社長・役員
略歴
1978年４月 日野自動車工業株式会社（現日野自動車株式会社）入社
1981年12月 当社入社
1995年４月 東京営業所所長
1996年10月 首都圏営業本部部長
1997年12月 取締役首都圏事業部長就任
2000年12月 常務取締役就任
2009年12月 代表取締役社長就任
2013年７月 専務取締役就任
2015年12月 代表取締役専務就任
2016年10月 代表取締役社長就任（現任）
2017年８月 のむら印刷株式会社（現山葉印刷株式会社）代表取締役就任
2018年１月 山葉印刷株式会社取締役就任
2018年２月 パックウェル株式会社取締役就任（現任）
2023年１月 山葉印刷株式会社代表取締役社長就任
（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
1 |
16 |
31 |
20 |
2 |
1,218 |
1,288 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
45 |
560 |
4,013 |
269 |
3 |
9,000 |
13,890 |
2,575 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
0.32 |
4.03 |
28.89 |
1.94 |
0.02 |
64.79 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式69,246株は、「個人その他」に692単元株及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
清川 悦男 |
1960年１月14日生 |
1978年４月 日野自動車工業株式会社（現日野自動車株式会社）入社 1981年12月 当社入社 1995年４月 東京営業所所長 1996年10月 首都圏営業本部部長 1997年12月 取締役首都圏事業部長就任 2000年12月 常務取締役就任 2009年12月 代表取締役社長就任 2013年７月 専務取締役就任 2015年12月 代表取締役専務就任 2016年10月 代表取締役社長就任（現任） 2017年８月 のむら印刷株式会社（現山葉印刷株式会社）代表取締役就任 2018年１月 山葉印刷株式会社取締役就任 2018年２月 パックウェル株式会社取締役就任（現任） 2023年１月 山葉印刷株式会社代表取締役社長就任 （現任） |
(注)３ |
139,075 |
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常務取締役 |
西澤 賢治 |
1964年３月12日生 |
1987年４月 下元産商株式会社入社 1988年８月 株式会社ケーブルテレビジョン東京（現株式会社ジェイコム東京）入社 1996年８月 当社入社 2013年４月 首都圏営業部首都圏第２営業部長 2014年８月 経営企画部部長 2017年４月 経営企画部部長 兼 社長室室長 2017年８月 のむら印刷株式会社（現山葉印刷株式会社）取締役就任 2018年１月 山葉印刷株式会社監査役就任 2018年１月 取締役就任 2018年２月 パックウェル株式会社監査役就任 2022年１月 常務取締役就任 2023年11月 常務取締役管理本部本部長（現任） |
(注)３ |
27,350 |
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取締役 |
松本 博 |
1970年３月25日生 |
1992年４月 椿本興業株式会社入社 2002年２月 株式会社イナベアリング（現シェフラージャパン株式会社）入社 2002年４月 当社入社 2011年４月 機械事業部部長 2014年８月 機械事業部部長 兼 経営企画部部長 2015年12月 取締役就任 2018年１月 取締役営業本部本部長（現任） 2018年２月 パックウェル株式会社取締役就任（現任） |
(注)３ |
27,500 |
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取締役 |
松本 弘之 |
1957年12月16日生 |
1982年４月 日本発条株式会社入社 2005年６月 日発販売株式会社出向 2016年４月 日発販売株式会社入社 執行役員技術本部副本部長 2018年４月 日発販売株式会社執行役員技術本部本部長 2018年４月 株式会社東洋富士製作所取締役就任 2019年４月 日発販売株式会社常務執行役員技術本部 本部長 2020年４月 同社顧問就任 2020年11月 当社入社機械部部長代理 2021年５月 機械部部長 2022年１月 取締役就任（現任） |
(注)３ |
10,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （注）１ |
松井 敏行 |
1952年５月18日生 |
1975年４月 住友重機械エンバイロテック株式会社（現住友重機械エンバイロメント株式会社）入社 1986年９月 松坂貿易株式会社（現株式会社マツボー）入社 1996年６月 粉体機械第二部長 2002年６月 取締役粉体部門長 2011年12月 常務取締役粉体部門長 2013年６月 専務取締役就任 2014年６月 代表取締役就任 2018年６月 顧問就任 2019年１月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
1,250 |
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常勤監査役 |
堀田 正仁 |
1955年９月11日生 |
1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2007年８月 当社入社総務経理部部長 2013年７月 取締役就任 2016年12月 常務取締役就任 2017年８月 のむら印刷株式会社（現山葉印刷株式会社）監査役就任 2018年１月 山葉印刷株式会社代表取締役社長就任 2022年１月 取締役就任 2023年１月 山葉印刷株式会社監査役就任（現任） 2023年１月 パックウェル株式会社監査役就任（現任） 2023年１月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
41,500 |
|
監査役 （注）２ |
堀 公人 |
1969年７月24日生 |
1996年４月 東京国税局入局 2000年７月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入職 2018年７月 当社監査役就任（現任） 2018年７月 堀公認会計士事務所開業代表就任 2019年３月 プロメーテ国際投資顧問株式会社（現リアルリンク国際投資顧問株式会社）監査役就任（現任） 2019年６月 株式会社イグアス監査役就任（現任） 2020年12月 税理士法人東京ユナイテッド社員就任 2021年11月 サムティ・ジャパンホテル投資法人 監督役員就任（現任） 2022年10月 株式会社東京美食Labo監査役就任（現任） 2023年11月 あると築地有限責任監査法人代表社員就任 （現任） |
(注)５ |
1,250 |
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監査役 （注）２ |
杉山 宏旨 |
1979年11月20日生 |
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2017年４月 新庄自動車株式会社入社（現職） 2019年１月 当社監査役就任（現任） |
(注)５ |
5,000 |
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計 |
252,925 |
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（注）１．取締役 松井敏行は、社外取締役であります。
２．監査役 堀公人、杉山宏旨は、社外監査役であります。
３．2024年１月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年１月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年８月20日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、会社情報を適宜共有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、「社外役員独立性判断基準」（本項目末尾に記載）を定めております。
社外取締役は松井敏行であり、社外監査役は堀公人、杉山宏旨であります。なお、松井敏行及び堀公人は、独立役員であります。
社外取締役の松井敏行は、機械・設備の輸入・販売事業で培った豊富な知識と経験を有しており、経営者としての経験を活かし、当社の経営全般に対する管理・監督を行えるものと判断しております。同氏は、当社の株式1,250株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の堀公人は、公認会計士・税理士として企業会計に精通し、国税局勤務による税務に関する相当程度の知見を有しており、公正中立な立場から当社の経営全般に対する管理・監督を行えるものと判断しております。同氏は、当社の株式1,250株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2018年７月まで当社の会計監査業務を執行するEY新日本有限責任監査法人に在任しておりましたが、当社の会計監査業務への関与はありません。なお、堀公人は、他社の役員を兼任しておりますが、当該他社と当社との利害関係はありません。
社外監査役の杉山宏旨は、金融機関で培った豊富な知識と経験を有し、様々な企業の経営者を通して企業経営の実務にも精通しており、当社の経営全般に対する管理・監督を行えるものと判断しております。同氏は、当社の株式5,000株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務しておりました株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）と当社の間には借入等の取引関係がありますが、同行と当社との取引に杉山宏旨が関与した事実はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査役、内部監査室は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。
これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
〈社外役員独立性判断基準〉
当社は、当社における社外役員の独立性判断基準について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下のとおり定める。社外役員が、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断する。
