社長・役員
略歴
1979年４月 日本金属株式会社 入社
1982年２月 株式会社本田技術研究所 入社
1993年７月 衆議院議員 当選
2001年４月 株式会社エース商事
(現 株式会社エース電研)入社
2005年３月 株式会社新興製作所 出向
2005年７月 同社 取締役兼営業本部長就任
2006年７月 日本オンライン整備株式会社
取締役就任
2006年９月 当社 取締役就任(非常勤)
2008年７月 株式会社新興製作所
常務取締役兼営業本部長就任
2009年６月 当社 代表取締役社長執行役員就任(現任)
2016年12月 株式会社ヒューマンサービス
代表取締役社長就任(現任)
2024年１月 指名・報酬委員会委員就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
2 |
15 |
20 |
15 |
13 |
1,568 |
1,633 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
950 |
747 |
6,241 |
1,432 |
27 |
8,920 |
18,317 |
2,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.18 |
4.07 |
34.07 |
7.81 |
0.14 |
48.69 |
100 |
－ |
（注） 自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長執行役員 |
福留 泰蔵 |
1953年４月25日生 |
1979年４月 日本金属株式会社 入社 1982年２月 株式会社本田技術研究所 入社 1993年７月 衆議院議員 当選 2001年４月 株式会社エース商事 (現 株式会社エース電研)入社 2005年３月 株式会社新興製作所 出向 2005年７月 同社 取締役兼営業本部長就任 2006年７月 日本オンライン整備株式会社 取締役就任 2006年９月 当社 取締役就任(非常勤) 2008年７月 株式会社新興製作所 常務取締役兼営業本部長就任 2009年６月 当社 代表取締役社長執行役員就任(現任) 2016年12月 株式会社ヒューマンサービス 代表取締役社長就任(現任) 2024年１月 指名・報酬委員会委員就任（現任） |
(注)３ |
371,100 |
|
常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当 兼 テクニカルサポートセンター担当 |
石田 英章 |
1967年３月８日生 |
1987年４月 東京電子サービス株式会社 入社 1990年１月 当社 入社 2015年４月 執行役員 医療福祉推進本部本部長就任 2016年６月 取締役就任 2017年１月 株式会社ヒューマンサービス 取締役就任 2018年２月 当社取締役執行役員 医療福祉事業推進本部長就任 2018年６月 常務取締役執行役員 医療福祉事業推進本部長就任 2019年１月 常務取締役執行役員 サービスビジネス統括ユニット長 就任 2019年10月 常務取締役執行役員 保守サービス統括ユニット長就任 2020年６月 専務取締役執行役員就任 2020年11月 専務取締役執行役員ヘルスケアビジネス統括ユニット長就任 2022年４月 専務取締役執行役員 経営企画室担当 兼 人財開発推進室担当 兼 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任 2023年６月 常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任 2024年４月 常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼 テクニカルサポートセンター担当就任（現任） |
(注)３ |
9,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役執行役員 人財開発推進室担当 兼人材サービス統括ユニット担当 |
佐藤 秀樹 |
1967年３月31日生 |
1987年４月 北海道ＮＥＣ商品販売株式会社 入社 2002年７月 当社 入社 2015年４月 執行役員 ICTソリューション推進本部本部長就任 2016年６月 取締役執行役員就任 2017年１月 株式会社ヒューマンサービス 取締役就任 2019年１月 当社取締役執行役員 ソリューション事業統括ユニット長 人財開発推進本部担当取締役就任 2019年10月 取締役執行役員 ICTサービス統括ユニット長就任 2020年４月 取締役執行役員 人財開発推進室担当兼ICTソリューション統括ユニット担当兼人材サービス統括ユニット担当 就任 2022年４月 取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当就任 2023年６月 取締役執行役員 人財開発推進室担当兼人材サービス統括ユニット担当就任（現任） |
(注)３ |
9,000 |
|
取締役執行役員 経営企画室長 兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当 |
村上 芳仁 |
1965年１月26日生 |
1986年４月 当社 入社 2010年９月 水戸支店長就任 2011年４月 名古屋支店長就任 2014年10月 札幌支店長就任 2015年４月 経営企画室長就任 2019年１月 執行役員 経営企画室長就任 2023年６月 当社取締役執行役員 経営企画室長就任 2024年６月 当社取締役執行役員 経営企画室長兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当就任（現任） |
(注)３ |
2,400 |
|
取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当 兼カスタマセールス統括ユニット担当 |
星野 達也 |
1969年３月30日生 |
1989年４月 当社 入社 2011年４月 東ブロック営業部 ゼネラルマネージャー就任 2018年１月 ソリューション営業本部 ソリューション営業部長就任 2019年１月 ソリューション事業統括ユニット パートナー事業本部長 就任 2020年４月 執行役員 ICTソリューション統括ユニット長就任 2022年４月 執行役員 ソリューション統括ユニット長就任 2023年６月 当社取締役執行役員 ソリューション統括ユニット長兼カスタマセールス統括ユニット担当就任 2024年４月 取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当 兼カスタマセールス統括ユニット担当就任（現任） |
