ヤマエグループホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社82社、持分法非適用の非連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(食品関連事業)

　一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。

[主な関係会社]　  ヤマエ久野㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、

　　　　　　　　　エコーデリカ㈱、コンフェックスホールディングス㈱、コンフェックス㈱、

　　　　　　　　　㈱デリカフレンズ、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、㈱マール、ＹＬＯ㈱、クリート㈱、

　　　　　　　　　㈱ドルチェ、日本ピザハット㈱、トイメディカル㈱

(糖粉・飼料畜産関連事業)

　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。

[主な関係会社]　　ヤマエ久野㈱、丸永㈱、トップ卵㈱、馬場飼料㈱

(住宅・不動産関連事業)

　住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。

[主な関係会社]　　ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、ハイビック㈱、兼希工業㈱、ヤマエリアルティ㈱、

　　　　　　　　　㈱アスティーク、㈱ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ、㈱ＹＡＺＡＷＡ　ＬＵＭＢＥＲ、

　　　　　　　　　㈱裕企画、ヤマエＢＵＩＬＤ㈱、心建設㈱

(その他)

燃料関連事業、レンタカー事業、運送事業等を行っております。

[主な関係会社]　　ヤマエオートエナジー㈱、高千穂倉庫運輸㈱、九州栄孝エキスプレス㈱

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調であることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、日経平均株価は６万円台に突入するなど緩やかな回復基調が続きました。訪日外国人旅行者数が2025年に初めて4,000万人を突破したことをはじめ、外食産業を中心に国内旅行客やインバウンド需要が引き続き旺盛である一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、変動の激しい為替相場、国内では人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュース　する企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は１兆852億19百万円（前年同期比7.8％増）となり、783億５百万円の増収となりました。

利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は180億80百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益は186億69百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億82百万円（前年同期比29.8％増）となり、売上高並びにすべての利益項目において過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (食品関連事業)

食品関連事業におきましては、飲食料品値上げは2025年通年で累計２万609品目にのぼりましたが、2026年も値上げペースは落ち着くものの、月間1,000品目前後の値上げが常態化することが見込まれております。依然として物価上昇が続く中、消費者の節約志向がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因もありましたが、インバウンド需要が引き続き旺盛で、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化などに努めました。

この結果、売上高は8,390億47百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント営業利益は129億27百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

 (糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連事業におきましては、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が堅調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。米穀関連ではコメ５キロ当たりの店頭での平均価格は2026年２月以降下落基調ながら依然高値水準であり、原材料確保を優先し安定供給に努めています。

飼料畜産関連事業におきましては、為替・原油・国際情勢などによる穀物・飼料相場が不安定な中、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。また、輸入飼料の高騰や鶏舎の電気料金の上昇、鳥インフルエンザの感染などにより価格が高止まりしている鶏卵事業は防疫・品質管理の徹底を行い、安定供給確保を図っています。

この結果、売上高は1,269億85百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント営業利益は41億34百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

 (住宅・不動産関連事業)

住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が通期で寄与いたしましたが、資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られます。また、昨年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数は同年４月以降減少傾向が継続しており、同業間の競争が激しさを増しています。このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。

この結果、売上高は992億96百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント営業利益は22億99百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

 (その他)

運送事業におきましては、深刻な人手不足、原油価格の高騰など厳しい環境が続いておりますが、物流品質の向上やグループ内の物流資源の共有・活用などの業務効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。

レンタカー事業では、インバウンド需要に伴い業界全体が大きく成長しており、新規参入の事業者が増加するなど価格競争が激化していますが、稼働率向上・単価改善で収益を確保しています。また、燃料その他の事業では利益率重視の施策で収益向上を図っています。

この結果、売上高は198億90百万円（前年同期比15.4％減）となり、セグメント営業利益は11億27百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,480億４百万円（前連結会計年度末は2,062億80百万円）となり、前連結会計年度末と比べて417億23百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が74億78百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が132億37百万円、「商品及び製品」が54億７百万円、「販売用不動産」が46億18百万円、「仕掛販売用不動産」が44億55百万円、「流動資産その他」が46億47百万円増加したためであります。

 (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,060億64百万円（前連結会計年度末は1,930億79百万円）となり、前連結会計年度末と比べて129億84百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「のれん」が37億64百万円減少したものの、「船舶（純額）」が15億60百万円、「土地」が30億55百万円、「建設仮勘定」が25億84百万円、「ソフトウエア」が35億65百万円、「投資有価証券」が48億60百万円増加したためであります。

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,396億60百万円（前連結会計年度末は2,085億93百万円）となり、前連結会計年度末と比べて310億66百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が154億34百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が16億96百万円、「未払金」が15億96百万円、「未払法人税等」が32億97百万円、「未払消費税等」が35億46百万円、「流動負債その他」が43億38百万円増加したためであります。

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、962億７百万円（前連結会計年度末は991億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べて29億４百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「繰延税金負債」が16億48百万円、「役員退職慰労引当金」が２億33百万円、「退職給付に係る負債」が３億66百万円増加したものの、「長期借入金」が54億５百万円減少したためであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,182億円（前連結会計年度末は916億54百万円）となり、前連結会計年度末と比べて265億46百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「資本剰余金」が58億41百万円、「利益剰余金」が91億41百万円、「その他有価証券評価差額金」が32億59百万円、「非支配株主持分」が79億８百万円増加したためであります。

