のむら産業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

　 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ方針］

当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、お客様・取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献します。

(1）ガバナンス

当社グループは、持続的な社会の発展と当社グループの成長の観点から、サステナビリティ方針を取締役会にて定め、その推進体制として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2023年10月に発足させ、リスク・コンプライアンス委員会、経営会議と連携してサステナビリティを巡る課題への対応を協議・審議し、取締役会への報告を行います。取締役会はサステナビリティ委員会の監督等を通じてサステナビリティ経営を実践してまいります。

[サステナビリティ方針における行動指針］

１．企業活動全域に係る資源及びエネルギーを節減するとともに、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、環境に配慮した調達と製品の供給に取り組みます。

２．環境に関する法令等を遵守するとともに、全ての従業員への周知と意識向上に努めます。

３．全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、従業員の健康と安全に配慮し、個性を尊重した公平で適切な労働・雇用環境を維持します。

４．法令を遵守し、健全な商慣習、社会通念に沿った、公正な取引を行うとともに、取引先との信頼関係の強化に努めます。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。

具体的な方針は以下のとおりです。

・人材の育成方針

当社グループでは、全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

・社内環境の整備

当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。

また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。

(3）リスク管理

当社グループでは、リスク管理について「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期ごとに１回及び必要に応じて随時開催しており、サステナビリティ関連を含む事業を取巻く様々なリスクに対して管理を行い、リスクの未然防止に努めております。

なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、2023年10月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を発足し、現状を把握したうえで行動指針に則した目標設定を検討してまいります。