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３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

事業戦略リスク

(１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中）

　当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する必要があります。当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、競合他社が新たな技術を利用した新サービスを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に努めています。

　また、当社の保守サービスの料金は、対象機器の障害発生率やSLA（Service Level Agreementの略で、サービスの提供事業者とその利用者の間で結ばれる、サービスのレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）に関する合意サービス水準、サービス品質保証）により設定されます。今後クラウドへの移行が進み、使用機器（タブレット等）のセンドバック保守がメインとなり、オンサイトサービスの需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の保守サービス事業の主要取引先である医療機関等においては、即時対応が求められるケースが多く、オンサイトの需要は今後も継続してあると予測しております。

　当社は、業務の効率化と技術力の向上により利益確保と受注拡大に努めています。

(２)経営成績の季節変動性に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）

　当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。

　社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社では、業務の進捗管理を徹底し作業遅延に繋がる事象の早期発見に努めるとともに、協力会社や機器の調達先を多様化し期限内の納品や作業完了に努めています。

(３)主要株主であるＰＨＣ株式会社との関係について（発生可能性：低／影響度：大）

　保守サービス事業の中心は当社の主要株主であるＰＨＣ株式会社の関連会社であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びＰＨＣ株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は61.7％、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は41.5％となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.8％となっております。

　このような取引関係にあることから、ＰＨＣ株式会社に当社普通株式の14.5％を保有いただいております。

　現在、ＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社との関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の期待に応え、良好な関係維持に努めてまいります。

(４)特定会社への依存について（発生可能性：低／影響度：大）

　人材サービス事業の主な顧客はＫＤＤＩ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、ＫＤＤＩ株式会社が35.8％、ＮＥＣフィールディング株式会社が50.3％となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮＥＣフィールディング株式会社の３社の売上割合は30.9％となっております。

　今後上記３社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。

(５)人材サービスについて（発生可能性：低／影響度：大）

　当社は、人材サービス事業として労働者派遣事業と委任契約による役務の提供を行っておりますが、派遣するスタッフは無期雇用の従業員であり人件費が固定的に発生いたしますので、派遣先の経営状況や経営方針の変更により派遣及び役務依頼が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客ニーズに対応する人材が確保できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、新たな派遣先の開拓に努めるとともに、派遣を終了した従業員が社内で就業できるよう請負業務の受注拡大に努めています。また、技術者の中途採用や社内の教育研修により顧客ニーズに対応する人材の確保に努めております。

(６)事業の許認可と法的規制について（発生可能性：低／影響度：中）

　当社の事業を規制する主な法律として、保守サービス事業の特にヘルスケア関連（医療機器修理及び販売）においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、ソリューション事業（電気工事、電気通信工事、古物商）においては「建設業法」及び「古物営業法」、人材サービス事業（労働者派遣）においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「職業安定法」（有料職業紹介事業）があります。

　当社は許認可を取得し必要な資格者、責任者等を置き、事業を推進しておりますが、資格者や責任者等が退職する等の当該法令に抵触する事態が生じ営業停止又は許可取消等により事業活動に支障が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　許認可に必要な資格者や責任者等が欠員となることが無いよう資格者や責任者等を十分確保する、法令に抵触するような事態が生じないよう社員への教育を徹底する等、事業の許認可と法的規制遵守の体制を強化し

事業を継続してまいります。

(７)コンプライアンスについて（発生可能性：低／影響度：大）

　万一重大なコンプライアンス違反や法令違反により取引先等との間に問題が生じた場合、損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修等により従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。

(８)人材の確保・育成について（発生可能性：中／影響度：大）

　当社事業の中心は人的サービスであり、顧客に満足いただける品質のサービスを提供できる高スキル技術者の確保・育成が、事業の継続と発展を左右するものと認識しております。高い技術を持った人材を確保・育成できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、事業計画の重要項目の一つとして人材採用と教育研修を位置づけており、採用計画に基づき予算を計上し人材の確保と育成に努めております。

オペレーションリスク

 (９)品質管理について（発生可能性：中／影響度：大）

　品質面で重大な瑕疵があった場合、取引先への損害賠償や信用失墜による受注の減少等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、業務研修やミーティングにより従業員への業務マニュアルの教育、作業上の注意事項についての周知の徹底を図り、作業ミスの防止と作業品質の均一化に努めております。

(10)内部管理体制について（発生可能性：低／影響度：中）

　当社は、今後も事業を拡大し円滑に運営していくためには管理体制の一層の充実を図る必要があると認識しております。管理体制と規程等の適正な整備に努めておりますが、今後、事業規模や人員数等が急激に変化し管理体制の整備が間に合わないような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も当社は、内部管理に必要な人材と要員を迅速適正に配置し管理体制に不備が生じないよう努めてまいります。

(11)自然災害について（発生可能性：低／影響度：大）

　地震、津波、台風等の想定外の大規模災害が発生した場合、事務所や設備の損壊、業務システムの停止、従業員の就労不能等により事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、自然災害が発生した場合に備え、支店、営業所のハザードマップを確認して具体的な危険度を把握するほか、事業継続計画を策定し社員の安全確保と事業を継続するための社内対応を定めています。

(12)感染症について（発生可能性：中／影響度：中）

　当社の事業は顧客先での作業や役務の提供が主であるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような未知の感染症が世界的に流行し、従業員が当該感染症に感染した場合は、サービスの提供ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社は、政府や都道府県等関係機関のガイドラインに沿った感染予防と感染拡大防止策について従業員に周知し、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。

(13)システム障害について（発生可能性：低／影響度：大）

　当社の事業の遂行にはコンピュータシステムとネットワークが不可欠であり、これらのシステムに障害が発生した場合、業務の一部遅延や停止等、業務に支障が出る可能性があります。これにより取引先からの損害賠償や当社への信頼低下による失注等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、社内のシステムトラブルを未然に防止し、障害が発生した場合でも迅速に復旧できるよう社内情報システムの管理部門を置いております。情報システム部門は、常に社内システムとネットワーク機器の稼働状況を監視しており、外部アタックやウイルス等のセキュリティについても対策しています。また、地震や火災等に備え、業務システムサーバを外部のデータセンターに置き、システムの安全を図っております。

(14)情報セキュリティについて（発生可能性：中／影響度：大）

　当社の責により顧客からの預かり情報を紛失、あるいは機密とされている情報を漏洩した場合、顧客に重大な損害を与え、多額の損害賠償が発生し、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、社内の機密情報や個人情報の流失や漏洩は、会社の信用失墜や重大な損害に繋がる可能性があります。ウイルスや外部ハッカーにより社内システムが破壊や使用不能となった場合、業務の停止や遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、ISO/IEC27001が規定する情報セキュリティマネジメント活動を通し、こうした情報リスクへの対策に取り組み、顧客情報、社内情報やハードウェア、ソフトウェア等の情報資産について、その機密性・完全性・可用性の保持を図り情報セキュリティの確保に努めております。

３【配当政策】

当社は、利益を株主の皆様に適切に還元し、ご支援に報いることを第一に、将来にも安定した配当を継続できるよう企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ配当することを基本方針としております。

具体的には年間配当性向30％を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。

当事業年度は普通株式１株当たり80円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は35.5％となりました。

内部留保資金につきましては、社内情報システムの整備や高スキル人材の確保等当社経営基盤の強化に有効に投資してまいります。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当について、取締役会の決議により配当できる旨を定款に定めております。