社長・役員
略歴
1985年４月 日本鋼管株式会社入社
1995年７月 National Steel Corporation（現United States Steel Corporation）経営企画マネージャー
（現地出向）
2002年１月 当社入社
2004年１月 当社 執行役員兼営業本部長
2006年２月 当社 執行役員兼副社長
2006年３月 当社 代表取締役 社長 兼 CEO(現任)
2012年４月 愛抜愜斯(上海)貿易有限公司 董事長
2018年３月 愛抜愜斯(上海)貿易有限公司 董事
2019年７月 愛富思(大連)科技有限公司 董事(現任)
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
16 |
25 |
18 |
5 |
1,739 |
1,805 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
728 |
3,071 |
71,347 |
2,809 |
54 |
18,218 |
96,227 |
1,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.76 |
3.19 |
74.14 |
2.92 |
0.06 |
18.93 |
100.00 |
- |
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
２．自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
2024年３月27日時点
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役 社長 兼 CEO |
多田 雅之 |
1963年２月18日生 |
1985年４月 日本鋼管株式会社入社 1995年７月 National Steel Corporation（現United States Steel Corporation）経営企画マネージャー （現地出向） 2002年１月 当社入社 2004年１月 当社 執行役員兼営業本部長 2006年２月 当社 執行役員兼副社長 2006年３月 当社 代表取締役 社長 兼 CEO(現任) 2012年４月 愛抜愜斯(上海)貿易有限公司 董事長 2018年３月 愛抜愜斯(上海)貿易有限公司 董事 2019年７月 愛富思(大連)科技有限公司 董事(現任) |
注３ |
114,000 |
|
取締役 CTO |
田邉 孝夫 |
1960年12月４日生 |
1983年４月 日本鉱業株式会社 入社 （現ENEOSホールディングス株式会社） 2001年２月 当社 システム開発部ジェネラルマネージャー 2005年11月 当社 執行役員 営業第二部長 2006年２月 当社 常務執行役員 コンサルティング事業部長 兼 オペレーション・サポート・プロジェクトリーダー 2012年５月 当社 テクノロジーセンター長 2014年１月 ATC株式会社 代表取締役（現任） 2019年７月 愛富思(大連)科技有限公司 董事 2021年３月 当社 グループCTO（現CTO） 2024年３月 当社 取締役（現任） |
注３ |
94,100 |
|
取締役 CFO 兼 DX推進室長 |
齋藤 正弘 |
1958年12月30日生 |
1982年４月 日本電気株式会社(NEC)入社 1984年５月 ミナミ商事株式会社 取締役(現任) 2002年11月 NECエレクトロニクス株式会社 経営企画部長 2010年４月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 経営企画副統括部長 2013年８月 ルネサスモバイル株式会社 取締役 2015年２月 当社入社 2015年５月 株式会社ミナミ商会、相模交通株式会社、神央自動車 販売株式会社、3社の取締役(現任) 2017年４月 当社 執行役員兼コーポレート・プランニング本部長 2019年４月 当社 常務執行役員兼コーポレート・プランニング 本部長 2020年３月 ATC株式会社 取締役(現任) 2021年３月 当社 取締役 CFO 兼 コーポレート・プランニング 本部長 2023年４月 当社 取締役 CFO 兼 DX推進室長（現任） |
注３ |
22,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
玉井 継尋 |
1967年６月26日生 |
1991年４月 飛島建設株式会社入社 2007年11月 アスクル株式会社入社 2012年９月 アスクル株式会社 執行役員財務・広報室本部長 2014年３月 当社 取締役(現任) 2014年４月 アスクル株式会社 執行役員経営企画本部長兼財務・ 広報室本部長 2014年５月 ソロエル株式会社 取締役 2014年11月 Bizex株式会社(現ASKULLOGIST株式会社) 取締役 2015年８月 嬬恋銘水株式会社 取締役（現任） 2015年９月 株式会社エコ配 取締役 2016年２月 アスクル株式会社 執行役員CFO(最高財務責任者) 経営企画本部長兼財務・広報室本部長 2017年11月 株式会社ecoプロパティーズ 取締役 2018年５月 アスクル株式会社 執行役員CFO コーポレート本部長 2020年８月 アスクル株式会社 取締役CFO コーポレート本部長 (現任) 2021年２月 株式会社チャーム 取締役(現任) 2023年２月 株式会社A67 取締役（現任） 2023年２月 株式会社デンタルホールディングス 取締役（現任） |
注３ |
－ |
|
取締役 |
江端 貴子 |
1959年12月22日生 |
