SHINKO

５【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(２)労働組合の状況

提出会社における労働組合の状況は下記のとおりであります。なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

名　　称　　ＳＨＩＮＫＯ従業員組合

組合員数　　2025年３月31日現在の組合員数は、465人であります。

上部団体　　所属する上部団体はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2025年３月31日）時点の数値です。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。パートタイマーの管理職を含めて割合を計算しています。

２．男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異算出の対象期間は当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）です。

３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号の方法により算出したものです。

４．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。

５．非正規雇用労働者は嘱託社員、無期転換社員、臨時雇用者及びパートタイマーを対象に算出していますが、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

　地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境への配慮および公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクを減少させるだけでなく企業の持続可能性と企業価値の向上にもつながる重要な経営課題と認識しております。このような認識の下、これまで当社は以下のとおり取り組んでまいりました。

(1）ガバナンス

　当社では常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を2024年１月より設置いたしました。サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等はこの委員会の中で行っています。活動内容については取締役会に報告されており、適宜必要な指示・助言を受け、活動を推進していきます。

　当社は、倫理的措置の遵守に関する方針を全従業員に周知し、不適合事象の報告を奨励しています。匿名通報を含む複数の手段を整備し、通報や懸念を提起した従業員が不利益を受けない環境づくりに努めています。

　従業員の健康や労働環境については、安全衛生委員会において、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。適宜、担当取締役により他の取締役に情報が共有され、必要に応じて取締役会において報告がなされ、モニタリングが行われています。

(2）戦略

①環境との共生

　CO2排出量の削減への取り組みとして、社有車のエコカー導入の推進とPC等のリユースを中心としたLCMサービスの展開を行ってまいります。また、テナントビル会社と連携し、再生可能エネルギー適用率向上を推進します。

②インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社の経営資源は「人」であります。引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、すべての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。

　また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。

③健康と安全

　当社は、全従業員に対し、差別や非人道的な待遇のない安全・清潔な職場環境を提供し、適正な賃金と福利厚生により健康と経済的安定を支援しています。また、定期的な監査により危険要因を特定・対処しています。必要に応じて保護具や訓練を提供し、従業員の安全確保とリスク低減に努めています。これらの取り組みは継続的に見直しを行っています。

④情報保護

　当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、提供するサービスにおいて取り扱う情報資産（顧客情報、社内データ、情報システム等）を保護対象とし、不正アクセスや情報漏洩を防ぐための対策を継続的に実施しております。また、従業員に関する個人情報を適切に管理・保管するとともに、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を行っています。加えて、個人情報保護に関する法令・ガイドライン等を遵守し、情報セキュリティマネジメントシステムの見直しと改善に継続的に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社では、リスク管理規程を定め、リスク管理を推進する組織としてコーポレートスタッフ統括ユニット長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。構成員は常勤取締役のほか、統括ユニット長及び委員会が指名する者となっています。同委員会では気候変動リスクや自然災害リスクを含む経営リスク全般の洗い出しや評価、対応策の審議を行うものであり、必要に応じて取締役会に報告することとしています。

　今後は、お客様に満足いただけるサービス品質の維持・向上のため、人材の確保・育成に係るリスクの低減に向けた取り組みを進めるとともに、リスクを具体化、細分化して対策を進めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。

２．前事業年度の男性育児休業取得率は20％でした。取得率が前事業年度と同等となった原因として2022年10月の育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直しがあります。目標値はこの影響を加味して設定したものです。社内報における男性従業員の育児休業取得者の紹介や社内研修を行うことにより取得率の向上を図ります。

３．当事業年度末における従業員860人の女性従業員の割合は11.9％（102人）です。また、男性従業員における管理職割合は23.4％（177人/758人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は6.9％（7人/102人）です。将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。