(注)３ |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
漆原 良夫 |
1944年11月18日生 |
1971年４月 東京弁護士会 弁護士登録 1981年４月 漆原良夫法律事務所開設（現任） 1985年３月 株式会社読売ニュースサービス 顧問就任（現任） 1990年３月 パイオネット・ソフト株式会社 顧問就任（現任） 1996年10月 衆議院議員 当選 2017年11月 公明党 顧問就任 2018年３月 株式会社フォーエヌ顧問就任 （現任） 2018年３月 株式会社アイザック顧問就任 （現任） 2018年３月 医療法人社団健志会顧問就任 2019年６月 当社 取締役就任(現任) 2024年１月 指名・報酬委員会委員長就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
根本 紀行 |
1974年10月31日生 |
1997年４月 日本通運株式会社 入社 2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 2011年９月 公認会計士登録 2018年８月 根本紀行公認会計士事務所開業（現任） 2019年６月 当社取締役就任(現任) 2024年１月 指名・報酬委員会委員就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
伊藤 憲太郎 |
1956年５月19日生 |
1979年４月 大和証券株式会社 入社 2004年２月 大和証券SMBC株式会社公開引受部長就任 2007年４月 大和証券SMBC株式会社公開引受担当兼制度商品担当参与就任 2010年４月 大和証券株式会社 常勤監査役就任 2017年５月 株式会社ボンマックス 非常勤取締役就任 2017年６月 株式会社Nagisa 非常勤監査役就任 2018年３月 株式会社DG Life Design 非常勤監査役就任 2020年３月 Fairy Devices株式会社非常勤監査役就任（現任） 2020年４月 株式会社ボンマックス非常勤監査役就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任(現任) 2024年１月 指名・報酬委員会委員就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
ホーマン 由佳 |
1963年12月４日生 |
1989年４月 ヴァージンアトランティック航空 客室乗務員 1990年10月 役員秘書、企業内通訳、会議通訳業務に従事 1997年４月 多摩大学、日本大学、東京都市大学、成蹊大学、聖心女子大学、青山学院大学 非常勤講師 2002年９月 株式会社ジーワン・コミュニケーションズ入社 企業研修コーディネーター 兼 英語研修講師 2010年４月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 特任准教授就任 2012年４月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 准教授就任 2017年11月 株式会社ジーワン・コミュニケーションズ 取締役就任（現任） 2018年４月 立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科 教授就任（現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
赤堀 由紀雄 |
1959年２月25日生 |
1983年12月 株式会社公益社 入社 1985年11月 当社 入社 2012年４月 執行役員 南東北支店統括支店長 就任 2014年４月 執行役員 北ブロック統括支店長 就任 2014年10月 執行役員 西ブロック統括支店長 就任 2018年１月 執行役員 東ブロック統括支店長 就任 2019年１月 執行役員 事業統括ユニット 東ブロック統括支店長就任 2019年６月 当社常勤監査役就任(現任) 株式会社ヒューマンサービス 監査役就任 |
(注)４ |
1,000 |
|
監査役 |
若松 巌 |
1953年５月16日生 |
1984年４月 東京弁護士会弁護士登録 石川博臣法律事務所入所 1986年４月 用松哲夫法律事務所入所 1990年４月 若松・長﨑・川島法律事務所開設 1991年10月 若松巌法律事務所開設 2003年４月 石川・若松法律事務所開設 2012年５月 株式会社エス・エス・エンジニアリング 非常勤監査役就任 2012年６月 当社非常勤監査役就任(現任) 2015年４月 日本大学理工学部建築学科 非常勤講師就任 2023年８月 藤村・若松・柳生法律事務所 開設（現任） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
吉田 修 |
1954年４月15日生 |
1979年４月 株式会社大和銀行 (現 株式会社りそな銀行) 入行 1985年５月 野村證券株式会社 出向 1990年２月 株式会社伊藤園 出向 1999年５月 野村貿易株式会社 出向 2006年12月 野村信託銀行株式会社 出向 2007年３月 野村信託銀行株式会社 転籍 2018年３月 キャピタルパートナーズ証券株式会社入社 内部監査室長就任 2018年10月 キャピタルフィナンシャル ホールディングス株式会社 グループ内部監査部長就任 2019年６月 同社常勤監査役就任 2019年６月 当社非常勤監査役就任(現任) 2022年５月 キャピタルフィナンシャル ホールディングス株式会社 非常勤監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
|
計 |
393,500 |
||||
(注) １．取締役 漆原 良夫、根本 紀行、伊藤 憲太郎、ホーマン 由佳は、社外取締役であります。
２．監査役 若松 巌、吉田 修は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．2021年９月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
５．代表取締役社長執行役員 福留 泰蔵の所有株式数は、同氏がすべての議決権を保有する資産管理会社の保有株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の13名であります。
