ヤマエグループホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（各月末人員の平均）を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度に比べ従業員数が1,325名、臨時従業員数が2,061名増加しておりますが、主として連結子会社の新規取得により、従業員数が1,085名、臨時従業員数が1,455名増加したこと及び、ピザハット事業における店舗数拡大に伴い、日本ピザハット株式会社及びあしたも株式会社の従業員数が139名、臨時従業員数が730名増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数には、連結子会社であるヤマエ久野株式会社への兼任出向者を24名含んでおります。また、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（各月末人員の平均）を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、連結子会社から支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　当社は、純粋持株会社として、全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記載しておりません。

５　前事業年度に比べ従業員数が71名増加しておりますが、主として連結子会社であるヤマエ久野株式会社からの転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

現在、連結子会社である株式会社カネシメイチにおいては労働組合が結成されており、全日本海員組合に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は21名であります。

また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者がいない場合は、「－」を記載しております。

２　育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数第１位以下を切り捨てしております。

②　連結子会社

(注) １　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者がいない場合及び女性活躍推進法の公表項目として選択していない場合は「－」を記載しております。

２　育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数第１位以下を切り捨てしております。なお、対象者がいない場合及び女性活躍推進法の公表項目として選択していない場合は「－」を記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当企業グループは、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、最高責任者を代表取締役社長ＣＯＯが務め、担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年1回の頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に対し取締役会において適切に監督する態勢を構築しております。

サステナビリティ推進委員会は常勤役員、グループ会社社長などをメンバーとして構成され、原則として年1回のほか必要に応じて開催し、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ戦略に基づく施策の立案や目標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）と各項目における当社グループの考え方及び指標・目標と実績は次のとおりです。

① 脱炭素社会への貢献

気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、、配送トラックや配達用バイクのＥＶ化検討や配送トラック屋根へのロジソーラー(太陽光パネルの設置)、森林資源の保全活動に取り組み、2030年にＣＯ２排出量を2013年度から50％削減を目指します。

② 一次産業への貢献

一次産業の維持・発展に向け生産者との協業・支援を行います。具体的には、農・水・畜産物の取扱い拡大や持続可能な農・水・畜産物の開発と採用などに取り組みます。

③ リサイクル事業の更なる推進

サプライチェーンの川上から川下まで網羅しているという強みを生かし、食品残渣や副産物の有効利用・リサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。

④ 人的資本の価値向上

当企業グループは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。全従業員が快適に働き続けることができる環境や、成長・活躍する場を作るために「ダイバーシティの推進」「人材育成の強化」「健康経営」に取組んでいます。

具体的な取組み内容として、ダイバーシティの推進に関して男性が育児休暇を取得しやすい環境・風土を作る啓発活動を実施しています。

また、人材育成の強化に関しては、従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけ、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー効果向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始いたしました。

健康経営に関しては、誰もが心身ともに健康で安心して働ける労働環境の構築を進めるべく、定期健康診断の受診率向上やストレスチェックの実施に取組んでいます。

1)ダイバーシティの推進

2)人材育成の強化

3)健康経営