１.当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者。また、就任前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であったことがある者。）(注１）
２.その就任の前10年内のいずれかの時において、当社グループの取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがある者を除く）にあっては、当該取締役又は監査役への就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であった者。
３.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。（注２）
４.当社の主要な取引先又はその業務執行者。（注３）
５.当社の主要な金融機関又はその業務執行者。（注４）
６.当社の主要な株主又はその業務執行者。（注５）
７.当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。（注６）
８.前記１～７に該当する重要な者の近親者。（注７）
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人をいう。
（注２）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
（注３）当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
（注４）当社の主要な金融機関とは、メインバンクとして当社総資産の10％以上の借入先をいう。
（注５）当社の主要な株主とは、発行済み株式数の10％以上を保有する株主をいう。
（注６）多額の報酬とは、当社の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
（注７）重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配属者又は２親等内の親族をいう。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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パックウェル株式会社 （注）２．５ |
埼玉県さいたま市桜区 |
49,006 |
物流梱包事業 |
100 |
梱包機器の購入 一部管理業務の受託 役員の兼任３名 |
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山葉印刷株式会社 （注）２ |
埼玉県草加市 |
10,000 |
包装関連事業 |
100 |
包装資材の購入 一部管理業務の受託 役員の兼任２名 |
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ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ 合同会社（注）３．４ |
埼玉県さいたま市桜区 |
7,000 |
物流梱包事業 |
50 (50) |
子会社役員の兼任１名 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．パックウェル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報 (1）売上高 857,700千円
(2）経常利益 52,159千円
(3）当期純利益 37,776千円
(4）純資産額 443,253千円
(5）総資産額 555,722千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1959年４月 |
資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立 |
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1965年11月 |
資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立 |
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（翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併） |
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1966年８月 |
ポリエチレンを材料とした米穀精米袋（ポリ袋）を開発し販売を開始 |
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1969年８月 |
東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される |
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1970年２月 |
精米用の全自動計量包装機「ＮＲパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される |
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1973年３月 |
本社を東京都練馬区に移転 |
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1980年10月 |
営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立 |
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1982年10月 |
株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併 |
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1985年４月 |
社団法人日本包装機械工業会の正会員となる |
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1985年10月 |
札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併 |
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1986年10月 |
関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併 |
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1987年２月 |
コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売 |
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1988年５月 |
全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売 |
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1989年10月 |
関西のむら産業株式会社を完全分離独立 |
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1994年３月 |
高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売 |
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1998年８月 |
高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売 |
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2005年８月 |
本社を東京都東久留米市に移転（現本社ビル完成） |
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2006年８月 |
国際標準規格ISO9001認証取得 |
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2007年11月 |
異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞（食品産業新聞社主催） |
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2012年11月 |
スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売 |
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2013年７月 |
みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現 MCPパートナーズ㈱）との連携によるＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施 |
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2014年11月 |
インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売 |
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2017年８月 |
100％出資子会社のむら印刷株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2017年11月 |
のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受 |
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譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更 |
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2018年２月 |
パックウェル株式会社（現・連結子会社）を子会社化（100％出資） |
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2021年12月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2023年３月 |
ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社（現・連結子会社）を設立（50％出資） |