INEST

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。

当社は、当社の孫会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式及び同社が保有していた株式会社Ｇｌｏｒｉａの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、エフエルシープレミアム株式会社は、2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

ソリューション事業

（他社サービス）

主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を行っております。

（自社サービス）

主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービス提供を行っております。

売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　21.　売上収益」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営成績等

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の長期化や生活コストの増加、資源価格の変動等の影響により、個人消費には弱さも見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業においては人件費や各種コストの上昇への対応が求められるなど、経営環境は引き続き変化の大きい状況にあります。

このような環境下において、消費者の間では生活コスト全体の見直しや固定費削減に対する意識が高まり、電力・通信・保険等の生活インフラ分野においては、単一サービスの選択にとどまらず、複数サービスを組み合わせた包括的な見直しや、長期的な利便性・コスト効率を重視するニーズが高まりました。また、法人分野においても、業務効率化や生産性向上に資する外部サービス活用への需要が底堅く推移しました。

当社グループの重点領域においては、宅配水分野では防災意識の定着や安全・品質志向の高まりを背景に安定的な需要が継続し、新入居者向けライフライン取次分野では電力・通信等の各種手続きを一括して支援するサービスへの需要が底堅く推移いたしました。また、通信分野においては、料金見直し機運の継続を背景に、固定費全体の最適化に対する関心が引き続き高まりました。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画（FY24～FY28）に基づき、「事業の選択と集中」及び「ストック利益の最大化」を基本方針として、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を中心としたソリューション事業を展開してまいりました。加えて、中期経営計画に基づく「事業の選択と集中」の一環として、事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の最適配分を進め、連結子会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡するとともに、エフエルシープレミアム株式会社を消滅会社とするグループ内組織再編を実施いたしました。販売活動においては、多様な販売チャネルを活用した顧客獲得に加え、複数サービスの提案や継続的なフォロー体制の強化を通じて、継続取引の拡大及びストック収益の積み上げを推進いたしました。また、一部チャネルにおいては出展費用や人件費等の上昇により投資が先行する局面もありましたが、各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能を一本化し、重点領域における事業基盤の強化と収益構造の転換は着実に進展いたしました。

当社グループは、今後も外部環境の変化を的確に捉えつつ、顧客ニーズに即したサービス提供と販売チャネルの最適化を進めることで、安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,185百万円(前年同期比4.1％減)となり、営業利益255百万円(前年同期比22.2％増)、税引前利益160百万円(前年同期比58.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益180百万円(前年同期比327.0％増)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

①生産実績及び受注実績

当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)金額は仕入価格によっております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２)財政状態

資産は、主に子会社の支配喪失及び事務所解約に伴う敷金保証金等の減少により、前連結会計年度末に比べて2,447百万円減少し、11,223百万円となりました。

負債は、主に子会社の支配喪失及び事務所解約に伴うリース負債の減少により、前連結会計年度末に比べて2,606百万円減少し、6,119百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、5,103百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、530百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、1,500百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入及び貸付金の回収による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、544百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,096百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

（５)今後の見通し

2027年３月期の通期連結業績予想は、自社サービスの獲得拡大によるストック利益の積み上げを収益成長の主なドライバーとしつつ、グループ内統合によるコスト削減効果の通期寄与を見込んでおります。また、将来のストック収益拡大に向けた自社サービスへの先行投資を継続することで、短期的な利益抑制要因を織り込みながらも、中長期的な収益基盤の強化を進めてまいります。これらにより、売上収益18,500百万円、営業利益610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益300百万円の増収増益と見込んでおります。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。

５．事業セグメント

(１)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。

(２)商品及びサービスに関する情報

提供している商品及びサービス並びに収益の額については、「注記21.売上収益」に記載のとおりです。

(３)地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

本邦以外に外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦以外に所在している非流動資産がないため、記載を省略しております。

(４)主要な顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)