のむら産業

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。

当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指します」を定めております。

また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。

なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）包装関連事業

　包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。

＜包装資材部門＞

米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。

①企画

・当社が自ら包装資材の企画・デザインを行っております。

②仕入

・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。

・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。

③販売

・仕入れた包装資材商品等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。

　包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境配慮型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。

＜包装機械部門＞

米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。

①企画開発

・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に、米穀用機械及び菓子等新規分野の包装機械の企画開発を行っております。

②外注・仕入

・当社が企画開発した機械を製造外注先及び部品メーカー、商社へ発注し、製造外注品の受入及び部品等の仕入を行っております。

③販売

・企画開発した機械と関連する製品・部品等を全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。

　包装機械の具体例としましては、高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」、スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」、糠玉取機「とおせんぼう」などを企画開発し、製造販売しております。

(2）物流梱包事業

物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社、ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社が、「包む」、「埋める」、「封をする」といった梱包における問題を解決するための梱包機械及び梱包資材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。

製・商品の具体例としましては、エアー緩衝材の製造機及び専用フィルム資材、紙緩衝材の製造機及び専用紙資材、ガムテープ（紙製テープに糊材を塗布して乾燥させた、水をつけて使用するテープ）の操出機・封函機及び専用ガムテープ資材などを取り扱っております。

　顧客の作業負担の軽減、省人化等に貢献すべく、国内メーカーと比べ多様なラインナップを有する海外メーカーの商材を仕入れ、直接又は販売会社を通じてエンドユーザーに販売、メンテナンス等を行っております。

主な顧客の例としましては、オンラインストア企業、発送代行会社、その他製造業（包装・梱包用品の製造・販売会社、複合機・ソフトウエア等の製造・販売会社、機械部品メーカー）等があり、様々な業種の企業に対して製・商品の販売・メンテナンス等を行っております。

上記の事業を展開する上での当社グループの特徴としましては、以下のようなものが挙げられると考えております。

・業界知識・技術力

長年にわたる米穀業界及び物流業界への製品・商品供給実績を誇り、当業界に関する知識や経験、技術力が蓄積されていると判断しております。

・包装資材と機械のシナジー

当社グループが重点を置いている包装資材と包装機械は密接な関係にありますが、その両方を手掛けている企業は多くはないものと考えており、包装資材の取引により継続的な顧客との関係が築け、包装機械の取引により工場内への立ち入り並びに設備関連の情報を入手することができ、包装資材と包装機械の両面で最適なソリューションを提供することが可能であると判断しております。

・顧客信頼度

当社は、創業以来の実績により得たナレッジを有する企業としての強みに加え、経営理念に則した顧客に対するきめ細かいサービスを継続することにより、顧客からの信頼を獲得し安定的な収益の実現に努めております。

事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、31億40百万円（前連結会計年度末比11.7％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加２億７百万円（前連結会計年度末比16.5％増）、売上債権の増加３億14百万円（前連結会計年度末比39.1％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、９億73百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の増加34百万円（前連結会計年度末比4.8％増）等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加し、41億13百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、21億25百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは主に仕入債務の増加99百万円（前連結会計年度末比6.3％増）、未払税金の増加58百万円（前連結会計年度末比40.5％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、76百万円（前連結会計年度末比30.4％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により、その残額が全て１年内の返済予定になったこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、22億１百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加し、19億12百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。

　②　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年11月1日～2024年10月31日）におけるわが国経済は、景気の足踏み状態が続いたものの、雇用環境の改善や賃金の上昇を受け個人消費が持ち直した結果、緩やかな回復基調に転じました。一方で世界的な資源価格の高騰や、長期的な円安トレンドの継続による物価の上昇など、景気回復を停滞させ得るリスク要因が依然として存在し、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下におきまして、当社グループは、「人に優しい新技術」を企業理念に定め、きめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は66億12百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は５億５百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は５億10百万円（前年同期比14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億39百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（包装関連事業）

包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、資源価格の高騰や食品関連の相次ぐ値上げに加え、令和５年産米の生産量の減少や災害に備えた備蓄需要があったことから需給バランスが崩れ、家庭用の強い需要に対応すべく包装資材の安定供給に注力した結果、販売面も好調に推移いたしました。機械関係は、前連結会計年度に獲得した受注、及び当連結会計年度に獲得した受注を確実に収益に結び付けられていることに加え、新たなニーズ獲得のため、展示会等などを活用した営業活動に注力し、機械販売も堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は56億62百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は４億74百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業につきましては、物流業界の働き方改革による物流コストの上昇などの影響で、物流業界全体の荷動きとしては鈍化傾向で推移いたしました。一方で、ネット通販市場の拡大傾向がみられるなど、物流需要は底堅く推移したことに加え、環境志向の浸透により、脱プラや紙資材への関心の高まりから新商材の提案型営業に注力し、業績は堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は９億50百万円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益は31百万円（前年同期比100.8％増）となりました。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加し、14億62百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は４億79百万円（前年同期は得られた資金４億50百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億10百万円（前年同期は４億46百万円）、及び棚卸資産の減少１億88百万円等により運転資本が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は使用した資金42百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出59百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前年同期は使用した資金１億96百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億24百万円等によるものであります。