1982年４月 富士通株式会社入社 1992年７月 マッキンゼー＆カンパニー、インク入社 1998年２月 アムジェン株式会社 取締役、CFO、マーケティング 本部長 2005年６月 東京大学特任准教授 2006年６月 アステラス製薬株式会社 社外取締役 2007年12月 民主党東京都第10区 総支部総支部長 2009年９月 衆議院議員 2012年３月 シンバイオ製薬株式会社 社外取締役 2015年８月 株式会社えばたたかこ事務所設立 代表取締役(現任) 2016年４月 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ コーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括 責任者 2020年３月 ATC株式会社 社外監査役 2021年３月 当社 取締役(現任) 2022年１月 日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 政策渉外シニア・アドバイザー 2022年６月 エムスリー株式会社 社外取締役(監査等委員) （現任） 2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社 社外取締役 （現任） |
注３ |
－ |
|
取締役 |
小串 記代 |
1955年12月13日生 |
1978年４月 高知新聞社入社 1983年４月 高知大学教育学部非常勤講師 1984年３月 川崎重工業株式会社入社 1992年７月 株式会社マネジメント・サービス・センター 入社 1996年６月 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所 入社 （現株式会社パーソル総合研究所） 2002年４月 同社 ソリューション統括部研究開発部長／ 同社 プリンシパルコンサルタント 2007年６月 同社 取締役研究開発統括部長 2009年４月 同社 取締役経営企画統括部長 2011年４月 同社 取締役コンサルティング統括部長 2012年６月 同社 執行役員 研究・開発部長 2014年４月 同社 執行役員 研究開発＆コンサルティング部長 2016年６月 同社 代表取締役社長 2022年３月 当社 取締役(現任) |
注３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常勤監査役 |
遠藤 英二 |
1953年４月19日生 |
1977年４月 東京共同貿易株式会社入社 1981年11月 東京佐川急便株式会社入社 1996年９月 佐川ワールドエクスプレス株式会社 取締役統括部長 1996年12月 佐川急便香港株式会社 代表取締役社長 1997年６月 佐川急便アジア株式会社 代表取締役社長 1997年７月 佐川急便ベトナム株式会社 代表取締役会長 1997年10月 佐川急便フィリピン株式会社 取締役副会長 1998年５月 上海佐川急便金洋倉庫聯運有限公司 副董事長 1998年７月 佐川急便シンガポール株式会社 代表取締役社長 1999年６月 陝西佐川急便天誠国際貨運有限公司 副董事長 2002年４月 アスコム株式会社 代表取締役 2002年６月 佐川サポートサービス株式会社 取締役 2003年６月 同社 代表取締役 2006年６月 佐川アドバンス株式会社 代表取締役 2007年８月 SGモバイルサポート株式会社 代表取締役 2012年10月 ジャパンエクスプレス株式会社 経営企画室室長 2012年12月 株式会社アルファパーチェス入社 取締役 2014年４月 当社 ファシリティ・マネジメント事業部 営業推進参事 2017年６月 当社 内部監査室 2018年１月 当社 ファシリティ・マネジメント事業部 事業管理グループ長 2018年３月 当社 常勤監査役(現任) 2018年３月 ATC株式会社 監査役(現任) 2019年７月 愛富思(大連)科技有限公司 監事(現任) |
注４ |
3,500 |
|
監査役 |
中村 信弘 |
1945年６月22日生 |
1969年４月 岩槻光機株式会社(現富士ゼロックス株式会社)入社 1989年４月 富士ゼロックス株式会社 経理部総合計画グループ長 1992年１月 米国ゼロックスコーポレーション駐在 1996年４月 富士ゼロックス情報システム株式会社取締役 2002年４月 鈴鹿富士ゼロックス株式会社 常勤監査役 2006年３月 当社 常勤監査役 2018年３月 当社 監査役(現任) |
注４ |
－ |
|
監査役 |
中原 茂 |
1966年９月20日生 |
1989年４月 大正海上火災保険株式会社 入社 （現三井住友海上火災保険株式会社） 1991年４月 ロイタージャパン株式会社 入社 (現トムソン・ロイター株式会社） 2000年10月 弁護士登録 2000年10月 箕山法律事務所入所 2005年５月 中原総合法律事務所 代表（現任） 2015年５月 MMプリンシパルインベストメント株式会社 取締役 （現任） 2023年３月 当社 監査役（現任） |
注５ |
－ |
|
計 |
233,600 |
||||
（注）１．取締役 江端貴子および小串記代は、社外取締役であります。
２．監査役 中村信弘および中原茂は、社外監査役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時より１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年7月29日開催の臨時株主総会の終結の時より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．中原茂は、2023年３月23日開催の定時株主総会において、同日付で辞任した監査役 陣内久美子の補欠として選任されたものであり、同氏の任期は他の監査役と同様であります。
６．取締役 小串記代の戸籍上の氏名は田中記代であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外役員として社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準ないし方針は設けておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性を確保できることを前提に選任しております。
各社外取締役及び社外監査役の選任理由及び期待する役割は以下のとおりです。
社外取締役である江端貴子は、テクノロジーおよびグローバル企業でのガバナンスの専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、エムスリー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には資本関係、取引関係はともにありません。
社外取締役である小串記代は、人材・組織開発の専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中村信弘は、財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中原茂は、企業法務および企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、ＭＭプリンシパルインベストメント株式会社の取締役を兼務しておりますが、当社は同社との間で、取引関係および資本関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
アスクル株式会社 （注）１、２ |
東京都江東区 |
21,223 |
法人および一般消費者向け通信販売 |
被所有 62.88 |
役員の兼任、当社への販売、当社からの仕入 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ATC株式会社 （注）３ |
東京都港区 |
10 |
情報システムに関する企画、開発、保守、運用、および販売 |
100.0 |
役員の兼任、各種役務提供 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．アスクル株式会社はLINEヤフー株式会社をその他の関係会社としていることから、LINEヤフー株式会社は当社の「親会社のその他の関係会社」に該当します。なお、LINEヤフー株式会社と当社グループとの間で人的関係及び取引関係はありません。
３．上記の他、非連結子会社として愛富思(大連)科技有限公司を有しております。
沿革
２【沿革】
当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス（以下、「旧アルファパーチェス」という。）は2000年11月15日に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC（以下、「リップルウッド」という。）により、MRO(Maintenance Repair and Operations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月１日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社（現アルファパーチェス）が設立されました。同時に筆頭株主がアスクル株式会社（以下、「アスクル」という。）に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げ、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。
当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。現在は、日本国内の大企業グループに注力し、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込む方針を採っています。
|
2000年11月 |
米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。 |
|
2001年１月 |
大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。 |
|
2001年８月 |
本社を東京都中央区銀座に移転。 |
|
2002年３月 |
大阪オフィス開設。 |
|
2003年10月 |
本社を東京都港区北青山に移転。 |
|
2006年９月 |
秋葉原オフィス開設。 |
|
2008年12月 |
FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。 |
|
2010年11月 |
リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社（現アルファパーチェス）を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8％を保有する親会社へ異動。 |
|
2012年10月 |
中国進出を目指し、当社と同一業態の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を上海に設立。連結決算を開始。現在のCFM事業につながるフランチャイズチェーン向けの建材の支給ビジネスを開始。 |
|
2013年１月 |
佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として建設業許可を取得。 |
|
2014年１月 |
ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100％連結子会社の「ATC株式会社（以下「ATC」という。）」として分社化。 |
|
2015年２月 |
シンガポール支店開設。 |
|
2015年７月 |
マレーシアに子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN. BHD.」を設立。 |
|
2016年５月 |
本社を東京都港区三田に移転。 |
|
2017年７月 |
現地需要不振のため、マレーシアの子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN. BHD.」を清算。 |
|
2019年５月 |
現地需要不振のため、シンガポール支店を廃止。 |
|
2019年７月 |
中国におけるITシステム開発、運用の拠点として大連に子会社「愛富思(大連)科技有限公司」を設立。 |
|
2019年８月 |
現地需要不振のため、中国（上海）の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を清算。日本国内の成長機会にリソースを集中。 |
|
2021年７月 |
福岡オフィス開設。 |
|
2022年12月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 |
|
2023年１月 |
名古屋オフィス開設。 |