この結果、１株当たり純資産は3,882円44銭（前連結会計年度末は3,215円78銭）となり、前連結会計年度末と比べて666円66銭増加しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の22.3％から当連結会計年度末は23.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて64億55百万円増加し、499億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は241億50百万円（前連結会計年度比6.9％減）となり、前連結会計年度に比べて17億82百万円の収入の減少となりました。これは主に、棚卸資産の増加額92億32百万円があったものの、税金等調整前当期純利益237億50百万円、減価償却費87億11百万円があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は122億67百万円（前連結会計年度比35.4％減）となり、前連結会計年度に比べて67億９百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入123億88百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出220億29百万円、投資有価証券の取得による支出15億77百万円があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は53億69百万円（前連結会計年度比35.9％減）となり、前連結会計年度に比べて30億９百万円の支出の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入192億30百万円があったものの、長期借入金の返済による支出245億70百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当企業グループでは、食品・酒類、食品原材料、飼料・畜産・水産物及び、住宅資材・木材の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。

また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　仕入高には原材料仕入高が含まれております。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ

ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

イ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ783億５百万円増加し、１兆852億19百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

食品関連事業セグメントにおいては、飲食料品値上げは2025年通年で累計２万609品目にのぼりましたが、2026年も値上げペースは落ち着くものの、月間1,000品目前後の値上げが常態化することが見込まれております。依然として物価上昇が続く中、消費者の節約志向がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因もありましたが、インバウンド需要が引き続き旺盛で、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化などに努めました。セグメント全体では前年同期比703億77百万円の増収となりました。

糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、糖粉関連事業におきましては、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が堅調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。米穀関連ではコメ５キロ当たりの店頭での平均価格は2026年２月以降下落基調ながら依然高値水準であり、原材料確保を優先し安定供給に努めています。飼料畜産関連事業におきましては、為替・原油・国際情勢などによる穀物・飼料相場が不安定な中、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。また、輸入飼料の高騰や鶏舎の電気料金の上昇、鳥インフルエンザの感染などにより価格が高止まりしている鶏卵事業は防疫・品質管理の徹底を行い、安定供給確保を図っています。セグメント全体では前年同期比109億57百万円の増収となりました。

住宅・不動産関連セグメントにおいては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が通期で寄与いたしましたが、資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られます。また、昨年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数は同年４月以降減少傾向が継続しており、同業間の競争が激しさを増しています。このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。セグメント全体では前年同期比５億96百万円の増収となりました。

なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が77.3％、糖粉・飼料畜産関連事業が11.7％、住宅・不動産関連事業が9.2％、その他事業が1.8％となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ97億67百万円増加し、1,355億４百万円（前年同期比7.8％増）となりました。また、売上総利益率は12.5％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ74億68百万円増加し、1,174億23百万円（前年同期比6.8％増）となりました。主に、固定資産の増加に伴い減価償却費が３億72百万円、広告宣伝費が11億81百万円増加したこと及び従業員数が著しく増加したことに起因して人件費が29億75百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が28億56百万円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ22億99百万円増加し、180億80百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、営業利益率は1.6％となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、主に、持分法による投資利益の減少により前連結会計年度に比べ７億25百万円減少し、29億円（前年同期比20.0％減）となりました。営業外費用は、主に、支払利息の増加により前連結会計年度に比べ４億73百万円増加し、23億12百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ10億99百万円増加し、186億69百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、経常利益率は1.7％となりました。

ロ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性

（手元資金）

手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。

（資金需要）

当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。

また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。

（資金調達）

当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。

内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。

資産流動化による資金調達については、2016年５月より売上債権の流動化を実行し資金調達の多様化を図っております。

借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は232億73百万円で主に変動金利による調達であります。また、長期借入金残高は870億73百万円で主に変動金利による調達であります。

なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、コミットメントライン40億円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。

ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその状況

2023～2025年度中期経営計画「Progress Go’25」の2026年３月期の達成・進捗状況

当企業グループでは、2023年５月10日に2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「Progress Go’25」を発表しており、2024年５月10日に、下記のとおり当初目標を上方に修正しております。

なお、2026年３月期における売上高実績は１兆852億19百万円となり計画に対し852億19百万円の増（計画比108.5％）、経常利益実績は186億69百万円（経常利益率実績は1.7％）となり計画に対し33億30百万円の減（計画比84.9％）となりました。また、ＲＯＥ実績につきましては11.3％となりました。

目標とする経営指標の状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度)　⑥財務指標、⑦非財務指標」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。

　従って、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。　

　「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。　

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,343百万円には、セグメント間取引消去2,681百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△5,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,605百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△62,865百万円、各セグメントに配分していない全社資産53,260百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,213百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,406百万円には、セグメント間取引消去3,839百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△6,246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,623百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△75,076百万円、各セグメントに配分していない全社資産71,452百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,135百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。