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役職名 |
氏名 |
|
代表取締役社長執行役員 |
福留 泰蔵 |
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常務取締役執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼テクニカルサポートセンター担当 |
石田 英章 |
|
取締役執行役員 人財開発推進室担当兼人材サービス統括ユニット担当 |
佐藤 秀樹 |
|
取締役執行役員 経営企画室長兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当 |
村上 芳仁 |
|
取締役執行役員 ソリューション統括ユニット担当兼カスタマセールス統括ユニット担当 |
星野 達也 |
|
執行役員 コーポレートスタッフ統括ユニット長 |
儘田 康弘 |
|
執行役員 ヘルスケアビジネス統括ユニット長 |
松木 隆憲 |
|
執行役員 ソリューション統括ユニット長 |
岸本 一彦 |
|
執行役員 カスタマセールス統括ユニット長 |
丸山 隆道 |
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執行役員 テクニカルサポートセンター長 |
石田 尚大 |
|
執行役員 人材サービス統括ユニット長 |
黒川 一保 |
|
執行役員 東日本ブロック統括支店長 |
森渕 琢磨 |
|
執行役員 西日本ブロック統括支店長 |
盛田 和明 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
取締役 漆原 良夫は、弁護士であり、また衆議院議員として長年に渡り国政に携わった経験により幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。特に当社のコンプライアンス体制の構築・維持への監督・助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 根本 紀行は、公認会計士であり、監査法人に勤務していた経験により豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 伊藤 憲太郎は、大和証券株式会社にて約26年間新規上場業務に従事し、IPOに関する豊富な知識を有していることに加え、同社の常勤監査役を務め、監査役としての豊富な知識と経験を有していることから当社の社外取締役として選任しております。証券市場、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス・コードに関して専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 ホーマン 由佳は、大学教授であり、学生への教育や学術活動を通し、人材育成についての高度なスキルと専門的な知見を有していること、事業会社の取締役として企業経営についての経験と知見を有していることから当社の社外取締役として選任しております。当社の人材教育、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 若松 巖は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。知識、経験に基づき、議案・審議等に適宜助言又は提言を頂けること、またコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 吉田 修は、証券会社において業務監査に長年従事し、豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。証券会社退社後は現在の勤務先において常勤監査役に就任しており、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、業務監査に関する知識、経験は豊富であり、当社の内部統制の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、取締役を選任するための基準を定めております。当社企業理念に対する理解と共感を有し、企業価値向上に資する経験と知識を有していること、人格・識見に優れ高い倫理観を有し、的確な事業運営および経営管理ができる経験と知見を有することに加え、社外取締役については当社と利害関係がなく、企業経営、法律、会計、ITなどの高度な知見を有することとしております。当社と利害関係がないことについては、東京証券取引所の独立性基準に準じています。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に当たっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。
社外取締役及び社外監査役の兼職状況については、上記「役員の状況」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、2023年６月30日付で、当社のその他の関係会社であった株式会社ヒューマンサービスが、その他の関係会社に該当しないこととなりました。異動に至った経緯は次のとおりです。
当社のその他の関係会社に当たる株式会社ヒューマンサービスは、当社議決権の15.1％を所有する筆頭株主である主要株主であり、当社の代表取締役社長 福留泰蔵が、同社の代表取締役社長を兼任しているため、その他の関係会社に該当しておりました。2023年６月30日付で、当社従業員に付与したストックオプション40個が行使され、当社発行済株式数が1,834,000株となったことにより、同社の当社議決権の所有割合が14.8％となりました。また、株式会社ヒューマンサービスは、2023年６月29日に自己株式の一部取得及び消却と、2023年６月30日に福留泰蔵の資産管理会社である福留興産株式会社への同社個人株主からの株式譲渡を実施し、福留泰蔵の直接保有する株式比率が51.2％、福留興産株式会社の保有する株式比率が48.8％となりました。これにより、株式会社ヒューマンサービスは実質的に福留泰蔵が100％出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないものと判断いたしました。
沿革
２【沿革】
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当社の沿革 |
