2024年10月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1959年4月

資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立

1965年11月

資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立

 

(翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併)

1966年8月

ポリエチレンを材料とした米穀精米袋(ポリ袋)を開発し販売を開始

1969年8月

東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される

1970年2月

精米用の全自動計量包装機「NRパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される

1973年3月

本社を東京都練馬区に移転

1980年10月

営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立

1982年10月

株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併

1985年4月

社団法人日本包装機械工業会の正会員となる

1985年10月

札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併

1986年10月

関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併

1987年2月

コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売

1988年5月

全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売

1989年10月

関西のむら産業株式会社を完全分離独立

1994年3月

高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売

1998年8月

高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売

2005年8月

本社を東京都東久留米市に移転(現本社ビル完成)

2006年8月

国際標準規格ISO9001認証取得

2007年11月

異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞(食品産業新聞社主催)

2012年11月

スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売

2013年7月

みずほキャピタルパートナーズ株式会社(現 MCPパートナーズ㈱)との連携によるMBO(マネジメント・バイアウト)により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施

2014年11月

インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売

2017年8月

100%出資子会社のむら印刷株式会社(現・連結子会社)を設立

2017年11月

のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受

 

譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更

2018年2月

パックウェル株式会社(現・連結子会社)を子会社化(100%出資)

2021年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年3月

BJT JAPAN合同会社(現・連結子会社)を設立(50%出資)

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パックウェル株式会社

(注)2.5

埼玉県さいたま市桜区

49,006

物流梱包事業

100

梱包機器の購入

一部管理業務の受託

役員の兼任3名

山葉印刷株式会社

(注)2

埼玉県草加市

10,000

包装関連事業

100

包装資材の購入

一部管理業務の受託

役員の兼任2名

BJT JAPAN

合同会社(注)3.4

埼玉県さいたま市桜区

7,000

物流梱包事業

50

(50)

子会社役員の兼任1名

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.パックウェル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報  (1)売上高    836,350千円

(2)経常利益    60,727千円

(3)当期純利益   45,953千円

(4)純資産額   479,769千円

(5)総資産額   573,914千円