人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数227名（単体） 264名（連結）
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平均年齢40.4歳（単体）
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平均勤続年数7.4年（単体）
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平均年収5,641,899円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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MRO事業 |
106 |
（0） |
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FM事業 |
109 |
（16） |
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報告セグメント計 |
215 |
（16） |
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その他 |
15 |
（1） |
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全社（共通） |
34 |
（0） |
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合計 |
264 |
（17） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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227 |
（16） |
40.4 |
7.4 |
5,641,899 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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MRO事業 |
106 |
（0） |
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FM事業 |
87 |
（16） |
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報告セグメント計 |
193 |
（16） |
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その他 |
－ |
（－） |
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全社（共通） |
34 |
（0） |
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合計 |
227 |
（16） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
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25.9 |
100 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま す。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、中核会社である当社においてとりまとめたものであることから、当社の考え方及び取組を記載します。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティ経営を推進するにあたり、下記のサステナビリティ基本方針を策定し、取締役会で決議しております。この基本方針のもと、サステナビリティに関する重要事項については執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
＜サステナビリティ基本方針＞
アルファパーチェスは「基本理念」に基づく経営の推進、および「私たちが大切にすること」に基づく行動の実践を通じ、持続的に企業価値を向上し、持続的な社会の発展に貢献します
・新たなサービスを創造し、お客様の課題解決、社会の持続的発展に貢献します
・商品とサービスの提供を通じ、お客様、サプライヤー、パートナーの環境改善活動に貢献します
・多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境を実現します
・コンプライアンスを重視し、誠実な個人行動、誠実な企業活動を実践します
・すべてのステークホルダーに対して適切な情報開示に努め、公正で透明性の高い経営を実現するとともに
信頼される企業を目指します
(2）戦略
当社のサステナビリティに関する取組は、上記の＜サステナビリティ基本方針＞に掲げた各項目そのものであり、短期、および中長期にわたって継続してまいります。特に商品とサービスの提供の場面においては、当社のITシステムを活用いただくことを通じ、お客様のグリーン調達の支援や、サプライヤーに環境にやさしい商品の提供を促すなどの施策を実行いたします。
人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化してまいります。また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努めます。
(3）リスク管理
当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて重要事項については、執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
(4）指標及び目標
女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。
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指標 |
2025年３月末 |
2024年12月末 （実績） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
20%以上 |
25.9% |
また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。
・2022年4月～管理職候補者への研修実施
・2024年4月～管理職候補者へのロールモデルの紹介
当社の女性管理職比率は2024年12月末において既に25.9%を達成しております。今後更に比率を高めるべく、上記の取組を継続して行ってまいります。