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2014年５月 |
新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立 |
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６月 |
旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化 |
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11月 |
旧新興サービス株式会社を吸収合併 商号を新興サービス株式会社に変更 |
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2016年12月 2017年１月 |
新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立 株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5％を既存株主から取得し、当社を子会社化 |
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2020年４月 |
商号を株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更 |
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2023年３月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1％となったため、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。 |
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2023年６月 |
当社従業員に付与したストックオプション40個が行使されたことにより、株式会社ヒューマンサービスの普通株式の所有割合が14.8％に低下し、更に同社は実質的に当社代表取締役社長福留泰蔵が100％出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないこととなりました。 |
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旧新興サービス株式会社の沿革 |
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1953年７月 |
東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業 株式会社新興製作所（現社名）のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会社並びに保守対応機器の販売会社として発足 |
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1963年８月 |
本社事務所を東京都港区新橋に移転 |
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1969年８月 |
商号を谷村新興サービス株式会社に変更 |
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1972年７月 |
本社事務所を東京都港区西新橋に移転 |
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1982年５月 |
商号を新興サービス株式会社に変更 OA機器（FAX・コピー機等）販売開始 |
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1994年６月 |
東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報機器株式会社との共同出資により設立 |
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1998年１月 |
勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立 |
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2001年４月 |
株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併 |
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12月 |
本社事務所を東京都港区西新橋内で移転 |
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2002年４月 |
自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として株式会社ドソネ設立 |
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2004年４月 |
株式会社ドソネ解散 |
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2005年１月 |
愛・地球博（日本国際博覧会）にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始 |
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2007年７月 |
ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始 |
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2011年５月 |
本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転 |
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2014年11月 |
新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅 |