供が求められております。また、コールセンター、イベントブース、店舗、Web等の多様な販売チャネルを組み合わせた顧客接点の最適化が、事業成長の重要な要素となっております。
　このような事業環境のもと、当社グループはソリューション事業において、個人及び法人顧客に対し、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を展開し、顧客ニーズに応じた価値提供に取り組んでまいりました。販売活動においては、多様なチャネルを有効に活用するとともに、幅広い顧客基盤及び営業リソースを活かした提案型営業を推進しております。
当社グループは、引き続き社会・経済環境の変化を注視し、安定的かつ持続的な成長を実現するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,960百万円(前年同期比80.3％増)となり、営業利益208百万円(前年同期比12.3％減)、税引前利益101百万円(前年同期比43.5％減)、親会社株主に帰属する当期利益42百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期損失149百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

①生産実績及び受注実績

当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)金額は仕入価格によっております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２)財政状態

資産は、主に有形固定資産及び使用権資産の増加により、前連結会計年度末に比べて441百万円増加し、13,671百万円となりました。

負債は、主にリース負債の増加により、前連結会計年度末に比べて415百万円増加し、8,726百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、4,926百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、924百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、212百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、624百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及びリース負債の返済による支出によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,671百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

（５)今後の見通し

2026年３月期の通期連結業績予想は、引き続き外的要因に左右されにくいより強固な経営基盤を構築すべく、ストック収益ベースの経営を確立するための積極的な事業投資を継続して実施してまいります。また、多様な販売チャネルと顧客接点を活かし、クロスセル・アップセルの推進、新規顧客獲得の効率化、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図るとともに、変化するニーズへの迅速な対応を進めることで、売上収益20,000百万円、営業利益250百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益45百万円の増収増益と見込んでおります。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。

５．事業セグメント

(１)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

前連結会計年度に個人向け事業を展開するエフエルシープレミアム株式会社を当社グループの連結子会社に加えたことにより、当社グループの持つ販売網や販売チャネル、顧客基盤や営業リソースが更に拡充されたことに伴い、「法人向け事業」「個人向け事業」に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化していくフェーズであると判断し、2024年４月１日に当社グループの組織を再編いたしました。

以上の理由により、報告セグメントを「ソリューション事業」の単一セグメントに変更したため、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

(２)商品及びサービスに関する情報

提供している商品及びサービス並びに収益の額については、「注記21.売上収益」に記載のとおりです。

(３)地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

本邦以外に外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦以外に所在している非流動資産がないため、記載を省略しております。

(４)主要な顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)