　④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．物流梱包事業の対象会社であるパックウェル株式会社は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産31億40百万円、固定資産９億73百万円、総資産41億13百万円、流動負債21億25百万円、固定負債76百万円、負債合計22億１百万円、純資産19億12百万円となりました。

主な財務比率につきましては、当座比率が前連結会計年度末の102.0％から121.6％へと大きく改善し、現金及び預金の残高は12億55百万円から14億62百万円へと２億７百万円増加いたしました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末から１億88百万円減少し５億43百万円となり、その削減が進みました。

他方、リース債務を含めた当連結会計年度末の有利子負債比率は、借入金の返済が順調に進んだことから4.1％と低い数値となっており、流動比率や自己資本比率など他の安全性を示す指標も考え併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えております。今後につきましても財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、66億12百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復等、外食店の需要・消費量にも回復傾向がみられました。また、猛暑による原料玄米の不足や、自然災害などによる備蓄意識の高まりから、家庭用精米に係る売上も好調に推移いたしました。さらに、従前から引き続き、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前連結会計年度を６億39百万円上回る売上となりました。

セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（包装関連事業）

上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の緩和等の影響を受け、外食店の需要・消費量に回復傾向が認められたことに加え、コメ不足や自然災害による備蓄意識の高まり等から、家庭用向け資材の販売も好調に推移いたしました。

また、既存事業の強化を掲げ、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めました。その結果、前年同期比11.5％増の56億62百万円（内、包装資材関連の売上高は38億70百万円、包装機械関連の売上高は17億91百万円であります。）の売上高となりました。

（物流梱包事業）

物流業界の働き方改革によるコスト上昇等、荷動きに影響を与える懸念は残るものの、ネット通販市場の拡大など物流需要は底堅く推移いたしました。加えて顧客の環境志向ニーズに訴求した商材提案等にも注力した結果、前年同期比6.5％増の９億50百万円の売上高となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、49億45百万円（前年同期比11.7％増）となり、売上総利益は16億66百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（包装関連事業）

包装関連事業における売上原価は前年同期比13.2％増の43億27百万円となりました。売上原価の増加の主な要因は売上の伸長であります。その他、原価率の低い製商品の構成比率が低下したこと等により、原価率が75.2％から76.4％と1.2ポイント上昇しましたが、上記に記載した売上高の伸長が大きく寄与したため、売上総利益は前年同期比6.1％増の13億34百万円となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業における売上原価は前年同期比2.5％増の６億20百万円となりました。売上原価の増加の主な要因は、包装関連事業同様、売上の伸長でありますが、円安の影響を抑制するため仕入先の変更を推し進めるなど様々なコストダウンに注力した結果、原価率は前連結会計年度の67.7％から65.2％と2.5ポイント改善し、売上総利益は、前年同期比15.3％増の３億32百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11億61百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は５億５百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

　セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（包装関連事業）

人的資源確保による人件費の増加や設備の経年劣化に伴う修繕費等により、販売費及び一般管理費は前年同期比4.3％増の８億60百万円となりました。その結果、セグメント利益は前年同期比9.6％増の４億74百万円となりました。

（物流梱包事業）

業容拡大に向けての先行的な増員や事務所改修などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％増の３億１百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前年同期比100.8％増の31百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、６百万円（前年同期比82.3％増）となりました。これは主に、受取保険金２百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は１百万円（前年同期比77.7％減）となりました。これは主に、支払利息が１百万円生じたことによるものであります。

　以上の結果、経常利益は５億10百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は１億63百万円となりました。

　以上の結果、当期純利益は３億47百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億39百万円（前年同期比16.8％増）となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の219円55銭から256円54銭と大きく増加しました。また、ＲＯＥにつきましても、目標としている15％を上回る19.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加し、14億62百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億79百万円（前年同期は得られた資金４億50百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を５億10百万円（前年同期は４億46百万円）獲得できたこと、及び、第４四半期の売上の伸長により売上債権の増加額が３億14百万円（前年同期は売上債権の減少額１億73百万円）あったものの、同様に仕入債務の増加額が99百万円（前年同期は仕入債務の増加額13百万円）生じ、さらには在庫の削減が進んだことで棚卸資産の減少額が１億88百万円（前年同期は棚卸資産の増加額93百万円）生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は使用した資金42百万円）となりました。これは、主に子会社における建物の建替え等に伴う有形固定資産の取得による支出59百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前年同期は使用した資金１億96百万円）となりました。これは、主に約定に基づく長期借入金の返済が１億24百万円生じたこと、配当金の支払いに68百万円を使用したこと等によるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。

運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。

また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。

他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金による資金調達を考えております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の２つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。